過去記事
２００３年１０月１１日 〜 ２００３年１０月２０日
本日行われているAPEC CEOサミットで、アメリカのパウエル国務長官やマハティール首相等の前
でカラバオ（本当はカーラーバーウォ）のリーダーであるエートことユゥンヨン・オーパクン氏がタイ
のアーティストを代表して知的所有権問題に関して講演を行う予定になっているそうです。
オーストラリアのハワード首相は、昨日につづき本日朝6時頃から都心のルムピニー公園で約30
分間に渡りジョッギングを行いました。
都庁によると同公園ではAPEC期間中にあわせた警備体制を敷いているものの、一般開放の
方針を変える予定はなく、同首相も警備関係者約10人と共に一般市民等とジョッギングが出来た
ことに満足を表明していました。
APEC会議期間中、冷涼な気候を求めてチァン・マイに臨時休業になった都民等が多く訪れてお
り、一日11便飛んでいるバンコク〜チァン・マイ間のフライトは一部に400座席ある747型機を投入
しているものの、ほぼ全てが満席状態で、また同地方へ向かう鉄道もほぼ満席状態だそうです。
また、カンボジアのポーイ・ペートのカジノや、近県のチョンブリー県では庶民に人気が高い
バーン・セーン・ビーチを始めパッタヤー、ラーン島及び動物園に連日多くの都民が訪れており、
同地のホテルの稼働率はほぼ90%という盛況な状況なようです。
「泰米首脳会談 - 非NATO圏同盟国の地位をタイに与える 他」
昨日10:40過ぎ、都内にあるグランド・ハイアット・エラワン・ホテル内でタクシン首相とアメリカのブッ
シュ大統領との間で首脳会談が行われ、席上でテロ対策、自由貿易圏協定及び麻薬撲滅を中心
に意見交換が行われた。
タクシン首相によると、席上で域内及び世界全域に於けるテロ問題を中心とする安全保障事項
に関して話し合いが行われ、今後も両国間の情報交換を密接に行うことで合意、更に席上でブッ
シュ大統領から、今後より安全保障問題に関して強調して取り組んでいく証として、ブッシュ大統領
曰く「北大西洋条約機構(NATO)と同類の安全保障パートナー」である「NATO圏外の密接な同盟国」
（パンタミット・グライチット・ノーク・ナートー）の地位をタイに授ける意向が伝えられた。
また、両国自由貿易圏協定に関しては、まずサービス関連業の市場開放を来年初旬までに目指
し、以外の分野に関しては段階的に市場を開放する方向で検討を重ねることで合意に至った。
一方、ミャンマー問題に関しては、両国ともミャンマー国内に於ける和解の進行に期待を寄せてい
る事では一致を見たが、スーチー女史解放問題を核とする民主化問題に関しては両国間に温度
差が見られる結果となった。
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ブッシュ大統領は首脳会談後、当初予定通り陸軍本部を訪問しコソボ紛争やアフガニスタン等の
地域でアメリカ軍との共同作業に参加した兵士等を前に演説を行い、先にタクシン首相との間で行
われた首脳会談で人類の平和の脅威となっているテロに対して両国一致した意思で取り組む事で
合意に至ったことを明かした上で、イラクに復興協力部隊を最初に派遣した10ヶ国の内の1国であ
り、またハムバリ師の逮捕に尽力してくれたタイに感謝の意を表明すると共にNATO圏外の密接な
同盟国の地位をタイに授け、今後より密接に両国一致して安全保障問題に取り組んで行く意向を
語った。
また、ブッシュ大統領は、イラク戦争の際にアメリカ軍の一員として参加し戦死したタイ人兵士の
名前を一人ずつあげ、哀悼の意を表した。
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一方、タクシン首相はブッシュ大統領との首脳会談と同じ日にオーストラリアのハワード首相との首
脳会談に臨み、席上で向こう5-6ヶ月以内に両国の良好な経済関係の証として、また域内に於ける
通商自由化への布石として自由貿易圏協定の締結を目指すことで合意にいたった。
また、締結式及び両首脳非公式会談の為にハワード首相側からタクシン首相へオーストラリアの
首都キャンベラへの訪問の打診があった。
また、これまでオーストラリアがタイへの渡航自粛を度々勧告してきた事にタクシン首相が不快感
を表明してきたが、今回の会談の席上ではハワード首相側からオーストリアの国民から多くの犠牲
者を出したバリ爆破事件の主要な容疑者であるハムバリ師を逮捕したタイ当局への賛辞が聞かれ
た。
* 中国との首脳会談や通貨政策に関する発言に関しては既に各国のマスコミで大きく取り上げられ
ていますので、ここでは取り上げません。（いつも手抜きでゴメンナサイ）
「ビン・ラーディンの脅かしは畏れるにたりず」
タクシン首相は昨日、アルカイーダのウサマ・ビンラーディン師の声とされる声明を吹き込んだテー
プの中でアメリカのイラクに於ける復興計画に協力している国に対するテロ攻撃を示唆する発言をし
ている事に関して、タイが送っている軍隊はアメリカ軍を支援するためではなく、国連の決議に基づ
き純粋にイラク復興の為またイラク人の生活を助ける為におくった人道支援であり、また派遣された
軍隊関係者は医療及び技術関係者に限定されている事を強調した上で、テロのターゲットには成り
得ないとの認識を示した。
ビン・ラーディン師とされる人物は、声明の中で、国内外のアメリカ人及びアメリカを支援するイギリ
ス、スペイン、オーストラリア、ポーランド、日本、イタリア及びイスラム教国であるクエート等に対する
テロ攻撃を示唆していた。
ある特定の職業に就いていたタイ人女性と外国人男性が結婚したが、実は女性には別にタイ人男
性の若い恋人若しくは夫がすでにおり、結婚後外国人男性から資産を取るだけ取って、最後はタイ
人男性と共謀して殺してしまうと言うような凄惨な事件があったことが度々外国人コミュニティーの中
で話題になりまが、一昨日イギリス人男性と結婚している23歳のローイ・エット県出身の女性が、タ
イ人男性との間に出来た生後4日の子供を、死に至ることを承知で黒いポリ袋に生きたまま入れて
封をし、スクムウィット・ソイ19にあるロビンデパートのゴミ箱にすてるという事件が発生しています。
この子供は警備員からの通報により駆けつけた折からAPEC関連の警備に就いていた警察官等に
より救出され、英語のAPECのタイ語読みに因んでエーペークちゃん（ノーン・エーペーク）と名付け、
バムルンラート病院の集中治療室で治療及び延命措置がとられていますが、医師によるとゴミ袋に
入れられた事による酸素不足による障害は深刻で、生存の可能性は10%、仮に奇跡が起きたとして
も一生脳に障害を負うことは避けられないという様態だそうです。
警察のその後の調べで、エーペークちゃんの母親はメーッカーウィーニーという英国人と結婚して
