（タイの社会面記事）
過去記事
２００１年０４月２１日 〜 ２００１年０４月３０日
「投資推奨の為の新戦略」
タクシン首相を議長とし4月27日から2日間に渡って開かれていた投資誘致の為のワークショップ(タイ字
誌もワークショップと記載しています)の席上において景気刺激策の一環として国家の投資戦略、経済自
由化政策、投資誘致戦略を管轄する新しい機関を設立することが決定された。新しい機関の設立により
既存の機関にある機能を補完し、景気の状況に関する知識ベース(Knowledge-base)の情報を適時に国
内投資家に提供することにより、投資家に投資に関する的確な判断を出来る機会を与え景気刺激の一
助になるとしている。また、この機関には通商、財務、工業、農水産の各省庁が運営に関わることになる
といい、今後タイ投資委員会及び国家経済社会開発委員会にて新機関設立のための調査及び具体策
の検討に入る。
また、今期経済成長率が3.0-4.5%の当初予測に対して2.5-4%と落ち込むことが予測されている状況及び
海外からの投資が冷え込んでいる状況に鑑み国内投資家による投資を誘致すべく今後税制優遇策等の
優遇策を導入する計画で、優遇策は投資を必要としているセクター別に優先順位を付け、中小零細企業
が多い国内食料及び工芸品関連産業をトッププライオリティーとし、以降自動車、電気、石油化学製品、衣
料品及び観光事業で構成されたセクター、コンピューターソフト、バイオテクノロジー及びe-commerce等の
新興分野で構成されたセクターと続く。
タクシン首相は最近海外投資家から保護主義的だとの批判を受けているが、今回の戦略に関して決して
海外からの投資に反対しているわけではなく、タイの投資家を強固な物にする必要があるためだと語って
いる。
「ミャンマー領内に向け威嚇射撃」
本日(4/29)早朝チァン・マイ県ファーン地区ノ・レー村に近いミャンマー領内でミャンマー政府軍とシャン
族系反政府ゲリラとの衝突が発生、流れ弾がタイ領内にも被弾したことからタイ軍が警告の意味を含め
30発の弾丸をミャンマー領内に向け撃ち込んでいた事が第三部隊司令本部の発表で明らかになった。
同司令本部司令官のワタナチャイ中将の発表によると、4月28日にも10発の威嚇射撃を行っていたこと、
またこれまでミャンマー側からの被弾による被害者は出ていないとのこと。
本日発行の一部誌面やテレビの報道によると4月27日夜半からミャンマー領内で衝突の激しさが増して
おり、ノ・レー村のパチー難民キャンプに近いミャンマー領内の要衝を巡り政府軍側の機動作戦が展開さ
れていたとされ、度々流れ弾がタイ領内に着弾していたという。
「ショッピング・モールは格好の避暑地」
バンコク都内では、暑期に入りこれまでのところ最高気温38度を記録しており(観測地記録で都心では
確実に40度を越えていると思います)、5月中旬までこの暑さが続くと予想されている。
この暑さにまいっているのは路上に常駐しているワンちゃんや外国人だけでなく、タイで生まれ育った
タイ人とて例外ではなく、エアコンの効いたショッピングセンターやデパートが手軽で格好な避暑地と
なっているようで、特に自宅にエアコンの無い人々にとっては、そこへ通うのが日課になっているようで
ある。
クローン・トゥーイ地区のエアコン無しのアパートに住むソンバット・ルゥアムサップさんもその一人で、
日中扇風機を回しぱっなしにするコスト節約の意味も含め日中は近所のロータスで過ごしているという。
ソンバットさんのお気に入りの場所は、親子連れに無料で開放している3階の子供向け劇場だという。
同じくクローン・トゥーイ地区にすむトゥアンポーン・ウィチャイタナタットさんも同様に日中をロータスで
過ごす一人で、彼女の場合は子供の分を含め一日あたり100-200バーツ程食事代やおもちゃ等の為に
出費しているが、それでも家の中で暑い思いをするよりはマシだと語っている。
一方エアコン付きのコンドーに住んでいる比較的裕福な層に属するレクト夫妻は、エアコンによる電気
代節約の為、日中は車でデパートに出かけ午後3時頃までデパートで暮らしているという。奥さんのソム
ヂットさんは夏休み中の若者達が一杯でウザイと不満を漏らしながらも、毎日色々なデパートへ出かけ
昼食を食べたりショッピングをしたりして暮らしているという。ソムヂットさんによると、この暑さのおかげ
