（タイの社会面記事）
過去記事
２００３年０６月２１日 〜 ２００３年０６月３０日
「一村一品運動は国の経済を活性化する」
政府秘書官のヨンユット・ティヤッパイラット氏は昨日チァン・ラーイ県内のリトゥル・ダック・ホテル
（タイ語記述に基づく）で開催された政府が推進する一村一品運動政策(*)で生産された製品
(OTOP)の中から優れた製品を選出するための展示品評会の開催式に臨み、席上で一村一品運
動のネットワーク(*)は、この運動による生産行為により各町村の人々の生活を活性化し確固たる
安定をもたらすためのネットワークでもあることを強調、更にタイを議長国(*)とするAPEC(*)会議の
場を利用して国際社会の製品に対する認知の向上も期待できることから、この政策は町村のみな
らず国家そのものの経済活性化にも貢献するであろうと語った。
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昨日より始まった展示会(*)には、先週毒入りワイン事件で話題になったチァン・ラーイ・ワイナリー
社製のラー・ソーンテー(La Sante)も出典され多くの訪問者の注目を集めた。
先週発生した毒入りワイン事件は、パッタヤー地区にあるホテルの警備員宛に渡されたワインを
誕生会の席上で飲んだ警備員及びホテルの従業員や友人7人が毒物中毒症状を起こし警備員1名
が死亡したもので、問題となったワイン・ボトルに入っていた液体はワインとは似ても似つかぬプラ
スチック・カップに穴を開けてしまうほどの劇物であったことが確認されている。
また、毒物が入れられたワインの商標ラー・ソーンテー（La Sante)は私立アサンプション大学で開
かれたワインコンテストで最優秀ワインに選ばれたタイを代表するワインで、近々アメリカ等に輸出
される計画があったと言われ、また毒物が入れられていたボトルの色や商標ラベルが本物とは異な
る偽物であったことから、何等かの理由でラー・ソーンテーの名声に傷を付けようとする動きが事件
の背景にあると見られている。
尚、この事件に関してはこれまでに、警備員にボトルを渡した男性が逮捕されているが、この男性
はボトルはファランから預けられたものであると主張し、自身は毒物混入には関わっていないと証
言していると伝えられている。
「大物殲滅行動- 国民からの通報件数7,032件」
国家警察本部によると、大物殲滅行動の一環として国民から大物に関する通報を受け付けるために
設けた私書箱1234に昨日までに7,032件、4,478の大物に関する情報が全国から寄せられた。
その内、寄せられた大物の人数が一番多かったの地域がバンコクで1,656人で、特にバイク・タク
シーやロット・トゥーの権益に絡む者が614人と一番多く 以下闇賭博関係が383人、麻薬関係が195人
等々とつづいき、一方地方に関しては麻薬関係が996人と一番多く、以下闇賭博関係613人、バイクタ
クシー及びロット・トゥー関係356 強請関係 199人等々とつづいた。
また、大物に関する情報を寄せた通報者数の地域別内訳ではバンコクが一番多く、管区別ではラー
ト・プラウォ署管区から寄せられた情報が一番多く、以下プラカッノーン、バーン・コーク・ノーイ、ター・
ルゥア、バーン・ナー、ドーン・ムゥアン、ラート・ブラナ等々の各管区につづき、一方地方に関してはバ
ンコク隣県のサムット・プラーガーン県が一番多く、次いでバンコク隣県のノンタブリー県、以下チァン・
マイ県、チョンブリー県、ナコン・パトム県、ナコン・ラーチャシーマー県、ラムパーン県、パトゥムターニー
県、ナコン・シー・タムマラート県、プラナコン・シー・アユッタヤー県等々とつづいた。
「軍隊マフィアであろうと厳罰で臨む方針に変わりなし」
タクシン首相は昨日、先に国務省が主導して作成した摘発対象となる大物(*)の名前が記載された
ブラックリスト(*)に政府関係者に近い軍隊関係者の名前が記載されていたとする問題について、
何れにしても充分な検証が必要あるとしたものの、軍部内のマフィア(*)問題は長年放置されてき
た重要な問題であるとの認識を示した。
その上でタクシン首相は、政府が取り組む大物殲滅行動(*)は「誰彼に関係なく、また政府関係者