いるローイ・エット県スワンナプーム地区出身のノンヌット・メーッカーウィーニーという23歳のタイ人
女性で、10月13日にヂュラーロンコン大学病院に分娩の為に訪れ、17日昼過ぎ頃には退院しており、
子供は退院後僅か40分後に発見されていたことが明らかになっており、また子供の父親に関して
は、イギリス人の夫ではなく、間違いなくタイ人男性であることも明らかになっていますが、母親は
現在行方をくらましており、事件の詳細を知っている重要参考人として警察が身柄を追っているとこ
ろだそうです。（10/18 22時までの報道に基づきます)
母親にどのような事情があったにせよ、罪のない子供を犠牲にしたやるせない事件ではあります。
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この事件に関して、香港や台湾の過激な大衆紙に比べると恐ろしいくらい保守的なタイ・ラット誌が、
母親のノンヌット容疑者の実家で取材を行っているようで、本日付で更新された同誌のWEBページ
に掲載された記事によると、男の父親は10代の頃から恋人だった同郷のサーヨン・ヂャムパーさん
(26)で、パッタヤーで知り合ったイギリス人のクレーク・メーッカーウィーニーさん(30)と結婚し、現在
二人の間に2歳の男の子が居るクレークさんのお金で2百万バーツクラスの豪邸を実家に建てて貰
った後も、密会を続けており、最近ではクレークさんが立てた豪邸の裏に引っ越して住むほどの間
柄だったようです。
また、妊娠5ヶ月目くらいの頃にクレークさんがタイに戻ってきた際におなかの子供を巡り堕胎す
るか、養護施設に預けるか選択を迫られ、同時にクレークさんは生活費の仕送りを中止し2歳の子
供をつれてイギリスに帰るとも宣告していたようです。
そのご、堕胎が不可能である事がわかり、最終的に子供を産まざるを得なかったが、捨てたのは
決して殺すつもりではなく、誰かに拾って貰いたかったからだと証言しているようです。
尚、報道では赤ちゃんを入れた袋の封を締めていたと報じられていますが、ノンヌット容疑者は締
めていないと語り、殺意は否定しているようです。
また、現在同容疑者はルムピニー署の署員に伴われ実父等と共に事情聴取の為に都内に向かっ
ているところだそうです。
因みにノンヌット容疑者の父親は、地域で尊敬される立場にあるムゥー・バーンの長であるプー・ヤ
イ・バーンだそうです。
「過激にならず、楽しく面白く」
アメリカ大統領に対する抗議集会を計画しているヂュラーロンコン大学政治学科教授のヂャイ・ウゥ
ンパコン教授は、本日10時よりアメリカに対するイラク戦争、不公正な通商取引を糾弾し、タイ政府
に対しアメリカの「奴隷」にならないよう訴える集会をヂュラーロンコン大学の敷地を挟んで通るアン
リー・ドゥーナン通りからサイアム・スクエアーを通りパトゥムワンの交差点に至る一帯で行うことを
再確認した。
同教授によると、抗議集会は平和を愛し訴える団体にふさわしく決して過激な活動を志さず、むし
ろ楽しく、面白く平和を愛する世界の人々から寄せられたメッセージを伝えていきたいという。
また、抗議活動の一環としてパトゥムワン交差点付近にある芸術公園（スワン・シラパ）でのバンド
演奏や、専門のホームページで集会の模様を随時報告していく予定であるという。
「APEC期間中に医師の診察を受けた関係者は合計127人」
公共保健省疾病監視検査局局長のカムヌワン・ウンスーサック医師によると、10月12日から昨日昼
間までに体調の不良等で医師の診察を受けたAPEC会議関係者は合計で127人にのぼり、国籍別
ではタイ人が一番多く、また症状では呼吸器系関連が最も多く、次いで筋肉痛や倦怠感、食道系疾
患が多かったという。
また、患者127人の内84人が、特に心配することのない症状の軽い患者だったという。
一方、充血を訴える患者が増加傾向にあることについては、殆どの場合職務上のストレスに由来し
ている事から、特に心配する必要は無いとしている。
同医師によると、APEC会議の本番が近づいており、今後更に体調の不良を訴える関係者が増え
る事が予測されることから、既に関係各署に受け入れ体制を整えるよう勧告したという。
「チャートパッタナー党の運命は首相の手に」
先にノンタブリー県内で行われた下院補欠選挙での舌戦をきっかけに、タイ・ラック・タイ党内の主流
派及び悲愁流派の議員等が団結して、チャート・パッタナー党幹事長のパウィナー・ホンサグン女史
の更迭や同党の連立政権からの追い出しを要求している事に関して、同党報道官のスラナン・ウェー
ッチャーチーワ氏は昨日、全ては党の最終意思決定者、即ち党のCEOであるタクシン首相自身が判
断する問題であり、党員がどうのこうのする問題では無いとの認識を示した。
しかし、同氏は内閣改造に関して、政治の問題を改造の背景に置くよりは、むしろ国民に奉仕する
政府としての効率をキーに改造を進めるべきであるとの認識を示したものの、同時に改造は（一部
議員の党離脱を起こすことが無いよう）党内のバランスも考慮するべきであるとの認識を示し、チャー
ト・パッタナー党の連立からの追い出しに含みを持たせている。
尚、内閣改造に関しては、一般的にAPEC会議後に行われるとの認識が支配的になっているが、タ
クシン首相の口から具体的なコンファームはこれまでにされていない。
ガシコン銀行系の研究所は昨日、APEC期間中に国内にもたらされる利益は国外からやってくる報
道関係者から約15億バーツ、外国人旅行者から約120億バーツ、タイ人の国内旅行者から約240億
バーツ、合計375億バーツを下らない利益をもたらすとの見積もり結果を発表しています。
公共保健省は、タイ国内で既に新種のインフルエンザ（カイ・ワット・ヤイ・サーイ・パン・マイ）の感染
者がでており、流行に注意するように警告していますが、SARSの様な大流行になることは無いであ
ろうとしています。
近隣のシンガポールでは、半導体、コンピュータ関連、医薬品等の輸出が好調で、9月度で非石油
部門の輸出成長率25.9%を達成しており、政府目標である年間GDP成長率1%を超えるのは確実であ
ると見る向きが多いようです。
「戦犯としての刑事告発を断念」
タイ学生同盟(*)のピチェット・チャイヤモンコン書記長は、ブッシュ大統領が国王陛下の招待状に基
づく国賓として来タイすることに鑑み、イラク戦争を引き起こした戦争犯罪人として国家警察本部に
刑事告発する計画を断念、かわりに国家警察本部の前で同大統領の滞在中の動静に注目すると
共に、今後問題を国連に対し提議する旨を記した趣意書を読み上げる意向を明らかにした。
今回の断念発言に先立ち、公安警察(*)から国家警察副本部長のタワチャイ・パイリー警察大将に
