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２００５年０１月１１日　〜　２００５年０１月２０日

　昨日、元上院副議長のチャルゥム・プロムルゥト被告が絡む15歳未満
の少女に対する性的虐待事件に関する控訴審の判決公判が開かれ、原判
決の16年の禁固刑に対し、更に20年を追加し合計36年の禁固刑という厳
しい判決が下されています。
　チャルゥム被告を初めとする高齢の華人系市民の間では、性経験の無
い少女と性交渉を結ぶことが長寿の秘訣であるという迷信的な考えが依
然支配的で、今回の犯罪は氷山の一角であるとテレビで解説していまし
た。
　尚、チャルゥム被告は上告準備の為、150万バーツの保釈金で釈放さ
れているようです。
 

　法務省矯正局のナッティー局長は昨日までに、死刑囚を初めとする収
監者の生活状況をインターネット上で公開する計画を中止する方針を明
らかにしています。
　これまでナッティー局長側は、公開する理由について麻薬や凶悪犯罪
の抑止力になると共に、刑務官による違法行為を阻止する為の抑止力に
なると強弁し計画の正当性を訴えていましたが、内外の人権団体のみな
らず省内からの反発も強かったと言われています。
 

「住民の反対に押されることなく計画を貫徹せよ」

　タクシン首相は、津波で被害を受けたプーゲット県ガトゥー郡のパートーン・ビー
チ及びガマラー・ビーチに於ける規制強化政策に対して、津波襲来前に同地で商売を
していた住民を中心に強力な反対運動が展開されている事に関して、この政策は不正
に国有地を占拠使用し、更に商売をする住民からみかじめ料を取るような不正行為を
撲滅する上でも必要なものであり、喩え住民から強力な反対があったとしても妥協す
ることなく計画を達成する必要があるとの認識を示した。

　タクシン首相によると、住民による反対運動は、利権が絡んだ大物が背後で煽動し
ているものであり、政府の進めているビーチエリアに於ける出店・建設規制を中心と
して計画は、住民達にこれまで以上の利益機会をもたらすために住民達に商売を行う
土地を格安で提供し、無駄な支出を強いる大物の殲滅を目指すものであり、むしろ住
民達に歓迎されるべき性格のものなのだという。

　今回のタクシン首相の発言に先立ちポーキン国務大臣が、住民達の反対運動は地元
に影響力を持つ55組の大物が背後で煽動していると非難した上で、県知事に対して2
ヶ月以内に大物問題を解決するよう命じたことを明らかにしていた。
 

「首相、自ら地下鉄安全性PRの為にキャンペーン・ボーイをかってでる」

　タクシン首相は昨日、地下鉄の運行再開に向けた信頼性向上の為に必要な作業の全
てを終えた後に、地下鉄の安全性と信頼性を国民に訴えるために自ら”キャンペーン
・ボーイ”をかってでる意向を明らかにした。

　一方、タクシン首相は、今回発生した衝突事故が人的な不注意の積み重ねが事故の
背景にある事に鑑み、運行再開までの期間が多少かかっても、まず運転手及び運行管
制センターの職員を対象に心理学の専門家を交えた適性検査を行うと共に、お互いの
意志の疎通に錯誤が発生しないよう万全を期した訓練を大量輸送機関としての安全性
を担保できると確信できるレベルにまで施す必要があるとの認識を示している。

　今回の地下鉄衝突事故では、これまでに262人が負傷を負い、内24人が入院治療を
受けており、また11人が事故時に所持品等の紛失したとして届出を提出しているとい
う。
 

「連日発生している不穏な動きの背景に一味側の焦燥感がある」

　タクシン首相は、南部国境三県域で、一昨日には中学生等を載せた学校の送迎用バ
スが襲撃を受け学生2人が負傷を負う事件が発生するなど連日の様に爆破・放火・襲
撃事件が発生し、不穏な動きが過激化する様相を見せている事に関して、背景に多く
の組織の幹部が逮捕され、更に90人以上の幹部が指名手配されていることに関する焦
りがあり、情勢に関しては既に当局側の掌握下にあることから、これ以上過激化する
ことが有り得ないとの認識を示している。

　タクシン首相によると、既に南部国境県正常化推進委員会が地域住民の安全確保の
為に体制を引き締め警戒強化にあたっており、また本日には関係当局の幹部クラスを
招集し状況の分析及び指揮系統の引き締め及び警戒態勢の強化に関して協議を行い万
全の体制を期す方針で、また総選挙後には再度南部を訪問し自ら指揮をとる意向であ
るという。
 