に近いか否かに関係なく」との原則に基づいて取り組んでいく事に変わりはないことを強調、既に政
府が大物の殲滅を宣言している以上は、行いを改めない者に対しては軍隊関係者であろうと全て
法に則り資産の差し押さえを含めた処罰の対象に成り得るとした。
この問題に関しては、チュアン・リークパイ元首相を始め各マスコミがブラックリストに記載されて
いる人物と中央政府の関係に従って当局側が摘発に手加減を加えるのではないかとの懸念を指
摘していた。
* 尚、ブラックリストに軍隊関係者の名前が記載されていたとされる問題に関してタムマラック防衛
大臣は昨日までに軍隊関係者の名前は一人として記載されていないと発言しています。
これはこれで、国民・マスコミをしてリストの信憑性を疑わせるには充分すぎるコメントではあると思
います。
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一方、タクシン首相は、一部で廃止に追い込まれるのでは無いかと指摘されている30バーツ一律診
察料政策(*)に関して、その指摘を否定した上で、自身及びタイ・ラック・タイ党が政権の中心に居る
限りは政策の推進・改善に努め、今後2-3年以内に全ての国民に等しく利益がもたらされる政策に
したいとの意向を明らかにした。
同時にタクシン首相は、現況に関しては殆どの一般大衆が政策の恩恵を受けているとの認識を
示した上で、今後30バーツ政策の恩恵を受ける必要のない層、即ち自身で治療費等を全て賄う事
が出来る層に対する新たな方針発表等に対する批判が外野から出るかもしれないが、これらの措
置は政策を向上させるためのものであって、大衆はそれら外野の批判に耳を貸すことなく、政府の
方針に信頼を寄せて欲しいと訴えた。
タイ中央銀行(*)は昨日開かれた通貨政策委員会(*)の決定を受け即日付けで政策金利である14
日物レポレート(*)をこれまでの1.75%
p.a.から50ポイント下げ1.25% p.a.にすると発表しています。
今回の大胆な利下げについて中銀側はアメリカの金利下げ等により海外市場との間の金利格
差を埋め、投機的な短期資金の流入を阻止するためであると説明しています。
「記者襲撃殺害事件の背景に大物の影」
昨日未明チョンブリー県パッタヤー地区に近いナー・グルゥア（塩田）地区で発生したテレビ局Ch3
の地元担当記者襲撃殺害事件の背景に地元有力政治家の影が見え隠れしている。
この事件は昨日午前2時過ぎに、地元ケーブル・テレビ局の開局14周年を記念した宴会に出席
していたCh3の記者マーノップ・マニーヂャン氏(41)が、帰宅のため宴会が開かれていた店の駐車
場に留めてあった自家用車に向かって歩いていたところを襲撃されたもので、当日一緒に宴会に
出席していた友人等の目撃証言により、これまでに2台のバイクに乗った4人組がそれぞれ二手に
分かれ店の前で待ち受け、マーノップさんが店から出てきたところを襲撃していたことが明らかに
なっている。
Ch3の他に地元の有力新聞”パッタヤー・ウィークリー”の主幹編集者及びパッタヤー地区のマス
コミ関係者団体の副会長でもあったマーノップ氏は、仕返しを畏れずストレートな歯に衣を着せぬ
切り口(*)で記事を書いていたことで知られており、日頃から不良若者グループや地元エンターテ
イメント施設の経営者、更にはパッタヤーの海浜地区の利権に関係している地元有力政治家から
恨みを買っていたと言われており、警察では第一に地元有力政治家若しくは地元で影響力を持つ
大物(*)が事件の背景にあると見て捜査に着手していると伝えられている。
「国際反麻薬デーを迎えて」
国際反麻薬デー(*)を迎えた昨日、タクシン首相は国民に対し、これまで麻薬の密売人や中毒者
に関する情報を当局側に提供するなど、麻薬撲滅活動に協力してくれたことに感謝の意を表明す
ると共に新たなスローガン「大地の力を結集し、麻薬の撲滅を目指そう」(*)を掲げ、あらゆる階層
の国民全ての持てる英知、手段を結集し麻薬撲滅に努め、12月5日に行われる国王陛下の誕生
日記念スピーチに於ける麻薬撲滅宣言の宣告を目指し12月2日までにタイの国土から社会に寄
生する悪であり、また国家の安全をも脅かす麻薬を殲滅させる決意をあらためて表明した。
また、タクシン首相は、麻薬撲滅政策の一環で取り組んできた麻薬中毒・常習者の自立、社会復