対して、国賓を告発した者及び告発を受理した警察職員は民事法及び刑事法により処罰の対象と
なるとの解釈が伝えられ、また最高裁判所(*)のヂャラン・パクディータナーグン書記官が、タイの警
察には外国の首脳に法的な措置を講じる権限は無いとの認識を示すと共に、告発をした者には刑
法の規定(133条)により1-7年の禁固刑に処せられるとの解釈が伝えられ、同同盟に対し圧力がか
けられていたとも伝えられている。
「チァン・マイのアメリカ領事館前で反米集会 他」
昨日12:20頃、北部地方農民ネットワークの代表及び平和運動組織の代表等100人が、チァン・マイ
のアメリカ領事館前に集い、APEC(*)会議の為に来タイするブッシュ大統領への抗議集会を開催、
同大統領をかたどった紙製の人形やプラカードを掲げシュプレヒコールを上げた。
その後、代表等は領事館職員に、知的所有権問題や遺伝子組み換え（プゥト・タット・トー・パントゥ
ガム）食品問題等に関してAPEC会議の場を利用してアメリカに有利になるような圧力をかけないこ
と、超大国として、また投資国として自国の農民の保護を画策する事により相手国（タイ）の農民が
抱える貧困問題をより深刻化させる様な不平等な自由貿易協定に反対する旨等を記した抗議声明
文を手渡した。
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一方、農民が抱える借金の担保として土地が差し押さえられている問題を広く世界に知って貰おうと
地方からバンコクに集い、ヂャトゥ・ヂャック公園近くで抗議活動を展開していた農民団体の代表等は、
昨日同所近くの農民市場機構（オー・トー・コー）内にある農民更正開発基金事務所で同事務所の代
表等と交渉を行った結果、満足できる回答が得られたとして、昨日午後までに抗議集会は参会した。
今回抗議の為に集った農民等500人は、負債の為に生活の為に必要な農地を差し押さえられ、競
売にかけられている窮状に対する理解を広く国内・世界に訴え、同時に農民更正開発基金に対し、
早急に困難に直面している農民への援助を要求する為に集っていたもので、要求を受けた同基金副
事務長のアモン・アモンラッタナーノン氏は、APEC会議終了後に窮状の実態調査・掌握に努め、政
府を総責任者として対策にあたることを約束し、抗議民等の理解を得ることが出来た。
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昨日APEC会議のプレスセンターが置かれているシリキット国際会議場に、柵をのぼり侵入を図った
容疑で女性一人が逮捕されたが、取り調べの結果逮捕された女性は精神障害者で、特にテロや混乱
を引き起こす目的が認められなかったとして、同日中に釈放されている。
尚、女性の国籍・氏名等の詳細は明らかにされていない。
「内閣改造で異動されても問題はない」
ソンタヤー・クンプルゥム観光・スポーツ大臣は、所属政党であるチャート・タイ党(*)幹事長の立場で記
者団の質問に答え、APEC会議後に行われると見られている内閣改造で、科学技術省大臣に異動する
との噂に関して、内閣改造が国民及び国家に利益をもたらすために行われる限りは、全く問題ないとの
認識を示した。
また、同大臣は、チャート・タイ党出身の閣僚の異動後に、タイ・ラック・タイ党の党員が後任についた
としても、同様に問題は無いとの認識を示した上で、チャート・タイ党は今後もタクシン首相を首班とす
る政府に協力していく意向を再確認した。
昨日23時頃のネーション・チャンネルのニュースによると、APEC会議に備え不審な行いをしている
外国人の摘発を強化している警察は、昨日無許可でパープル等の薬品を30%引きとの謳い文句で
販売していた日本人ハセガワ容疑者を逮捕したそうです。
「安全を確保することはタイ政府の責務 他」
タクシン首相は昨日、アメリカ大統領がタイ国内で反米・反ブッシュ抗議行動が行われることに関し
て、抗議行動を禁止することは民主主義の精神に合致しないとして、容認する発言をしたと伝えらた
ことに関して、タイ国内に於ける問題はタイ自身の問題で、アメリカの問題では無いとした上で、安
全の確保に努める事はAPEC会議議長国のタイ政府の義務であり、集会や抗議行動により混乱が
引き起こされる事を回避するために対策を講じることは当然の事であるとの認識を示した。
その上でタクシン首相は、決して忘れてならないのは、国の名声を傷つけない為にもAPEC会議
期間中に21ヶ国から集まる首脳一行及び国土の安全を確保する責務が議長国であるタイ政府にあ
り、また安全保障が他の何よりも最も優先する問題であるということで、当然最高レベルの安全確保
の必要がなくなるAPE会議以降に行われる集会や抗議活動に関しては一切関知するつもりはない
とした。
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昨日、アメリカ及びブッシュ大統領に対する抗議行動をセントラル・ワールド・プラザ（タイ語報道で
は略称としてワールド・トレードという単語を使用）周辺で行う事を計画していたヂュラーロンコン大学
政治学科教授のヂャイ・ウンパーゴン氏らNGO関係者は、ブッシュ大統領の宿泊先となっているエラ
ワン・ホテル等の警備上重要な施設が付近にある同所からの移動を要求していた当局側の意向を
受け入れ、場所を国立競技場（一部報道ではヂュラーロンコン大学の敷地を挟むアンリ・デュナン通
りも含むとしている）に移し、10月19日に抗議集会を開催する意向を明らかにした。
今回の意向を受け、ワンムーハマッドノー国務大臣は、感謝の意を表明しているが、ヂャイ教授は
同国務大臣に対し、憲法で保障されている国民の権利を、このような形で規制することは憲法、しい
ては民主主義の精神に反していることを肝に銘じるよう要求すると共に、同国務大臣自身に対して
は、自身の票を支えているイスラム系国民の多くがアメリカ大統領に不満を持っている事を忘れては
いけないとやり返すことを忘れなかった。
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リベラル派の上院議員として知られるバンコク選出のヂュムサック・ピントーン上院議員は、過去に
抗議集会や学生運動が何者かの息がかかった謎の第三者（ムゥー・ティー・サーム）による煽動によ
り過激化し、当局側に取締・弾圧のきっかけを与えていたことを指摘した上で、今回計画されている反
米抗議行動については、自身を含む政治改革のための上院自由議員団に所属する議員が当局及び
NGOの動きを監視し、煽動行為が行われたり抗議が過激化するような事がないよう牽制に努めると
共に、第三者による煽動を防ぐためにも集会の模様を各所からビデオに収める予定であることを明ら