「63歳の夫、若い男に入れあげた32歳の妻を刺殺」

　昨日、バンコク隣県のノンタブリー県県都内で建設請負業を営む63歳の男性が夫婦
喧嘩の末32歳の妻を刃物で殺害し逃走した。

　第一発見者で警察に通報した15歳の実娘の証言によると、妻が若いハンサムな男性
に入れあげていることを巡って日頃から夫婦喧嘩が絶えず、当日も朝から大声を上げ
喧嘩をしていたが、いつもの事だと思って気にかけず外に食料品の買い物に出かけ、
家に帰ってきたところ妻が刃物で刺され大量の血を流し絶命しており、夫は既に家か
ら逃走た後だったという。

　一昨日、三両編成の地下鉄車輌に合計700人も乗客が乗っているなん
て事はあるんかいなという疑問を書かさせて頂いたところ、事故発生直
前に地下鉄線を利用されていた読者の方から、当時は朝の通勤時間帯で
あったにもかかわらず回送列車は通りすぎても、乗れる電車がなかなか
来ずに、やっと乗れた車輌も日本の夕方の帰宅ラッシュ並にぎゅうぎゅ
う詰めな状態だったと教えて頂きました。ありがとうございました。
　どうやら三両編成に700人という数字もあながち誇張では無かったよ
うです。
 

　不穏な情勢が続く南部国境三県の内の一つのパッターニー県サイブリ
ー郡内で昨日夕方頃、学校の生徒を乗せた送迎用のバスが何者かによる
銃撃を受け、乗っていた生徒2人が負傷を負うという事件が発生してい
ます。
 

　最近激務が続いたせいか、それとも選挙を意識してインチキなことばっ
かしやっていた罰が当たったのか、タクシン首相はまたもや喉痛と声が
れを訴え、昨日の閣議を欠席しています。
　尚、現在来タイ中のシンガポールの大統領（首相ではない）との会合
には参加しています。（そういえば前回シンガポールの首相が来タイし
た時にもインフルエンザをおして首脳会談にのぞんでいましたね）
 

「地下鉄衝突事故、都民の57.8%が運行再開後も利用すると回答」

　アッサムチャン大学が行う世論調査エーベーク・ポールが、地下鉄衝突事故の発生
を受け緊急に都民1,423人を対象に行った意識調査で、57.8%の回答者が運行再開後も
再度地下鉄を利用すると回答していた事が明らかになった。

　今回の意識調査で、安全性に関しては30.2%の回答者が信頼をおいていると回答、
一方49.1%が信頼をおくことが出来ないと回答、また運行再開後に関しては57.8%が再
開後も通常通り利用とすると回答、その理由として今回の事故により安全対策面でよ
り向上する、出勤等で利用する必要がある、移動する上で早く便利であると回答して
おり、一方、33.9%の回答者が利用するか否か決めかねていると回答、利用しないと
回答したのは僅かに8.9%だった。

　一方、衝突事故発生から一夜明けた昨日朝、地下鉄線の一時運行中止の影響を受け
BTS線やバスの利用者の増加が見られ、バンコク大量輸送公社によると事故発生直後
から昨日一日だけでバスの利用者の増加現象が見られ、収益にして15万バーツの収益
増になっており、今後運行中止期間中の一週間で一日平均20万バーツ、合計で140万
バーツの収益増が見込まれるとしている。

　また、バンコク大量輸送公社では運行中止による代替え利用増を見込みクローン・
トゥーイ〜ヂャトゥヂャック方面を走行する136番路線を初めとする地下鉄路線と並
行する路線の運行本数を増加させる方針であるという。

　また、地下鉄沿線の幹線道路でも各所で渋滞が見られたという。

　一方、タイ大量輸送公社のプラパット・ヂョンソンウォン総裁は、地下鉄の運行再
開時に地下鉄の安全性を訴え地下鉄の再利用を促すために首相を始め内外の著名人等
を招待し再開イベントを開催する他、一定の無料乗車期間を設ける方針で検討を行っ
ている事を明らかにしている。

　尚、運行再開までの時期に関しては、昨日の閣議の席上で事故原因に関する顛末の
報告が行われた際に、充分な訓練と試験走行を行い同様な人的なミスによる事故が二
度と発生しないとが確信できるまで運行を再開するべきではないとの方向で合意に至っ
ていることから、最低でも2週間以上の期間を要するとの見方を伝える報道もある。