帰を目指す更正プログラムに関してはシリキット王妃の誕生日である8月12日に王妃による表彰が
行われるレベルにまで質及び実績を高めていきたいとし、その為に本日(6月26日)より7月31日に
渡り麻薬中毒・常習者の更正の状況を徹底的に再調査し、更正プログラムに対し非協力的な麻薬
中毒・常習者に対しては厳格に法を執行するよう各県知事、地方の警察署長に申しつけたことを
明らかにしている。
「スーチー女史問題 - ミャンマー側に憂慮の意を伝達」
タクシン首相は、昨日ミャンマーに対して国際社会からの制裁(*)を避けるためにも現在拘束されて
いるアウン・サン・スーチー女史を早急に解放するべきであると伝達したことを明らかにした。
今回の伝達は、援助を凍結(*)させる意向を明らかにした日本を始め、資金の移動を含めた制裁
措置を検討中のアメリカやイギリスを初めとしたEU(*)諸国が制裁措置を講じる方向で動いている
事を受けたものでタクシン首相は、スーチー女史が既に1ヶ月以上という長すぎる期間拘束されて
いる事を指摘した上で、今こそミャンマーは国際社会に対すして責任を果たすべきであると語って
いる。
その上で、スーチー女史の解放は、タイ国内に不法に侵入してくる反体制派、学生、不法労働者
に関する問題解決にもつながるとの認識を示した。
タクシン首相は先にミャンマーは民主化への途上にあり、制裁を下す事はミャンマー国内の貧困
問題をより深刻にし、むしろ途上にある民主化を逆行させてしまうる可能性があると指摘していた。
* 逆に言えばタイ側にとっては、スーチーさんが解放されない限り、反体制派、学生、不法労働者
等のタイへの違法侵入が高まる可能性があると言うことをタクシン首相が懸念していると受け取る
ことも出来そうですね。
蚊が媒介するデング・ウィルスの感染により引き起こされるデング出血熱(*)（タイ語メディアでは
出血熱とのみ表現する事が多い）に関しては、これまで東北地方に於ける深刻な蔓延状況が報
告される事が多かったのですが、病害対策局のヂャラン局長は昨日デング出血熱の感染者数
の最も多い地方は中部地方で、その中でも特にバンコク及び周辺部に於ける感染者が多く、以
降南部、東北部、北部の順に続いている事を明らかにしています。
また、同局長によると、都心部の中高年齢者の感染例と他の地方の5-8歳までの若年者の感
染例にそれぞれ異なった症状が見られるものの、これまでに調査した感染例の中から新しい遺
伝子構造を持つ新種のデング・ウィルスは発見されておらず、従来から掌握されている遺伝子
構造を持つデング・ウィルスが依然蔓延している事も明らかにしています。
同局長は、デング出血熱を根本的に抑止するためにはメディアとなる蚊を退治する事が重要で
あるとして、各タムボン行政機構(*)に対し基準を満たし殺虫効率が高い噴霧器を調達し対策に
努めるよう呼びかけていますが、同時に最も根本的な解決手段である蚊が孵化する場となる「た
め水」対策に関しては住民自身の自主的な協力に委ねざるを得ず、特に生活用水用に雨水をた
め込む習慣が依然根強く残っている地方部で果たして協力が得られるか、また住民生活に犠牲
を強いでまで対策を講じる事が可能であるかいささか疑問であると語り、苛立ちをのぞかせてい
ました。
タイでは特に水道の整備が遅れてきた地方部に於いては、生活用水を確保するために雨水を
ためる習慣が依然根強く残っていると言われています。
一方、今回のヂャラン局長の発言に先立ちプラパット・パンヤーチャートラック環境天然資源大臣
が向こう3-4年以内に依然上水道(*)の整備が行われていない国内16,000の村（ムー・バーン）全
てに上水道が行き渡るよう整備に努める意向を明らかにしています。
同大臣によると、現在上水道の整備が必要な村の内、1万の村に関しては地下水を利用するこ
とで、また4千の村に関しては水源地から引いた水を小型の貯水槽に貯める方法で、何れも早い
時期の整備が可能であろうとしていますが、一方残りの2千の村に関しては水源地から離れてい
るため、何れの方法も採用することが出来ず、今後検討を重ねていく必要があるとの認識を示し
ていますが何れにしても3-4年以内の整備は可能であろうとしています。