かにしている。
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サン国家警察本部長は、抗議行動を計画しているNGOに対し、場所を移動したとしても、道路を塞
いだり交通の傷害になるような行動を行わないよう要請、要請に従わない場合は法律に基づき取締・
処罰の対象とする意向を明らかにした。
また、同本部長は一部のNGOが、イラク戦争を起こしたブッシュ大統領を戦犯として国家警察本部
に告発手続きを行う動きを見せていることに関しては、馬鹿げた不適切且つ国家の利益になんの役
にも立たない行いであると一笑に付している。
一方、ヂャイ教授等が場所の移動を宣言する前に、安全保障関連法まで出して抗議集会を取り締
まる意向を表明していたワンムーハマッドノー国務大臣は、中国のマスコミがファー・ルン・ゴンのメン
バー約300人が抗議集会を行うためにタイ国内に入国していると報じていることに関して、その様な
報告は受けていないとした上で、何れにしても純粋に観光目的で入国している限りは容認するつもり
だが、抗議活動に参加する動きを見せる者に対しては容赦なく強制出国処分にする方針に変わりは
無い事を再度強調している。
「米側の特別同盟国指定の受け入れは協議を行ってから 他」
ネーション・マルチメディア社のエディターNo.2のテープチャイ・ヨーン氏が、ブッシュ大統領との単独会
見を行った際に同大統領からタイを特別同盟国（”パンタミット・ピセート”とするタイ語報道の記述に基
づく。尚、英字新聞のThe Nation誌はnon-NATO Ally Statusと記述)に指定するとの意向を受けた事に
関して、タクシン首相は、首脳会談の際に真意確認を含めて協議したとの意向を表明した上で、何れ
にしてもこの指定は、決して国家に損害をもたらすものではなく、また米国の衛星国的ステータス受け
る事により特別な権利を得るという事ではなく、むしろより両国間の関係が緊密である事の証であると
認識しているとした。
昨日付のThe Nation誌によると、NATO圏外で特別同盟国指定を受けている国は、先月指定された
フィリピンの他に日本、韓国、オーストラリア、エジプト、イスラエル、アルゼンチンであるという。
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タクシン首相は昨日、ミャンマー問題は内政干渉に頼らない適切な方法で解決を図るべきであるとの
認識を示した上で、ミャンマー民主化に対し隣国であるタイが重要な役割を果たす事を意思表示し、ま
た参加国の理解を得るためにも、この問題をAPEC首脳会議の場で取り上げる意向を明らかにした。
また、アメリカ大統領との首脳会談の際にも、制裁や内政干渉等の強硬手段に訴えることが問題解
決に結びつかないことを訴えると共に、隣国であるタイのみが解決に貢献できる事に理解を求める意
向である事を明らかにしている。
一方、アメリカがAPEC首脳会議の場を利用して、自国通貨問題解決の為に他国に圧力をかけるの
ではないかと指摘されている事に関してタクシン首相は、ある国が他国の方向性に関して異なる考え
方を主張し、議論する事はこの手の会議では普通のことである、議長国として干渉しない意向である
とした。
「APECインベスト・マート始まる」
昨日より10月21日までの日程でAPEC加盟21ヶ国の工業製品の展示、投資に関するセミナー等で構
成されたAPECインベスト・マートがバンコク隣県のムゥアン・トーン・ターニー県にあるイムペークで始
まった。
開所式に臨んだタクシン首相は、この催しは、ビジネスの機会を模索する場だけでなく、タイの素晴
らしい文化・潜在能力に触れる場となると確信しているとした上で、この場を利用し先進国、開発途上
国共に協調発展を志し相互に利益を共有する事を模索する場となるよう期待しているとした。
更にタクシン首相は、この場を利用し高度技術を持つ外国人投資家と熟練した技能を有する地元投
資家が密接に交渉を行い、消費者には、技術の向上は域内のみならず海外市場にまで市場を広げる
機会を与える事を期待しているとした。
「タイ初の地下鉄車輌がやってきた」
昨日、タイで最初の地下鉄車輌がロシアの貨物機アントノフAN-24-100を使用し、オーストリアから
タイに到着した。
この輸送のために総額5千万バーツがかかったという。
首都圏地下鉄計画の事業主体であるタイ大量輸送公社(*
MRTA)のプラパット・ヂョンソンウォン総
裁によると、到着した3台は整備の為にMRTAの整備センターに納入され、12月ころから試運転を開
始、来年4月13日のフワラムポーン〜バーン・スー間約20Kmの一般供与開始を目指すという。
また、バックオーダーになっている残り18台に関しては来年3月中までに前台船便でタイ国内に納
入される予定になっているという。
一方、昨日の引き渡し式典に首相の代理として出席したウィサヌ副首相によると、地下鉄の完成
状況は、僅かにコントロール関係のソフトウェアー開発等を残し80%近くまで完了しており、4月13日
の一般供与開始及び8月12日の正式開業は間違いない状況で、開業の暁には一時間に4万人を輸
送できる新しい交通システムの誕生により、地上交通問題の解消に貢献するばかりか、首都圏の生
活をより豊かにするものになるであろうという。
また、スリヤ運輸大臣によると、地下鉄の一般供与開始後も、フワラムポーン〜バーン・ケー、バー
ン・スー〜サパーン・プラッナングラウォ、バーン・スー〜ター・プラッ、バーン・ガピ〜ラート・プラナの
各間、合計100Kmの延伸作業を進め、向こう6年以内に完成を目指したいという。
尚、料金に関しては、36バーツを上限に14バーツの初乗り運賃から一駅ごとに2バーツを加算する
体系になっているが、一般供与が開始される4月13日から月末までは無料開放期間とし、以後初年
度に関しては15%を割り引いた12バーツ〜34バーツの料金になるとしている。
「泰米自由貿易協定 - 知的所有権問題の障害は無くなった」
ワッタナー商業副大臣は昨日、9月中旬から再強化した海賊版摘発等の知的所有権侵害(*)行為の
取締により、これまでに約90%近くが制圧され、完全制圧も既に視野に入っているとの認識を示した
上で、来るAPEC(*)首脳会議のサイドラインで行われるアメリカ大統領との首脳会談に於ける大きな
議題である両国自由貿易協定(*)締結の障害は無くなったとした。
同時に、同大臣は、これまで行ってきた取締は、決してアメリカの気を引くために行った訳ではなく、
あくまで公正な商取引を担保する為には必要な措置であり、前向きに取り組むのが政府の義務であ
ると語ることを忘れなかった。
今回の同副首相の発言を受け、民間部門、知的所有権者団体の代表者等が記者会見を開き、ア