  一方、事故原因に関しては、逆送した回送車輌の運転手が管制センターとの通信を
行っていた際に、錯誤によりブレーキを開放してしまった初歩的なミス
 

「民主党が掲げる選挙スローガンは選挙の態勢に影響を与えない」

　タイ・ラック・タイ党副党首のスタム・セーンプラットゥム氏（国務副大臣）は昨
日、民主党が選挙戦に於いて「首相に対する監視牽制機能強化の為に民主党に201議
席獲得の機会を！」というスローガンを掲げている事に関して、いずれにしても国民
の判断に影響を与える物には成り得ないとの認識を示した。

　スタム氏によると、過去にエーカユット・アンチャンブット氏が「権利を国民に戻
そう！」というスローガンを掲げ政府の追い落としを図ったが大きな効果は見られな
かった事を見ても、政府の実績に基づくタイ・ラック・タイ党への支持が強固なのは
明白なのだという。

　一方、ナコン・シー・タムマラート県第一地区選挙区の民主党選挙対策本部は昨日
までに県選挙委員会に対して、県都内の行政責任者であるブンワット・チーチャーン
氏が職権を乱用して投票を強要しているとして早急な調査と同氏の更迭を要求してい
る。

　選挙対策本部側によると、政治に対して中立であることが義務づけられている国務
省管下の官僚でもあるブンワット氏は1月6日に同選挙区内パークプーン地区内のガム
ナンや村長等のコミュニティー・リーダーを招集し職権を乱用し特定の政党に対して
投票するよう強要していたという。

　尚、ブンワット氏側は単なる定期的な会合にしか過ぎず、政治状況一般に関して言
及する事はあっても特定の政党に関して云々する様な話はしていないとして告発され
ている事実を否定している。

　同県第一選挙区から立候補している民主党候補のスリン・ピッスワン氏（前外務大
臣）は、当初予定されていた比例代表区から急遽選挙区からの出馬に切り替えた理由
について、同選挙区内で買収工作等の異常な行動が行われており自ら不正と戦う必要
があるからだと語っていた。

  それにしても、一編成に700人が乗るなんていうことがあるんでしょ
うか？　＞　バンコクの地下鉄　しかも三両編成
　多分シンガポールのMRTでも、たとえ朝のラッシュアワーであっても
一編成に700人も乗っているなんて事は無いと思いますが。
 

番外「新発想の票買収工作? - 政府政策により負った借金を帳消し」

　農業信用貸付委員会との協議を行ったヂャトゥロン副首相は、政府の
政策により農民が負った借金に関して返済を免除する事で合意に居たり、
近い将来閣議決定にかける意向を明らかにしています。

　尚、ヂャトゥロン副首相は、敢えて今回の合意が選挙期間中を意識し
たものでは無いことを強調しています。
 

「ネーウィン氏、票買収工作疑惑を否定」

　タイ・ラック・タイ党幹部党員のネーウィン・チットチョープ氏（農業・農業協同
組合大臣）は昨日、先にソンクラー県第六選挙区から出馬している民主党擁立候補の
ターウォン・セーンニヤム氏が票買収工作を行っていると告発している事に関して、
事実に基づかない中傷であるとして、名誉毀損で提訴する意向を明らかにした。

　ターウォン氏は先に、ネーウィン氏がサトゥーン県やパッタルン県の各県知事や県
の職員、当局関係者、地域のリーダー等を招集し金銭を提供しタイ・ラック・タイ党
への投票を依頼していたとして、具体的な証拠と共に選挙委員会に告発する意向を明
らかにしていた。

　一方、嘗て名誉毀損及び脅迫行為で有罪が確定し、執行猶予付き禁固刑を受けた事
があることでも知られるネーウィン氏は、招集した席上に県知事は同席していなかっ
たとした上で、招集したのは政府が南部国境三県で行っている一農場一タムボン政策
や津波被災者対策を初めとする政府の政策の進捗状況を説明する為で、票の買収とは
一切関係ないと語り、告発を否定している。