一般的に、アープナーム好きのタイ人一人あたりの年間水使用料は3,033立方メートルとアジア
域内でずば抜けて高く、離島等の水が貴重な地域にある宿泊施設ではタイ人客に対して特別高
い料金を請求するケースもあるそうです。
「あたかも小さな幽霊が割拠しているかのよう」
ヂュリン・ラクサナウィシット野党連合最高顧問(*)（民主党）は、先のタクシン首相の単独政権発言
に絡んでタイ・ラック・タイ党のシター・ティワリー氏が首相府付き報道官（政府報道官）という公人
の資格で記者団に対し、次期総選挙までに少なくとも20人の民主党党員がタイ・ラック・タイ党に
合流するであろうと発言した問題について、この発言は政府報道官の職務上非常に不適切であ
ると批判、報道を利用して政治の流れを変えようとする策動は二度と行うべきではないと釘を刺し
た。
その上で、ヂュリン氏は、今回の発言は次回総選挙で野党連合による首相に対する不信任決議
案の上程、即ち野党により首相の本当の姿を国会の場で白日に晒す事が可能になる2/5の下院
内に於ける議席数を確保されること、逆に言えば政権党が300以上の議席を確保できない事を畏
れた策動であるとの認識を示した。
更に、ヂュリン氏は政府から提出された予算案に触れ、これまでに総額160億バーツにのぼる幽
霊が予算案の中に潜み、更にその中にはあたかも野党からの捕捉を待っているかの如く具体的
な説明がされていない主に建設関連の入札が絡む1,000万バーツに満たない小さい幽霊が割拠し
て潜んでいるとし、本日から行われる来年度予算案審議の場を政権党が畏れていることを望み通
りに実現させる絶好の機会であると捉え、審議の際にはこれらを重点的に攻撃し政権党側に大打
撃を与える決意を明らかにした。
「ソーウ被告に1年6ヶ月の禁固刑が下る」
狂言強姦事件で収監中の女性香港人旅行者ソーウ・リヤン・イン被告（タイ語記述に基づく）に対す
る判決公判が昨日刑事裁判所(*)で開かれ、ソーウ被告に対して執行猶予(*)無しの1年6ヶ月の禁
固刑が下された。
尚、ソーウ被告は控訴をせず判決に従う意向であると伝えられる。（一部報道ではソーウ被告が
控訴をほのめかしていたと伝えている）
昨日の判決公判で裁判所側は偽りの通報により第三者を容疑者に仕立て上げた罪状及び同第
三者に対する刑事訴訟手続きに於いて裁判所で偽証を行った罪状何れも有罪であると認め、ソー
ウ被告に対して合計3年の禁固刑を下した上で、同被告が罪状を認めていることを酌量し刑期を半
減し、最終的に1年6ヶ月の禁固刑を下した。
当初、自身の逮捕はでっち上げであると広東語で叫んでいたソーウ被告であるが、裁判所の審理
に於いては罪状を素直に認め、自身の偽証によりタイ及びトゥク・トゥクの運転手の名誉を傷つけた
ことに謝罪の意を表明し許しを乞うと共に、今後は真っ当な人間になると語っていたとされるが、執
行猶予が与えられることは無かった。
「大物を隠す県は調査対象」
ワンムーハマッドノー・マター国務大臣は昨日、大物殲滅行動(*)に絡んで各県からの報告に基づ
いて作成される取締対象となる大物の名前が記載されたブラックリスト(*)について、各県からの
報告作業は概ね終了しており、現在サルゥムサック・ポンパーニット政務次官を中心に大物(*)の
名前の整合性のチェックを行っており、来る25日に行動総監督者のチャワリット・ヨンヂャイユット
副首相宛てに提出する予定であることを明らかにした。
また、先にタクシン首相が記者団に対して作成途上のブラックリストに掲載されていた名前は名
の知られていない「小物」の名前が殆どで、本物の「大物」の名前が掲載されていない可能性が
有ることを示唆した上で、本物の「大物」の名前を報告してこない県は逆に大物と当局者との癒着
が進行していると考えるべきであると語っていたことに関して、ワンムーハマッドノー氏は、国務省
が把握している大物の何人かが報告されていない可能性を示唆した上で、報告してこない県に
関しては、まず何かを隠している若しくは何等かの過ちがあったと疑ってかかるべきで、当然その
ような県は査察の対象に成り得、また「過ち」を犯した県の取締責任者は処分の対象に成り得ると
の考えを明らかにした。
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一方、現在各県から寄せられた大物の名前に関する情報の確認作業を行っているサルゥムサック・