メリカとの共同調査により、これまでに80%の侵害行為の制圧が達成されて居ることを明らかにした
上で、これで自由貿易協定締結を進めていく上でのアメリカ大統領の悩みの種お解消することがで
きたとの認識を示した。
また、今後については、タクシン首相を座長に知的所有権保護・発展に関する官民合同会議を開
催し、より国民に権利保護の意義を訴えかけていきたいとしている。
「エム・パイ・タワーで火災発生 官民に意見の相違」
昨日14:40頃、都内サトーン地区のチョンノンシーの交差点に近いところに建つ59階建ての高層ビル
エム・パイ・タワー（エムパイヤ・タワー）の45階から46階にある電気系統コントロール室付近から火
災が発生、一時は停電や煙の固まりが煙突状態で高層階に昇る事態となりビル内で働いている人
たちを恐怖に陥れたが、火災は15:20分までに鎮火が確認された。
この火災でのけが人等の発生は確認されていない。
また、火災発生時44階と47階でエレベータの中に人が閉じこめられる事態も発生したが、全員無
事に救出されている。
行政裁判所や日系を含む企業が入居し、約3千人が働いているエム・パイ・タワーでは、つい先週
に地区当局者により行われた高層ビル火災対策体制の検査で合格を貰っており、当局側は火災が
僅か30分弱で鎮圧できたのは、優れた防火システムのおかげであったとしているが、火災発生当時
に館内で仕事をしていた男性会社員の証言によると、突然停電と下から押し寄せくる煙が同時に発
生したが、非常ベルや状況を知らせる館内放送は一切無く、誰も何が発生しているのか解らず、漸く
人々の叫び声で火災が発生していることをしり、自分たちの判断で避難をしたと語り、ビルの防火・
避難誘導体制の不備を指摘している。
尚、原因については、漏電との見方が支配的になっているという。
「タイ人委員長が参加したら公平性が保てない？」
タイ・ラック・タイ党報道官のスラナン・ウェーッチャーチーワ氏は、WTOのスパチャイ・パーニッチャパ
ック委員長がAPEC首脳会議の出席者として招待されていない事に関して、これまで政府側が現在
タイ国内に居るスパチャイ氏とコンタクトが取れていないとした上で、タクシン首相の発言をなぞるよ
うに、タイ人委員長が出席しては、会議の公平性が保てないことを憂慮した上での判断だったとし、
野党が指摘している同委員長が民主党出身で次期党首の有力候補である云々とは一切関係ない
とした。
しかし、スラナン氏の発言とは別に、スラキアット外務大臣がAPEC首脳会議に於いて、一つの議題
としてWTO問題が取り上げられるのは確実ながら、APECはあくまで関係各国の会議であって、WTO
の問題を解決する場ではないとスラナン氏とは全く異なる認識を語っており、依然政治的な思惑が
背景にあるとの疑惑を払拭できないものにしている。
スラナン氏の発言に先立ち野党連合最高顧問(*)のヂュリン・ラクサナウィシット氏（民主党）が、政府
のスパチャイ氏とコンタクトが取れておらず、また公平性が保てないと言う発言は詭弁にすぎず、何れ
にしても狭量な政治的な思惑があると指摘していた。
「アメリカへの抗議活動は中止しない」
市民活動家としても知られるヂュラーロンコン大学政治学科教授のヂャイ・ウンパーゴン氏は昨日、
石油の支配権確立の為に国民に嘘をついてイラクに戦争を仕掛け、且つ超大国（プラッテート・マ
ハーアムナート）として世界の支配者としての権威の確立を画策しているアメリカのブッシュ大統領
に対する抗議活動をAPEC期間中にワールド・トレード・センター（既にセントラル・ワールド・プラザに
名称変更されていると思いますがタイ語報道では旧称のままで報じています）周辺で「平穏」に行う
意向を表明した。
同教授は、今回の行動について、仮に抗議活動が行われていなかったら、イラク派兵やアメリカと
の自由貿易協定締結等に向け政府が行ってきた行動には疑問点が存在していなかったという既成
事実が作られてしまうことを防ぐためであるとし、また名目はどうあれアメリカを支援しイラクに軍隊
を派遣したタイ政府の行動も、アメリカの権威確立という画策を支援していることに等しく、当然抗議
の対象であると語っている。
一方、タクシン首相が先にジョージ・ソロス氏から援助を受けているNGOがタイ国内に存在してい
ると指摘していることに関して、同教授は、そういう話をするタクシン首相は、引退後童話作家にでも
なった方がいいのではないかと一笑した上で、そのようなNGOが存在しているか否かは承知してい
ないが、何れにしてもはっきり言えることは、自身は誰からも資金の援助を受けていないが、タクシン
首相は政府の代表者としてハムバリ師逮捕のご褒美にアメリカからお金を貰っているという事であ
ると皮肉った。
尚、ワールド・トレード・センターで抗議活動を行うとの同教授の発言に対し、ワンムーハマッドノー
国務大臣は、一言テロのターゲットになりやすいから止めた方がいいよとだけ語っている。
* 本日付のThe Nation誌によると、ブッシュ大統領はアフガニスタン及びイラクでの復興作業に協力
してくれた軍隊に対して感謝の意を込めた演説を行う予定になっており、上院議員等の間で、政府
はアメリカにこびを売りすぎで、結果としてタイ国民の大多数が支持していないイラクに於けるアメリ
カの露出を支持することになるとして反感を強めているようです。
先にイラク攻撃が開始された際に内外のメディアの殆どが「タイは中立」を宣言したと報じた中で
僅かAsian Wall Street Journalを発行しているDow
Jonesだけが、「タイはイラク攻撃を支持」と報じ
ていましたが、今となるとDow Jonesだけが唯一状況を冷静に分析し正しく報じていたと言えるのか
もしれません。
「APEC会議をWTOメキシコ会議の穴埋めの場に」
タクシン首相は昨日、先にメキシコのカンクンで開かれたWTO会議に於いて、多国間貿易自由化と
いうWTOの存在意義そのものに関わる最も原則的・基本的な問題に関して一部先進国の強力な反
対で決裂していた事に関して、来るAPEC首脳会議の場で議題として再度取り上げるであろうとの
認識を示した。
タクシン首相は、最も影響力のある経済集団として、また開発途上国の発展の為に利益をもたら
すべきであるとの認識を共有しているAPECにとって、この問題は不可避なものであるとしている。
また、タクシン首相はAPEC首脳会議のサイドラインで予定されているブッシュ大統領との首脳会
談で、テロ対策問題及び自由貿易協定締結問題を中心に協議を行う意向を明らかにしている。
* とタクシン首相は語ったものの、WTO委員長のスパチャイ氏のAPEC首脳会議への出席は無い
ことも同時に再確認する発言をしています。