　タイを代表する灰色政治家としても知られるネーウィン氏は、東北部のブリラム県
を中心に強力な影響力を持っていることで知られ、これまで行われた総選挙や地方選
挙でも度々選挙違反疑惑を指摘されてきていた。
　また、連立党のチャート・タイ党の幹部党員として、現政権誕生時に閣入り工作が
行われたものの、当時資産隠し疑惑に絡む憲法裁判所の審理が行われていた事に鑑み
清廉なイメージを維持したいタクシン首相から入閣を拒絶され、その後憲法裁判所で
シロ裁定が下された後に商業副大臣として閣内に迎え入れられ、巨大店舗の進出問題
に対する取り組みで庶民層から一定の支持を得、その後直接利権が絡む現職に転出、
更に昨年チャート・タイ党からタイ・ラック・タイ党に移籍し現在に至っていた。
　尚、ネーウィン氏が商業副大臣時代に取り組んで大店舗進出問題は、直接利害が関
係する財閥系一族系の後任のワッタナー・ムゥアンスック氏により反故にされている。
 

「死刑囚の監房内での生活から執行直前までをインターネットで生中継」

　矯正当局は、刑務官の収監者に対する対応を含めた矯正当局の職務に関する理解を
深めて貰い、また凶悪犯罪、特に麻薬関連犯罪に対する抑止力効果を狙い、都下にあ
るバーン・クワン刑務所内に於ける死刑囚を受刑者の生活をインターネットで生中継
する方向で関係当局と調整に入っている事を明らかにした。

　同局によると、特に死刑囚に関しては監房内における日常の生活状況から、刑執行
の宣告及び刑場までの移送を含む刑執行直前までの様子を生中継する方針で、また刑
の執行場面に関しては、公開しない、ないしは断片的な映像の公開で対応する方針で
あるという。

  しかし、受刑者の人権を巡って法務省内を始め人権団体側の反発もあり、実現の可
能性に関しては依然不透明な状況である。

　バーン・クワン刑務所内には現在約6,000人の収監者がおり、内1,000人が死刑囚で、
更に65人が控訴棄却・恩赦請求の却下等により刑の執行を待っている状況だという。
 

「日々激化する兆しを見せる南部情勢」

　連日の様に爆破、放火、襲撃事件が発生している南部国境三県の内の一つである
ヤッラー県ラーマン郡内で昨日5:30頃、学校が放火され木造校舎が全焼する被害を被っ
た。
　放火された学校には常時村自警団団員が警戒作業にあたっていたが、事件発生当時
は団員全員がイスラム教の礼拝の為に持ち場を離れていた。

　また、昨日0:40頃には同県バンナンサター郡名で公衆電話や乗り合いバスの待合い
所（サーラー）がほぼ同時に放火される事件も発生している。

　一方、パッターニー県サーイブリー郡内では、昨日9時過ぎに出勤の為にバイクで
走行中だった学校教師がバイクに乗った二人組に銃撃され死亡、また9:30過ぎには、
ナラーティワート県ラッンゲッ郡内で53歳の村長がバイクで息子を学校に送り届け帰
宅する途上で、バイクに乗った二人組に銃撃され重傷を負っている。
　尚、村長に関しては、地元候補者の主要な票のとりまとめ役だったことから、現在
行われている総選挙絡みの犯行との見方もされている。

　タクシン首相は昨日、南部情勢が激化の兆しを見せていることに関して、分離主義
組織の幹部クラスが逮捕され、更に指名手配中の多くの幹部の逮捕も時間の問題になっ
ている状況に対する一味の焦り、及び報復、存在の誇示が背景にあるもので、現在警
戒にあたる当局者の人数を増やしていることから、今後更に激化するような事は有り
得ないとの認識を示している。
 

「安全なはずが。。。地下鉄衝突事故、人災の可能性が濃厚」

　昨日9:15頃、乗客約700人を載せスーン・ワッタナタム・ヘーン・チャート（タイ
文化センター）駅構内に停車中だった地下鉄車輌に、都下鉄整備センターに回送中だっ
た無人の車輌が逆走衝突し、その衝撃で回送中だった車輌の運転手を含む約20人の重
傷者を含む合計200人以上が負傷を負った。

　今回の事故発生を受け、スリヤッ運輸大臣は地下鉄線に対して事故原因の解明及び
安全の確保が確認されるまで、約1週間以内の運行再開を視野に無期限に運行を停止
するよう命令した。