ポンパーニット国務省政務次官は昨日記者団に対して、これまで寄せられた大物は全部で2,700人
だった事を明らかにしている。
この数字は現在再確認を行っているバンコクから寄せられた大物名を除いた全国75県から寄せ
られた大物の人数で、サルゥムサック氏は未だ仕分け作業が終了していないと断った上で、個人
的な感触として寄せられた大物の多くが賭博や闇宝くじ(*)に関係しており、また公務員が約200人
(報道により270人と記載するものも見られたが、サルゥムサック氏自身はインタビューで200人と語っ
ている)位いるようだと語っている。
「とりあえず一件落着」
昨日、タクシン首相は先のタイ・ラック・タイ党単独政権樹立発言に起因する連立政権内の誤解を
解くために連立政党であるチャート・タイ党(*)のバンハーン・シルパアーチャー党首(前首相)及び
チャート・パッタナー党(*)のスワット・リプタパンロップ党首(現労働大臣)を招待しスラウォン地区に
ある中華料理店”ギヤック”にて昼食会を開催した。
ソムキット・ヂャートゥシーピタック副首相も同席した昨日の昼食会に於いて、連立政権のあり方
について前向きな意見交換が行われ、またタクシン首相からは先の単独政権樹立発言が政界に
様々な波紋を投げかけたこをに謝罪の意が表明され、参加二党首から理解を得ると同時に今後
も「同様」に仕事を進め、政局に混乱を起こさない事で意見が一致した。
尚、議論の詳細についてはタクシン首相の口からは明らかにされていない。
また、単独政権樹立発言を受け各界で憶測が飛び交っていた内閣改造(*)（誌面により連立政党
外しを目指した内閣改造）に関しては、席上タクシン首相から10月に開催されるAPEC(*)首脳会議
及び年末に開催される予定のASEAN(*)年次首脳会議が終了するまでは改造を行う予定が無いこ
とが席上で再確認された。
* 昼食会後バンハーン氏は自分自身は（タクシン首相の言に）疑いをもっていないが、大衆がどう
考えるかは彼ら（大衆）自身の解釈に任せると意味深な発言をしていました。
本日16時過ぎ頃、ソンクラー県ヂャナッ地区にの鉄道の交錯点付近にある地区行政事務所の
ゴミ置き場から爆発が発生、付近に捨てられていた車一台が損傷を被ったものの、死傷者は居
なかった模様。
同地区は鉄道の交錯点のある交通の要衝として知られる他に、タイ・マレーシア・ガス・パイプ
ライン(*)の建設予定地として地元住民による過激な反対活動が展開されてきた地区としても知
られていることから、建設計画との因果関係も指摘されていますが、警察ではゴミの処理を巡る
利権対立、若しくはゴミ置き場から何かを盗み出そうとした者による犯行との見方を強めている
と報じています。 (18:00 TST 追加)
タクシン首相は昨日、現在政府が取り組む大物殲滅行動(*)強化の為、近々下っ端のみならず真
の大物の名前が記載されたブラックリスト(*)が作成される予定であることを明らかにしています。
その際、タクシン首相は、報告者には大物・小物に拘わらず社会に害をもたらしている全ての
「大物」の名前が記載されるべきで、これまでの殲滅行動で殲滅が終了したとの理由若しくは大物
は存在していないという理由で名前を報告しない県・地域に関しては、逆に大物と公務員との癒
着が進行している地域と考えることも可能であると指摘、今後そのような「疑わしい」地域に対して
は中央当局による二重チェックを行い、公務員と大物との癒着が確認された地域に関してはその
地域の県知事、警察署長を含む責任者を容赦なく更迭すると語り、より厳しい姿勢で臨む決意を
明らかにしています。
昨年の雨期あけの頃、まさに雨後の竹の子の如く韓国式焼き肉”ムゥー・ガタッ”の食べ放題サー
ビスを低価格で提供する店が開店し苛烈な競争を繰り広げていましたが、先日スクムウィット・ソイ
36にある”ムッー・ガタッ”店で客（人数不明）が飲食中に意識不明になって倒れるという事件が発
生、都の保健当局が店内で査察を行った結果エアコン設備のある密閉された特別室で飲食中に
焼き肉用の七輪による酸素不足で意識不明になったことが明らかになっています。
今回の査察結果を受け都の保健当局は本日中に都知事宛に結果報告及び各地区の関係各署