で、都内の殆どのデパートへ行ったという。
「依然建設業者に対する脅迫がはびこる」
公共発注工事の受注を巡る入札の際、銃を持った軍隊又は警察風の制服を着た強面の人間を使いラ
イバル企業を入札から辞退させるよう脅迫する行為が依然はびっこっており、対象となる公共発注工事
は県レベルの発注工事のみならず、国発注の高速道路建設や新国際空港建設工事に入札の際にもこ
のような脅迫行為が行われているという。
予算大幅削減の影響を受け公共発注工事の件数が減っており、入札の際の競争は苛烈を極めている
と言われ、また各企業は(単独受注による)利益確保のため談合による受注を目指さなくなってきたことが、
脅迫行為をはびこさせる原因と考えられているようだ。またこれまで殆ど被害が届けられておらず、殆ど
表沙汰になったことが無いことから、脅迫行為の背景には政治家や影響力のある人物が関わっている
と見られている。
「そうだ！ナショナル・ジオグラフィックがある」
カンチャナブリの旧日本軍が隠したと言われる財宝発見騒動は、在野指向の強いメディアでは依然タク
シン首相自身の直情的判断を糾弾する論陣を張っているが、一般的には日常的な話題としては殆どあ
がらなくなっていたが、昨日タクシン首相が自腹を切ってアメリカの知己のある衛星会社に依頼していた
衛星による調査結果が出た。
タクシン首相は、衛星会社から送られてきた写真についてはあまり鮮明な物ではないとしながら、これを
見る限りは「何も無い」可能性が高いと思うと語った上で、「他の方法」としてアメリカのナショナル・ジオグ
ラフィック協会から探索のエキスパートを派遣してもらうと言う手があると語っている。
発言の際、ナショナル・ジオグラフィック協会による調査が「無料」であるということにも言及することを忘れ
なかった。
「タクシン首相の経済政策への信頼度落ちる」
本日発表された企業幹部、大学教師及び公務員を対象に行われたタクシン首相の経済政策に対する信
頼度調査結果で53.7%の回答者が信頼できないと回答していた事が明らかになった。この数字は2週間前
に行われた調査で35.9%が信頼できないと回答していたのに対して経済政策に対して不信感を抱く者が
飛躍的に上昇していることを表している。
この調査はアサンプション大学とKSCインターネット社共同でバンコク都内で今週水曜日から木曜日にか
けて合計1,251人に対して行われ、経済政策への信頼度以外では64.7%がタクシン首相の資産隠し疑惑に
関する憲法裁判所の判断を受け入れるべきだと回答している。
今回の信頼度の落ち込みは、バーツ弱傾向及び物価上昇に対する悲観だけでなく最近になって目立ち始
めた経済政策に関するタクシン首相の矛盾した発言や間違った発言を受けたものと考えることができる。
本日も、タクシン首相が4月23日開かれた国連地域会議での席上でアメリカや日本の発展は既に「時代遅
れ」なもので、アジア諸国は自国独自なものに目を向け、アメリカや日本とは違う発展のモデルを築き上げ
るげるべきだと語ったことに関して、ソムキット財務相が急遽「決して保護主義的政策をとる」と言うことを
意図したものではないと否定する発言をしている。
4月21日掲載の「ビザ制度見直し」に関して
4月21日掲載致しました「ビザ制度見直し」に関して数名の方から問い合わせのメールを頂きました。
記事中に掲載されている「Visa on Arrival」の制度は、主に南アジアやアフリカ諸国のパスポートを持つ国
民に適用されている制度で、空港の入国審査の前に空港内でビザを取得出来る制度で最大2週間の滞在
が許可されます。また現在中国大陸からの旅行者は全てビザの事前取得が義務づけられています。
現在日本や西欧先進諸国に適用されている制度は「Visa
on Arrival」ではなく「査証免除」の制度が適用
されています。
尚、タクシン首相の「タイはタイ人に対して厳しいVisa取得の要件を科している国の国民に対しても、寛大
なVisa制度(Visa on Arrival)を適用してきたが、これからは相応の制度を適用するべきだ」との発言はVisa
on Arrival制度の見直しの際に語られた言葉で、「査証免除」が適用されている国に関する取り扱いに関し
ては言及されていません。
「タクシン首相 - ヴェトナム共産党新書記長と会談する」