　今回の事故原因は、回送中だった車輌が途中で走行不能になったため、整備センタ
ーに牽引する為に別の車輌と連結させる際に連結に失敗したこと、また牽引作業遂行
の為に車輌のコントロールにあたっていた職員が回送車輌の運転手に対してブレーキ
を開放した事が車輌逆送の原因と考えられ、また整備センターに向かう軌道が緩やか
な登り勾配になっていた事が逆送した車輌のスピードを速める原因となったと見られ
ており、首都圏警察本部第一分署は業務上過失致傷での立件を視野に、地下鉄線関係
者に事情聴取を行うほか、現在重傷を負って入院している運転手に対しても回復次第
事情聴取を行い立件する方針を明らかにしている。

　また、先だって地下鉄線に使用されている物と同じシーメンス社製の車輌を使用し
ているBTS線の元経営幹部だったガールン・ヂャンタラーンス氏（前都知事候補）に
よると、両線で使用されている運転管理制御システムは一つのシステムが動作不能に
なってもバックアップ用のシステムが作動する様に設計されているなど二重・三重の
バックアップ・システムが採用されており、また同一軌道上を走行する車輌同士が衝
突することがないように300-400mの車間距離を保つようコントロールされている事か
ら、今回の事故がシステム上の欠陥に由来しているとは考えにくく、むしろ人為的に
制御システムを非稼働状態にしていた事等に由来する人的災害の可能性が高いとの認
識を示していた。

　一方、首都圏交通問題を首都圏に於ける選挙票獲得のキーと捉えているタクシン首
相は、事故当時の模様を撮影した監視カメラ映像を見ても明らかなように、明らかに
ブレーキを開放した回送車の運転手による人的な事故で、システムの欠陥による事故
であるとは考えにくく、地下鉄そのものに関しては安全な移動手段であることに変わ
りがないことを強調して語っていた。
　タクシン首相が提案し実行された地下鉄線及びトール・ウェーの暫定値下げ措置は、
恒常的な交通渋滞の解消以上に総選挙を意識した措置であったとの見方もされていた。

　尚、今回の事故に伴う運行停止措置により、一日あたり約250万バーツの損害が地
下鉄側にもたらされるという。
(1月17日 20:40 TST 掲載)

　本日10時現在まだ情報が錯綜していますが、本日9:30頃スーン・ワッ
タナタム(文化センター)駅付近で地下鉄車輌同士が衝突事故を起こし、
少なくとも50人以上が負傷を負っている模様です。(10:00 TST)
----------------
  スーン・ワッタナタム駅構内に停車中の列車に、後続の車輌が衝突し
たものと見られているようで、自動運転制御システム（？）の操作ミ
ス若しくは不良が原因との見方も取りざたされているようです。
　また、これまでに少なくとも1人が重傷を負っている模様、
　尚、負傷者に関しては10人とも100人以上とも各局によりまちまちで
す。(10:30 TST)
 

「総選挙、国家権力の乱用は首相のイメージ低下に繋がる」

　アサッムチャン大学が行う世論調査エーベーク・ポールが、現在行われている下院
議員選出総選挙に関する意識調査を行った結果、多くの回答者が首相による国家権力
の乱用が首相のイメージの低回に繋がると考えていることが明らかになった。

　今回行われた意識調査結果によると、選挙期間中に政党や候補者の票のとりまとめ
役が暗殺されたり、襲撃を受けたり、また自宅に銃弾を撃ち込まれるなど過激な手段
を講じた脅迫行為が蔓延っている事に関しては、82.1%の回答者が今後も起こり得る
と回答し、起こり得ないと回答したのは僅かに7.1%だった。

　また、中立が義務づけられている官僚や公務員が己の権限を乱用し特定政党・候補
者への投票を強要していると伝えられている事に関しては、61.9%が投票の強要に関
わっていると回答、また24.5%が関わっていないと回答、また、首相が選挙を有利に
戦うために政府の権限を乱用していると伝えられている事に関しては、47.1%の回答
者が首相のイメージ悪化に繋がっていると回答、イメージの悪化には繋がらないと回
答した回答者は34.2%だった。

　一方、中立であるべき選挙委員会に対する信用度に関しては、38.2%の回答者があ
まり信用できない、13.1%の回答者が全く信用できないと回答、一方で信用できると
回答した回答者は僅かに11.8%だった。