に対し査察・指導の強化を命じる意向を明らかにすると共に、消費者に対しては換気設備の無い
室内でムゥー・ガタッを食べないよう警告すると共に、基準に満たない室内でムゥー・ガタッを提供
する店に遭遇した場合は都知事宛に通報するよう呼びかけています。
移動閣議の取材中に女性記者が高級官僚によるセクハラ(*)に晒されたとして政府担当記者協
会が訴えている問題に関し、サン国家警察庁長官はセクハラがあったという事実を否定した上で
被害に遭ったとされる女性記者及び訴えた記者協会を名誉毀損で告訴する構えを見せています
が、この対応に反感を持つラジオ、テレビ及び新聞の各記者協会はマスコミ関係者に限らず全て
の女性が上司や社会的に地位の高い人物からのセクハラに晒されている事を広く世間に知らし
める為に一致団結して抗議活動を展開すると宣言しています。
セクハラは取るに足らぬ問題であると発言したタクシン首相系列のiTVを代表する女性アンカー
(*)であるサーイサワン・カヤインさんも今回の宣言に加わった一人で、会合後のインタビューで
自身も上司や取材対象の男性から性的な嫌がらせを受けたことが有ることを認めた上で、今こそ
全女性は立ち上がって声高にタイ社会で長年無視され続けられてきた問題を広く訴える時であ
ると力強く語っていました。
「上半期の成長見込みは5.5%」
タクシン首相は昨日放送された定例政見ラジオ放送の中で、第一四半期の国内総生産成長率(*)
が6.7%とイラク戦争やSARS禍の影響を受けることなく驚異的且つ急速な成長実績を上げたことに
触れ、成長実績は生産実績のみが反映した数値ではなく、如何に地方の生活が豊かになり、以て
如何に国家そのものが豊かになったかを表す数値で有ることを強調した。
また、今後の成長率見込みについては、第二四半期においてSARS禍の影響で4%の水準に落ち
込むとしたが、上半期を通して見た場合は5.5%を下らぬ水準を達成することが可能であろうとした。
一方、タクシン首相は放送の中で当日夕刻開催される予定の首相主催の晩餐会に於ける非公式
折衝で幕を開ける第二回アジア協力対話会議(*)に触れ、今回の会議ではアジア・ボンド基金(*)正
式発足に向けた合意事項の再確認の他に域内協力による観光事業推進、中小企業体(*)支援、エ
ネルギー問題解決等に関して話し合われる予定であることを明らかにしている。
本日より二日間の日程でチァン・マイ県のリージェント・ホテルを会場にアジア協力対話(*)外相会
議が開催される予定になっています。
二回目となる今回の会議には議長国であるタイの他にASEAN(*)加盟10ヶ国及び日本、インド、
中国、韓国、パキスタン、バーレーン、カタール及びバングラデッシュのアジア18ヶ国の外相が出
席する予定になっており、この会議の提唱者であるタクシン首相は、本日開催される晩餐会の席
上で参加各国が参加及び拠出を表明しているアジア・ボンド基金(*)を中心にアジア域内に於け
る新時代の協力関係のあり方に関して演説が行われる予定になっています。
「一律30バーツ政策 - 金持ちを除外することは有り得ない」
一部報道で政府が30バーツ一律診察料政策(*)の富裕層に対する適用を除外するのではないか
と報じている件についてタクシン首相は昨日、このような計画は一切無いと否定した。
この報道は、先に健康保険局のソンウォン・ニタヤーラムポン局長が政策推進に必要な政府拠
出金を節約し、且つ政策の枠内で提供される医療サービスの向上を目指すために高所得者層へ
の適用を除外するべきであると提案したことを受けたもの。
タクシン首相は、30バーツ一律診察料策は国民に利益をもたらす健康保険政策の基幹を為し
全ての国民が等しく利益を享受できる政策であるべきであるとの認識を示した上で、特別な医療
サービスを望む者に対しては追加料金を徴収することで特別な病室の提供や特別な食事の提
供を可能にする等の柔軟な発想で議論に望まない限りは、いたずらに政策の欠点を論じあうだけ
に終わってしまうと語り、ソンウォン局長の短絡的な提案を批判した。
医療サービスの向上と出費の削減が同時に医療機関に義務づけられる30バーツ一律診察料
政策に関しては、その過酷な義務故に医師の離反があとを絶たないと指摘されてきた。