APEC首脳会議にWTO委員長が出席しないという異例な事態について、タクシン首相はなにげに
タイ人であるスパチャイ氏が出席するとWTOの中立性が保証できないというような説明をしていま
すが、タイ人の間でも人望が厚いことで知られるスパチャイ氏は民主党出身の元商務大臣兼副首
相で、且つ次期民主党党首の器とも見られていることから、今回の出席忌諱の背景にタクシン首
相の政治的思惑があるのではないかと見る向きも多いようです。
「APEC会議は党PRの場？」
タイ・ラック・タイ党報道官のスラナン・ウェーッチャーチーワ氏は昨日、党の施政方針及び業績を英
語で記した冊子をAPEC会議の際に提供する意向を明らかにしている。
同氏によると、これはAPEC会議に絡んで海外のマスコミから党の施政方針等に関する問い合わ
せが多く来ていることを受けた措置で、プレスセンターが設置される国立シリキット国際会議場で配
布する予定で、また可能であれば経済閣僚会議(CEOサミット)の場でも配布したいという。
また、同氏によると、冊子には最大議席を獲得した先の総選挙から現在までの党の歩みにも言及
しているという。
一方、スラナン氏は、APEC会議はタイの潜在能力を世界に訴える絶好の場であるとの認識を示し
た上で、各野党に関しては、世界に民主主義が根付いているとの印象をもたらすためにも、期間中
は政府に協力して欲しいと訴えた。
「APEC会議 - ホテルからジョッギング用トラックまで 他」
サン国家警察本部長は、昨日までにAPEC首脳会議の為に訪タイする首脳等が宿泊する16ヶ所のホ
テル及び会議や行事に使用される施設について、警備当局者に対し爆発物を検知する機械の使用
した外来者の持ち物検査等を含めて警戒を強化する様指示済みで既に実行に移されていること、ま
た、会議前に地方を訪問する予定になっている首脳が宿泊する施設等に対しても同様な措置を講じ
るよ指示した事を明らかにした。
また、オーストラリア首相のジョン・ハワード氏が滞在期間中に毎朝のジョッギングにルンピニ公園の
使用を希望していることに関しても、既に警備当局に周辺の警備の手配を命じているという。
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一方、ブリラム県知事のトンチャイ・アナンタグーン氏は昨日までに、貧民連合や農業関連団体など
の一部のNGO組織が、東北地方の住民約2万人を組織しAPEC会議期間中に抗議行動を行う動きを
見せている事を受け、全ての地区（アムプゥー）責任者に対し、住民がAPEC期間中に抗議活動など
不穏な活動をするグループを信用し、合流する事が無いよう指導を強化するよう指示した。
また、県治安当局者に対しては、出稼ぎ労働者に扮しテロ等の不穏な行いをする者を排除するため、
違法に滞在している外国人の摘発を強化すると共に、住民に対してはあやしい外国人に関する情報
の通報を奨励するよう指図した。
「排ガス問題に取り組む都当局」
都環境問題対策局局長のプラッピム・ボリスット女史は、これまで都に所属する全てのディーゼル車
について、規制値を超えないガス排出量を維持するよう努めてきた結果、規制値を超えるガスを排
出する車は減少傾向にあることを明らかにした。
同女史によると、これまでに都庁管轄下の各関係機関及び地区事務所に対し、施設内に進入する
全てのディーゼル車に対し6ヶ月単位での排ガス検査及びエンジンの点検を行い、規制値を超える
車に関しては遅滞なく対策を施すよう通達し、状況を半年単位で集計をとった結果、これまでの一年
間で、一回目の調査では規制値を超える車輌が15.79%あったのに対し、二回目の調査では8.26%に
まで減少していたという。
同女史によると、今後関係当局者の大気汚染問題に対する理解をより深めさせ、もって問題の根
本的解決を目指すべく、方針をガソリン（ベーンシン）車が排出する一酸化炭素（CO、タイ語では英語
からカーボーン・モーノオクサイ）量及び2サイクルエンジンのバイク（ロット・ヂャカヤンヨン・ソーン・
ヂャンワッ）が排出する炭化水素（HC、タイ語では英語からハイドーロカーボーン）量にまで広げて行
く意向であるという。
「APEC会議でファッション・シティー宣言の予告編」
工業副大臣のパンルゥト・バイヨック氏は昨日、APEC会議期間を利用してバンコクをファッション・シ
ティー（ムゥアン・ヘーン・フェーチャン）としてPRするべきであるとのタクシン首相の意向を受け、10月
15日にドーン・ムゥアン国際空港の出国ターミナルで、APEC加盟21ヶ国に因んで21人の有名女性モ
デルを起用してミニ・ファッション・ショー（タイ語は英語記述に基づく）を催行する事を明らかにした。
また、来年2月に行われる予定となっているバンコク・ファッション・シティー宣言の予告編的な意味
合いを含めて、APEC CEO会議期間の10月18日にはシャングリラ・ホテル内で、また各国首脳が集ま
る10月20日には首相官邸内で展示会及びファッション・ショーを催行する予定であるという。
「200人の入国拒否者リストを移民当局に開示」
サン国家警察本部長は昨日までに、タイ国内に抗議活動を行ったり集会等を開催する目的で入国し
国内に混乱を引き起こす畏れのあるNGO関係者等約200人の名前が記されたブラックリストを移民警
察局当局に開示、管下に対しAPEC期間中リストに記された人物に対しては入国拒否という毅然たる
態度で臨むよう指図、また観光客を装い入国ないしは潜伏している対象者に関しても同様な処分で
臨むよう指図した事を明らかにした。
先週には、査証発給一時停止処分用にタイ国内に抗議活動を行ったり集会を開催する目的で入国
する畏れのあるNGO関係者及び国際テロ組織のメンバーと思われる者合計500人以上の名前が記さ
れたブラックリストが在外公館に配布されたと報じられたばかりだった。
チュワン・チュワンとリン・フイの二頭のパンダさんは、昨日17時頃無事TG619便でチァン・マイに
ご到着あそばされたそうです。
昨日一部報道で、タクシン首相がジュージ・ソロス氏から資金援助を受けたNGOがAPEC期間中
に抗議行動を行うと発言していたと報じていたことに関して、タクシン首相は、誰も抗議行動を行
うなどと発言していない。あくまで同氏から資金援助を受けているNGOが存在しているという事を
述べた上で、困難をもたらしたソロス氏の事を我々は忘れてはならないし、許すことが出来ない
と発言しただけだとして、報道の内容を否定しています。
まぁ、何れにしてもタクシン首相の大嫌いなNGOのイメージを汚すには絶好な題材だったことに
は変わりが無い訳ですが。。。。
現サマック都知事をして、もしタイの大地に足を踏み入れたら市中引き回しの上打ち首獄門に