　また、選挙期間中の候補者の発言に関しては、20.7%の回答者が信用していると回
答、26.1%が信用できない、43.8%の回答者が五分五分であると回答していた。

　一方、バンヤット民主党党首は昨日、タイ・ラック・タイ党が東北地区に於ける目
標議席数を120議席に下方修正したと一部の報道で伝えられている事に関して、今後
タイ・ラック・タイ党が一党独裁政権樹立の為に無意識の意識の中で心理抵抗線とし
ている最低獲得数100以上を確保するために、国家権力を乱用したありとあらゆる手
段を講じ勝ちにでる畏れがあり、また他党の候補者に対する血の色に染まった脅迫が
蔓延る畏れがあるとして、あらためて選挙委員会に監視を強化するよう要求している。
 

「総選挙後に教師の代表者を交えたワークショップを開催」

　タクシン首相は昨日、教師の日を記念したセミナーの席上で行われたスピーチの中
で、これまでの4年間の間に教師が抱える問題や清浄年問題に関して教師等を交えて
話し合う機会をあまり持てなかった事は非常に残念な事だったとした上で、現在行わ
れている総選挙終了後に全国からあつまった教師の代表者等と諸問題について協議す
るワークショプを開催する方針を明らかにした。

　席上で、タクシン首相は、先にプラッナコン・シー・アユッタヤー県内で発生した
タイ・ラック・タイ党擁立候補者の主要な票のとりまとめ役が暗殺された事件で、青
年が殺し屋として雇われていたことが判明した事に代表されるように青少年を正しく
育て上げ、誤った道を歩むことがないよう補導する為に教育を絡めた青少年問題の解
決が火急であるとの認識を示した上で、ワークショップの席上ではこれら青少年育成
問題の他に、教師の福利厚生問題を含む教師が抱える諸問題、教育問題全般に関して
突っ込んだ協議を行い両者間の理解を深めたいと語った。
 

「ヤッラー県内の人気食堂で爆破事件」

　不穏な情勢が続く南部国境三県の内の一つであるヤッラー県の県都内で昨日13:20
過ぎ頃、地元住民の間で人気があったグワイッティヤウォ・ルゥアを中心に提供する
食堂付近で爆発が発生し、店舗の大部分を損壊させた他、初期報道の段階で少なくと
も1人が死亡、警察関係者2人を含む6人が重傷を負った他、約50人が負傷を負った。

　使用された爆発物は破壊力が強いものが使用されたと見られ、携帯電話を使用し遠
隔発火したものと見られる。

　事故発生当時店内には多くの住民や当局関係者等で賑わっていたという。

　また、現場検証にあたる当局者を狙った遠隔操作による二次爆破を防止する為に周
辺の携帯電話の使用を一時不可能にした状態で行われた現場検証で、新たに店の前付
近に留められていたバイクにも爆発物が仕掛けられているのが発見され、安全処理作
業が行われている。
 

「緑のミニバスの車掌、バスから転落し死亡」

　昨日9:20過ぎ、都内ヤーンナーワー区ヂャルゥン・クルン通りソーイ54付近をトッ
ク通り方面に向け走行中だった1番路線のミニバス（緑車体）に搭乗していた16歳の
男性車掌が開放したままだった後部乗降口から車外に転落、頭を強打し死亡した。

　事故原因は、満員の客を乗せ走行中だったバスの後部搭乗口付近にある棒に身を乗
り出すようにして掴まっていた車掌が、バスが高スピードで前の車輌を追い抜こうと
した際に振り落とされたものと見られる。

　尚、事故を起こしたバス車輌の乗降口のドアは前後いずれも開け放した状態で走行
する為にヒモ等で車体に固定されていた。

「ピッサヌロークの商工会、ノックエアーに苦言」

　ピッサヌローク県の商工会議所及び観光事業者協会は昨日までに、格安航空のノッ
クエアーの運営会社であるスカイ・アジア社に対してサービスの質の向上及びタイ国
際航空の運賃と比べても依然割り高な水準にある運賃体系の見直しを求める要望書を
提出した。

　商工会議所側は要望書を提出した理由に関して、昨年10月にノックエアーがバンコ
ク〜ピッサヌローク線に参入して以来、895バーツから995バーツの特別割引料金を提
供してきたが、特別割引料金で利用できる席数が極端に少なく、また早い時期の予約
が義務づけられているなど制限が多い為殆どの消費者が特別割引料金の恩恵を受ける
ことが出来ておらず、またサービスに関しても同じ路線に参入しているタイ国際航空
が1,485バーツで軽食
・菓子及び飲み物のサービス及びマイル会員にはマイルを積み立てる機会を与えてい
るが、ノックエアーは一切無料機内サービスを提供しない格安航空会社であると謳っ
ておきながらタイ国際航空に比べて僅かに190バーツしか安くない1,296バーツの割高
な運賃を請求しており、この状況では消費者離れが進むのは必至であると説明してい
る。
 

