２０１１年１月１３日に告示（３０日投票）される山梨県知事選挙に「明るい民主県政をつくる会」から立候補する日本共産党山梨県委員会副委員長の大久保令子氏（６０）＝新＝は１２月２２日、知事選挙にあたっての「県民のみなさんへの訴え」を発表し、８５項目の重点公約を明らかにしました。（重点公約全文はこちら）

大久保氏は、県民のくらし・福祉後まわしの冷たい県政から県民のくらし第一の「あったか」県政への転換の共同を呼びかけ、（１）県民のくらしと雇用・福祉・教育の充実を最優先にする「住民福祉の砦」となる県政への転換（２）大企業と大型開発優先から循環型地域経済政策重視の県政への転換（３）女性の権利を守り、仕事と子育てが両立でき、女性の地位向上と社会進出に取り組む県政への転換―など「県政５つの転換」を掲げました。

重点公約について説明した大久保氏は、「高くて払えない国保税の引き下げと、中学３年生までの医療費無料化、小中学校すべての学年での３０人学級、住宅リフォーム助成制度はただちに実施したい」とのべ、「国保財政への国庫負担復元やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対など、国に言うべきことはきちっと言うことも知事の大切な仕事です」と強調しました。