設立経緯と役割
当財団は、２１世紀を担う日本と中国の青少年が、旅行を通じて相互理解を深め、日中友好・親善関係を更に促進することを目的に、１９８７年（昭和６２年）文部・運輸両省の認可を受けて設立されました。財団設立後まもなく、当財団の二階堂進会長（当時）が北京を訪問し、ｹ小平・中国共産党中央顧問委員会主任（当時）をはじめ中国要人と会談、「日中両国の共同事業として青少年交流を促進する」ことで合意し、日本側の財団に対し中国側の統一した窓口『中国接待日本青少年修学旅行委員会(国家委員会)』が国務院の許可を得て設立。財団と同委員会が協力し、この事業を推進するためにいくつかの問題の協議が行なわれ、覚書の調印がなされました。
特に、学校教育の一環として実施される高等学校を中心とした中国への修学・研修旅行の促進に力を入れ、「日中修学旅行促進会議」、「教職員中国研修旅行」、中国の各省・市などと協力して開催する「中国修学旅行説明会」を柱に事業を展開すると共に、機関誌「
」や修学旅行生用のガイドブック・ビデオなどを制作し、ＰＲ活動に取り組んでいます。なかでも、当財団がその実現に努力した「国際航空修学旅行割引運賃の設定と通年化」や「中国入国ビザ無料及び割引制度」などは、中国への修学・研修旅行の促進に大きく貢献。このように民間では解決の困難な問題を日中双方の政治レベルで解決し、より多くの青少年が中国を訪問しやすいような環境作りのために努力してきました。中国側では、国家委員会のほか、江蘇省、陜西省、広東省、河南省、上海市、北京市、浙江省、天津市、山東省、大連市に地方委員会を設立させ、修学・研修旅行の受け入れ体制の整備と安全対策の充実を目指しています。
一方、1998年1月には、中国からの大型修学旅行団体として「北京市第六十六中学友好交流訪日団」を当財団が招請。その後、各地の人民政府や教育委員会などの公的機関と覚書の調印を行い、これまで北京市、大連市、河南省、広州市、杭州市、西安市、瀋陽市、牡丹江市、上海市、青島市などから青少年団体を中心に82団体、約3572名が来日し、日本の同世代の青少年たちとの交流を通じて友情を深めています。
このほか、1997年7月に財団設立10周年記念事業として始まった「中国青少年招待交流事業」は、内陸部や経済的理由で日本を訪問することが困難な中国の青少年たちにも、日本を知り、理解してもらい、日本の青少年との交流で友情を深めてもらいたいとの願いから、毎年実施されています。2002年の財団設立15周年には、これまで最大の54名を招待したほか、すでに15回実施され、241名を日本に招待しています。
このように、当財団では、次代を担う日中両国青少年の相互訪問と交流を促進し、交流の拡大と相互理解の増進のために各種事業を展開しています。