してくれるという様なニュアンスの発言をさせたソロス氏は、1997年の経済危機を引き起こした
A級戦犯と言われ、2-3年前に予定されていたオリエンタル・ホテルに於ける氏の講演会が、各界
から抗議の声が挙がり取りやめになるという事もありました。
「まだまだ民主主義のスタート地点」
昨日、バンコク隣県のノンタブリー県内の第三選挙区で行われた下院議員補欠選挙に先立ち行わ
れた世論調査で、多くの回答者がタイの政治ついて、依然金権体質が抜けず、また民主主義は依
然スタート地点にあり、進行状況に無いと感じていることが明らかになった。
教員養成機関として知られるラーチャパット財団スワン・ドゥシット校が行う世論調査”スワン・ドゥ
シット・ポール”が都内及び近郊に住む1,493人に対して、「現在ノンタブリーにて行われている補選
から連想される次期総選挙の姿」をキーに調査を行った結果、調査時点でまだ行われていたノンタ
ブリー県の補選に関しては、50.13%がそれぞれの陣営が票を得るために多額の資金がつぎ込まれ
ていると感じ、また26.86%がそれぞれの陣営同士で非難の応酬を繰り返す過激な選挙戦であると
感じていると回答していたという。
一方、タイに於ける民主主義の進捗状況に関しては、依然スタート地点にあるのと同様で、進行
状況には無く、政治家はご都合主義の政治ゲームをしているだけであると答えた回答者が51.31%と
一番多く、一方、政府は政策の広報に努めており、進行状況にあると答えた回答者は僅か12.93%
だった。
また、今回の補選を見て、次期総選挙はどの様な様相を呈するかとの質問に対しては、30.48%が
より非難の応酬合戦等が白熱する過激なものとなるとし、次いで26.59%が票を集めるための資金が
より多くつぎ込まれ、逆に資金力の無い候補者は選挙に勝てない選挙となると回答、以下15.07%が
いずれにせよタイ・ラック・タイ党が議席数を伸ばす、14.47%がご都合主義な政治ゲームが激しくな
る、7.90%が政府による権力及び影響力の行使が目立つ選挙になると回答した。
* ノンタブリーの補選に関しては、本日未明まで行われた開票作業で、タイ・ラック・タイ党から立候
補したピムパー・ヂャンプラッソンさん（女性）が、次点となった、選挙期間中に海賊版製造疑惑で
家宅捜索を受けたチャローンさんを大きく離し当選したようです。
「APEC会議 - 医師及び看護士に居住地待機を命じる 他」
スダーラット・ゲーユラーパン公共保健大臣は、バンコク都、ノンタブリー県及びサムットプラガーン県
内に在住する医師及び看護士に対して、不測の事態に備え、即時対応出来る体制を維持する為に
APEC期間中は、喩え休業中であっても居住している地域から外に出ることなく、居住地域内で待機
する様通達したことを明らかにした。
また、休業適用地域外である地方に関しては、救急隊員、集中治療室及び手術室が24時間即時
に対応できるよう体制を整えておくよう命じたという。
また、同大臣によると、APEC会議期間中に、一部の病院や行政サービスが休業することに鑑み、
同省内に臨時の対応センターを設け、電話（0-2590-1390 及び0-2590-1393）で24時間体制で市民
からの相談に応じる意向であるという。
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グラッビー県知事のアムヌワイ・ソンウォンナーム氏は、APEC会議に絡む連休中に多くの観光客が
訪れることが予想されることから、県内主要観光地にあるホテルに対して、予備の部屋の開放や室
料値引き等の提供を要求すると共に、同県を訪れる観光客の県に対する信頼をより強固にするため
に関係当局に対し旅行者の安全を確保するために観光地に於ける防犯活動及び武器類の摘発を
強化するよう指図した。
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空軍は、APEC会期期間中の安全保障の為、13日から人員200人を割り当て、首脳等を迎え入れる
空港の出入国口を中心とした警戒活動に補強要因として派遣、また不審者の動向を監視するため
に監視カメラを使った警戒活動も行う予定。
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APEC会議期間中である10月14日から22日まで、バスを利用する都民は、いつも以上に長くバスを
待つ羽目になりそうだ。
バンコク大量輸送公社によると、同公社及び同公社から運行委託を受けている民間会社で、合計
1万台強あるバスの内、期間中は6,000台に減らして運行する予定で、その影響で通常よりも5分か
ら10分間多くバスの到着を待つことになるであろうという。
しかし、同公社側によると、仮に政府の方針通り期間中の渋滞が解消されていれば、結果として
バスに搭乗してから目的地までの所要時間は変わらないであろうという。
「ボヤによる損害額は600-800万バーツ」
ソムサック・プリサナーナンタグン下院議会副議長（チャート・タイ党）は昨日、10月8日下院ビル内で
発生したボヤに絡み 損害総額が約600-800万バーツと見積もられている事を明らかにした。
同氏によると初期調査で漏電が原因とされている今回のボヤにより最も損害額が多かったのは会
議室で、次いでコンピュータ30台となっており、また今回のボヤを教訓に全施設内に防火用栓や警
報装置の設置及び既存設備の再検査を行いたいとしている。
「国を資本奴隷主義国家に陥れるな」
民主運動によりタノム軍事独裁政権を倒して30周年を迎える10月17日の民主の日を記念して、学
者や評論家等を集め民主運動団体等が主催した「タイの経済及び社会の行方」と題された討論会
の席上で、来るAPEC(*)会議の場でタイを超大国に利用される資本奴隷主義(*)国家に陥れるような
事がないよう警告する発言が飛び出した。
民主運動団体委員長のウェーン・トーヂラーガーン氏は、来るAPEC会議はアメリカという「超大国」
にとっては、虎視眈々と（アメリカ以外の）「小国」から様々な利益を得るために画策する絶好の機会
と成り得ると指摘した上で、タクシン首相に対して決して超大国の思惑に惑わされ国家を資本奴隷
主義国家に陥れるような事がないよう警告した。
一方、経済問題に関してウィッタヤーゴン・チィヤングーン氏とピッタヤー・ウォーングン氏等が、政
府の思惑とは裏腹に再度極度な下降線を描くであろうと警告している。
両氏は、政府側が描く6%台の経済成長(*)は、所詮消費者等による「浪費」に期待を繋ぐ物でしか
無く、決して貧困問題の解決に結びつく物ではないと指摘。
その上で、政府側は新たな改善策として、飯の種としての土地の提供政策、負債返済免除政策、
財政投融資等の政策に取り組む事になるであろうが、それらは所詮8-10%の経済成長率を達成して