マレーシア訪問を終えたタクシン首相一行は昨日、次の目的地ヴェトナムのハノイに到着、当初予定で
はヴェトナムのパン・バン・カイ首相を含む政権中枢との会談のみで終了する予定であったが、タクシン
首相側の強い希望もあり、当初実現不可能と予想されていた、先週就任したばかりのヴェトナム共産党
のノン・ダク・マン新書記長との会談も実現させた。西側の報道は一斉に「マン新書記長
- 就任後初の
非共産国リーダーと会談する」とのタイトルで報じた。
今回のヴェトナム訪問における主要案件は、OPEC方式の米流通共同体構想、漁業問題及びヴェトナム
系アメリカ人による反共宣伝ビラばらまき事件とされ、米流通共同体に関しては、世界2大米輸出国同士
が価格競争ををする事はお互いの国にとって利益をもたらす物ではないと言うことで両国間の理解は一
致したが、実務的な面に関しては更なる協議が必要で、5月初旬にヴェトナム側実務担当者をタイに招き
協議を重ねる意向であると伝えられるが、タクシン首相は楽観的な見方を語っており、米流通に関する
協力関係構築の為の協定締結は早晩実現するだろうと語っている。
また、マン新書記長との会談は、日程終了間際に実現した。タクシン首相によるとマン新書記長は前任
者に比べよりオープンでヴェトナムの対外開放政策に関しても、より発展させていきたいとの意向を持っ
ていたと語っている。またマン新書記長の「ヴェトナムを2020年までに先進国にする」という就任演説を全
面的に支持する意向であることを伝えたことも明らかにされた。
「連休は最大4日間」
現在タイには祝日が年間で16日間あり、ソンクラーン等のまとまった休日があるときは、振替え休日を含
めて現行では最大で5日間の休日があり得たが、経済低迷のおり公務員はもっと働くべきではないかと
のタクシン首相の意を受け(一時期報道等でソンクラーン期間中の異常な交通死傷者の数を懸念したタ
クシン首相が連休短縮化を訴えたとしていましたが、実際はタクシン首相は直接交通死傷者数と連休
短縮化を結びつけるような発言はしていません)結成された検討会により、最大4日間に短縮する基本的
案が作成中であるが、いよいよ来週閣議の決済にかけられることになったようである。
尚、閣議の了承が取れた場合、来年1月1日より新しい規則が適用することになるとのこと。
* 因みに法律の規定上最大5日間の連休が取れるのは公務員だけで、我々民間企業は元々最大4日間でした(涙)ので、
民間企業にはあまり影響無いと思います。
「バンコクに新しいナイトバザール」
本年度末を目処にバンコク都内に新しい中央市場及びナイトバザールが登場しそうである。
サマック都知事によると、都はフワイカン地区のティアム・ルアム・ミット通り(ラチャダピセーク通りのジャス
コ・ロビンソンの対面を東に向かう通り)沿いにある大量輸送公社所有の土地135ライを借り受け、全国75
県から集まる特産品を販売する中央市場にする予定であるとのこと。またナイトバザールは現在あるヂャ
トヂャック市場より広く清潔で、平日は夕方4時から午後10時まで、週末は終日営業する予定であるとのこ
と。
「ミャンマー側から補償要求の動き」
4月22日早朝ターク県メー・ソットに近いミャンマー領内で発生した襲撃事件に関して、当初ミャンマー政
府軍系兵卒2名が殺害されたと報じられていたが、その後民間人を含む計4名が殺害された模様とタイ
側の報道が伝えている。
一方タイの軍事筋によると、今回ミャンマー国内の反政府ゲリラによると考えられている襲撃事件に対し
てミャンマー政府よりタイ側に補償の要求があった模様で、同軍事筋はタイの襲撃事件との関わりを否
定した上で、ミャンマー側の補償は、犯人グループが明け方にタイ領内からミャンマーに侵入し事件を起
こしたと考えている為だとしている。
ミャンマー側は、以前からタイ政府が反政府組織に対して安全な場所を確保し援助していると非難して
きており、今回の補償要求もこれらミャンマー側主張の一環と見られている。
「タクシン首相マレーシア訪問へ」
本日タクシン首相は首相として初めてマレーシアを公式訪問、到着後クアラルンンプール郊外のマレー
シア連邦の行政首都であるプゥトラジャヤでのマハティール首相との昼食会に臨んだ。
昼食会の席上で両国間の相互協力及び国境地帯の安全保障問題について意見が交わされたと伝えら
れるが、今後開かれる協議を含め詳細は毎夜開かれる記者会見の場でタクシン首相自ら発表する予定
