当財団は、学校教育の一環として実施される中国への修学・研修旅行の促進に力を入れ、一人でも多くの青少年が中国を訪問することができるよう環境整備に努力しています。この事業は、中国への旅行を実施する上での安全対策や補償制度の確立、修学旅行チャーター便・臨時便の運航、交通・宿泊・食事（衛生管理)・観光施設等の諸問題の解決、学校交流・姉妹校設定など多岐に渡っており、中国側の関係部署と協力体制を強化しながら、取り組んでいます。

　その成果もあり、2000年度(平成12年度)には、高等学校を中心に２４８校が実施、生徒・教職員約４万５千人(当財団調査)が中国を訪問。海外修学旅行の訪問先として、それまでトップだった韓国を上回り、第１位を記録しました。しかし、2001年度は「米国同時多発テロ事件」、2003年度は「新型肺炎＝ＳＡＲＳ」と「イラク戦争」に伴うテロへの警戒感から中止が相次ぎ、特に2003年度は、実施を予定していた210校中、203校・約３万７千６百人が中国への旅行を中止しました。また、2005年度は、４月に起こった「反日デモ」の影響で、179校中73校(当初実施予定の約４割)が中止するなど実施校の伸び悩みが続いています。

高校、中学他の中国修学・研修旅行　参加人数の推移