いた1997年のバブル経済が崩壊(*)する直前の時代に逆戻りする物でしかないと指摘した。
「国民は皆APEC会議の主催者 他」
タクシン首相は、昨日放送された国民向け定例政見放送(*)の中で、来週より始まるAPEC会議期
間は、世界の人々の目を通してタイ及びタイ人の素晴らしさを世界に訴え、世界のタイに対する信
頼をより確実な物にする重要な機会であるとの認識を示した上で、国民に対しては、全員が会議
の主催者であるという意識で、海外から訪れる外国人に援助をさしのべ、不要不急な車の使用を
控えるなど、会議を円滑に進行させ、成功に導くよう協力を求めた。
一方、タクシン首相は報道後、先に海外のNGO(*)等に属する約500人をブラックリスト化し、一時
入国拒否ないしは査証発給停止措置を講じている事に関して、タイは国際会議が開かれる期間中
に抗議活動を行う目的で入国するような外国の活動家を受け入れる意向は一切無いことを強調し
た上で、今回の措置は国内の平穏を保つ上でも必要な措置であったとした。
また、一部の国内団体が会議期間中に集会や抗議活動を計画している事に関しては、タイ人一
般はこのような行為を支持しないであろうとした上で、「何れにしても、集会や抗議活動をいつ、何
処でやっても構わないが、重要な場所での活動だけは避けて欲しい」と再度要請した。
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一方、タクシン首相は、一昨日ターク県内のミャンマーと国境を接するメー・ソート地区内で地元軍
当局が麻薬943万錠を押収したことに関して、既に当局者から説明を受け押収品目の検分を終え
た事を明らかにした上で、これまでで最大級とも言える今回の押収が地元住民からの通報をきっか
けに実現したのは、当局が如何に政府の麻薬取締方針の主旨を理解し国境付近に於いて麻薬の
無いコミュニティー(*)作りに取り組み、また地域住民も政策の主旨を理解しそれに応え協力的になっ
ていることの証左であるとの認識を示した。
また、タクシン首相は今回の押収に絡み、押収の実現へ導いた関係者に報奨金約200万バーツ
(一錠あたり20サタン）を2週間以内に支給する意向を明らかにしている。
「インターナショナル・スクールを通して地方特産品を売り込む」
商工会議所大学は、一タンボン一製品政策(*)で製作された地方の特産品（オートープ(OTOP)品）を
より世界に広めるために、国内のインターナショナル・スクールを利用する事を検討している。
これは、バンコク都内にあるインターナショナル・スクール”アメリカンサクーン校”（タイ語記述に基
づく）の生徒や教師等が地方の特産品の購入に感心を示していることを受けたもので、今後、世界
の人々にタイの地方住民の叡智や技能に対する理解を深めて貰うために、他のインターナショナル・
スクールへも働きかけていきたいという。
毎年旧暦11月15日の満月のオーク・パンサーの日だった昨日、オーク・パンサーの日にコーン川
の水面からバン・ファイ・パヤー・ナークと呼ばれる不思議な火の玉があがる現象が見られる事で
知られるノーンカーイ県ポーンピサイ地区では、例年通り19時過ぎ頃に同地区にあるタイ寺（ワッ
ト・タイ）正面の水面からピンクがかった明るい赤色の火の玉が続けざまにあがる現象が見られた
ようです。
因みに、昨日付の一部のタイ字新聞によると、旧暦11月15日に先立つ旧暦11月14日にあたる
10月9日夜19時過ぎ頃、同じ東北部にあるノーン・ブワラムプー県のナーワン地区で一足早く火の
玉が水面からあがる現象が見られていたそうです。（写真付きで報じる新聞もありました。）
「オートープ(OTOP)品を世界に広める」
ソムキット・ヂャートゥシーピタック副首相は、地方振興策の一つとして政府が取り組む、タイ版一
村一品運動とも呼ばれる「一タンボン一製品」政策(*)により生み出された優れた地方の特産品、
政策の英語略称からオートープ（OTOP）と呼ばれる特産品を世界的にPRし、以てタイの持つ素晴
らしい潜在力を内外にアピールする事を目指し、来る12月18日から28日までの日程でOTOP
CITY
（タイ語も同じ）と名付けた展示販売会をバンコク隣県のムゥアン・トーン・ターニー県内にあるイム
ペークで開催する事を明らかにした。
同副首相によると、OTOP CITYでは、審査により厳選された3つ星級から5つ星級までの特産品
約7,400品目を展示する予定で、また政府が新たに進めようとしているタイ料理の世界進出計画、
「タイの台所を世界の台所に」政策の一環として、国務省と共同で国内各県の代表的な郷土料理
も展示する予定で、タイ国内各県の知名度アップも目指したいという。
あた、同副首相によると、世界のマーケットでも通用する特産品を生み出すために厳格な基準を
設け、優れた特産品の選択を行っており、今回出展する予定の特産品から、更に厳選された33品
目をAPEC首脳会議の際に各国首脳等に紹介する意向であるという。
「ドーンムゥアン国際空港の入出国者チェック体制を強化」
スリヤ運輸大臣は、APEC会議に絡み10月17日から22日までの期間中、入出国またはトランジット
に関係なく、ドーンムァン国際空港(*)を利用する旅客に対するチェックのレベルを引き上げる意向
を明らかにした。
同空港に関しては、既に24時間体制で通常よりレベルアップした警戒体制を敷いているが、会議
期間中に関しては、警戒のために新たに300人の人員を追加増強し、飛行機の駐機エリアに関して
は特別に発行されたIDを所持する職員・関係者以外のアクセスを禁じると共に、旅客に対するチェッ
クのレベルも引き上げる予定で、特にアメリカやイスラエル等のテロに晒される危険性が高い航空
機に対する警戒及び利用旅客に対するチェックは最高度のレベルで臨むとしている。
また、同運輸大臣は、会議期間中に起きた不測の事態に迅速に対処できるよう、運輸省管下の
高官クラス全員に対して都内待機を命ずる通達を昨日までに発したことを明らかにしている。
「BTS線 ブレーキ故障で30分間に渡り運行を停止」
昨日朝8:30頃、BTS線アヌサーワリー・チャイ・サモーンラプーム（戦勝記念塔）駅構内にて車輌にブ
レーキ系統の故障が発生、約30分間に渡り運行を停止、多くの乗客が足止めを喰らう事態となっ
た。
BTSの運行会社によると、開業してからの4年間に1-2回同様な故障事故があったというが、現在
新しいシステムへの変更も含めて、利用客に対するサービスが中断することの無いBTSを目指す
意向であるという。
又、今回の故障に関して、BTS側は故障の状況や進捗状況の利用客への広報に努めたと語って
いるが、利用客の間では全く状況がつかめなかったと不満の声が多く聴かれた。