と伝えられる。
また、今回の訪問で協議される事項として上記2件の他にタイ〜マレーシア天然ガスパイプライン建設が
挙げられるが、タクシン首相は訪問に先立ち反対派住民の問題を抱えており時間の猶予は必要だが建
設自体の実行は支持する意向であると発言している。
本日はマレーシア、ヴェトナムのアセアン2ヶ国訪問の初日にあたり、4月25日午前中までマレーシア国内
での予定を消化した後、次の訪問国であるヴェトナムへ向かう予定とのこと。
「地元の元締めにはめられた？」
テサキット(適切な日本語訳が思い浮かびませんが都の規範を執行する都に属する警察官の様な職員、
英字紙だと行政警察と訳しているようです)は、かつて露天商から営業見逃しの代わりに金銭を要求して
いるとして、ダーティーなイメージで語られることが多く、昨日バンコクのポム・プラップ区クローン・トーム地
区で発生したテサキットによる女性露天商に対する痴漢行為も当初はテサキットがまた悪い事をしてしまっ
た程度の大衆紙ネタにしかならない様な事件と思われていた。ところが捜査が進むうち意外な展開を見せ
始めたようである。
テサキットのスチャート・チャイシリ氏は、クローン・トーム地区がピシット前都知事時代に既に営業許可域
の移転が行われていたにもかかわらず、露天商の営業によって交通障害が引き起こされて居るとの地元
住民のクレームを受け、ポム・プラック区のチャンチャイ・ウァマシリ区長と共に視察中だった時に痴漢騒動
が発生した。スチャート氏によるといきなり若い女性がスチャート氏の腕をつかみ痴漢だーと叫びだしたの
である。女性の叫びに呼応するかの様に男性達がスチャート氏を取り囲み暴行行為に及んだという。
ところが痴漢被害にあったとされる23歳で衣料品や玩具類を商う女性は、市場の元締めで露天商から所
場代を徴収しているスゥーム・チャーンシリ氏の娘で、騒動が発生したさいマイクロフォンで「ただいま都職
員が痴漢行為を働きました」と叫んでいた人物で、暴行を働いた男達はスゥーム氏の手下だったとされ、
またチャンチャイ区長によると事件の模様はビデオにおさめられており、視察行為を妨害をするためにしく
んだ痴漢でっち上げと見られているようだ。
「ミャンマー領内で政府軍への襲撃事件発生」
昨日早朝チァン・マイ県の丘陵地帯にあるファーン地区のバン・ノレー村から300mと離れていないミャン
マー領内でシャン族の反政府ゲリラによる政府軍前哨拠点の襲撃事件が発生、反政府ゲリラシャン州
戦線の発表によると政府軍兵士7人が死亡し、前哨拠点から17万錠のメタフェタミン錠を押収したという。
今回の襲撃により銃火がタイ領内に及ぶ懸念があることから、バン・ノレー村に住む村人約500人が麓
の安全な場所に避難している。
一方タイ軍事筋によると上記襲撃とは別にターク県メー・ソットと国境を接するミャンマー領のミャワディー
で、何者かによる政府軍系民主カレン仏教者戦線の襲撃事件が発生し政府軍側から2名の死者が出た
模様。襲撃側に関しては現在不明とされているが地元で勢力を誇っている反政府系のカレン国家統一
戦線は襲撃との関わりを否定している模様。尚、襲撃事件発生後タイ側はメー・ソット〜ミャワディー間の
国境ゲートを閉鎖している。(尚、メー・サーイ〜タチレク間の国境ゲートは依然閉鎖されたままである)
タイの軍事筋では今回発生した2件の襲撃事件がいずれもメタフェタミンの製造拠点とされる地区で、襲
撃を受けた政府軍側がいずれもメタフェタミン製造に関わっているとされる少数民族系組織であることに
も注目している模様だが、具体的なコメントは得られていない。
「観光事業推進のための会議終了する」
4月20日より2日間に渡りチァン・マイにて開かれていた観光事業推進の為の会議が終了した。
今回の会議で合意した行動方針は以下の通り。
１．旅行者が騙されたり連れ込まれたりして品質の悪い商品を買わされることが無いよう法規制を強化
する。
２．観光地の景観を損ねる建設・建造物を向こう2ヶ月以内に撤去する。
３．旅行者に対するサービス向上のため移民局の職員を増強する。これには、他部署(省)に転属された
職員も含まれる。
４．入国手続き迅速化のためパスポートの電子スキャナー購入のための予算を割り当てる。
５．官・民を問わず全ての観光事業関連のウェッブサイトをリンクで結ぶ。
６．タイ東北部の観光事業推進のための調査及び方策の立案に入る。
７．観光事業による収入増を目指すためチァン・マイ及びプーゲットを試験的にデューティー・フリー・ゾー
ンとして設定する。またこのプランを強固な物とするためプーゲットをより旅行者にとって安全な場所
に、またチァン・マイを中国の南部及び東部へのエアー・ハブとする。
今回の決定事項で最も注目されるのがデューティー・フリー・ゾーンの設定で、当初計画ではプーゲット
及びチァン・マイに設定され向こう3ヶ月以内の開始を目指すとされている。
ソムキット財務大臣によると今回の導入により国の関税収入面で約10億バーツ程度の損が発生するが、
旅行者によって国自体にはより多くの収入がもたらされるだろうと語っており、更にタクシン首相の計画
に対する期待も大きく、年間の観光収入がプーゲットで年500億から100億増の600億、チァン・マイで年
300億から200億増の500億に増加すると試算している。
またデューティー・フリー・ゾーンに関する具体策については今後の検討に委ねられるが、観光事業を統
括するポンポン副首相は、関税免除商品に関しては当初皮革製品、衣料品、時計、香水に設定する計
画であると語っている。
「ビザ制度の見直しへ」
現在チァン・マイ県内で開かれている観光事業推進の為の会議の席上で、タクシン首相は現在Visa
On Arrival制度が適用されている国に関して見直しをする必要性を説いた。制度見直しに関しては既
に前政権以来検討されてきておりタクシン首相自身のコメントも既におこなれている見直し作業の再
確認の域を出なかったが、かつて警察官僚を経験し大学で刑事学を修めてきた立場としてより厳しい
口調で、タイに入国し許可滞在期間を越え違法滞在する国民が多い国に関して観察する必要がある
と語っている。
タクシン首相は席上インドのパスポートで入国した人たちの内、約30%が帰国せず違法滞在しており当
然インドのパスポートを持つ国民に関しては適用を再検討する必要があると語っている(移民局の統計
では約9百万人の外国人が入国しており、内170万人が滞在期間を過ぎても帰国しておらず、特に中
国とインドからの旅行者が多いという)。またアフリカ諸国のパスポートを所持する国民には麻薬の密
売に関わっている者が多く、当然検討するべき地域に含まれると語っている。更にタイはタイ人に対し
て厳しいVisa取得の要件を科している国の国民に対しても、寛大なVisa制度(Visa
on Arrival)を適用し
てきたが、これからは相応の制度を適用するべきだと語っている。
尚現在少なくとも101ヶ国に対してVisa on Arrivalの制度が適用されており2週間の滞在が許可されて
いる。
「発電設備搭載のトラック差し押さえられる」
昨日中国を経由しタイ国内チァン・ラーイ県メー・サーイからミャンマー領内のタチレクへ向かっていた
と考えられる石炭火力発電設備を搭載したトラック44台がメー・サーイ市内でタイの軍隊により通行の
差し止めを受け差し押さえられた。今回の措置は2月の衝突及びメー・サーイ〜タチレク国境ゲートの
閉鎖措置に対抗する形で講じられている戦略物質のミャンマーへの輸出禁止措置の一環と伝えられ
る。タクシン首相は今回の措置について発電設備によりタチレク近郊で勢力を誇っている統一ワ州戦
線がメタフェタミンン等の製造をやめない限りは許可を与えることは出来ないと語っている。
尚、搭載されていた発電設備は中国領内から直接ミャンマー領内に運ばれず、タイのサムット・プラカ
ン県内の港で積載されタイ領内からミャンマーへの輸出が試みられたことに関して疑問の声が挙がっ
ており、情報筋によると今回の運搬を請け負ったパタム社がある有力な閣僚メンバーから通関の許可
を得たとしており、パタム社の社長はチャワリット防衛大臣と密接な関係のあるソムポーン少将が勤め
ており、また同社の役員に数人の軍隊関係者が名を連ねているという。尚防衛省側は、チャワリット防
衛大臣が通関許可を与えたとの噂を否定し、むしろ今回の差し押さえ処置を支持している立場である
と語っている。
一方今回の差し押さえにより、かつてミャンマー側が延期の約束をしていたにも関わらずタチレク市内
で石炭火力発電設備の建設計画が再度持ち上がっていることをメー・サーイ市民が知ることになり、一
時200から300人くらいの人々が集い環境汚染への懸念を訴えた。