「タイ・ラック・タイ党、東北地区の目標議席数を下方修正」

　擁立候補の応援演説の為にマハーサーラカーム県を訪問中のタクシン首相は昨日、
東北部に於ける全選挙区136区に対して132区での勝利を目標に掲げていたタイ・ラッ
ク・タイ党が、選挙戦の状況に鑑み120区に勝利目標を下方修正したと伝えられてい
る事に関して、直接的な確認は避けたものの、現在党内で嘗て所属していた政党同士
及び派閥絡みの対立が東北地方に於ける選挙戦の足を引っ張っており、また中には他
党から立候補した親戚・近親者の応援に廻っている党員が居ることを認めたが、全体
的には党への支持状況に変化をもたらすような対立にはなっていないとの認識を示し
た。

　今回のタクシン首相の発言に先だって、タイ・ラック・タイ党東北地区選挙区責任
者のタマラック・イサラーングーン・ナッ・アユッタヤー大将が、東北地区内の約30
の選挙区で激戦を強いられており、特に7-8の選挙区では議席獲得が危ぶまれ、また
10の選挙区では五分五分の状況を強いられている事を明らかにしていた。

　現在のタイ・ラック・タイ党内には、前回総選挙前に党に合流した旧新希望党から
スピン・アウトしたサノ・ティヤントーン党最高顧問を首班とする派閥が存在する他、
政権獲得後に党に合流した東北地方に強い地盤を持っていたチャワリット副首相が党
首を務めていた旧新希望党系や、同様に東北地方を地盤にしていたセーリー・タム党
及びチャート・パッタナー党系の議員・党員が合流、更にブリラム県を中心に影響力
を持つ大物一族系のネーウィン・チットチョープ氏がチャート・タイ党から合流して
いた。

「ネズミの異常繁殖に悩むピーピー島」

　津波による被害を受けたピーピー島では、伝染病の蔓延を阻止する為に殺虫剤の散
布を行い、これまでにハエの異常繁殖の抑え込みに一定の成果をあげてきたが、今度
はネズミの異常繁殖による伝染病の蔓延の不安が島内に広がり、当局側を悩ませてい
るという。

　ピーピー島では津波発生後に飼い主がいない猫の多くが動物保護団体により島外に
移送されていることから、津波発生時に山等に逃れ難を逃れ、その後餌を求め麓に戻っ
てきたネズミに取っては天敵がいない絶好の環境になっている事が今回の異常繁殖の
原因と見られており、現在農業・農業協同組合省が中心となりネズミの駆除に乗り出
しているところだという。

　一方、プーゲット県のメルリン・ビーチ・ホテルから約150メートル離れた沖合で
津波により流されたと見られる大型の金庫が昨日海中から引き上げられている。

　これは、たまたま付近でシュノーケリングを行っていたイギリス人観光客が海中で
見つけた物で、現在警察が中心となって持ち主を捜しているが、今のところホテル関
係者から金庫が流出したという届出は出ていないという。
 

「マハチョン党、首相を選挙違反容疑で告発」

　マハチョン党のアカポン副党首は昨日、タクシン首相が擁立候補の応援演説を行っ
た際に、選挙法で禁止されている催事の主催行為に相当するバンド演奏を行い人を集
めていたとして、証拠を揃え選挙委員会に告発をする準備を進めている事を明らかに
した。

　アカポン氏によると、先の都知事選挙でキャバレーショーのダンサー等をサポート
要員に使用してショーまがいの立会演説を行っていたリーナー・ヂャンヂャンヂャー
女史が催事を主催したとして選挙委員会により候補者資格を剥奪された前例を考える
と、タクシン首相の行為はより明確に催事の主催に相当するはずだという。

　また、首相が先の移動閣議の席上に於ける他党及び他党の擁立候補者を中傷したと
も取れる発言をしたこと、及び政府の職務遂行中にタイ・ラック・タイ党のロゴが入っ
ていたことに関しても選挙法に抵触する畏れがあるとして選挙委員会に告発を行う予
定であるという。

　プーゲット県ガトゥー郡の警察当局は、昨日までパートーン・ビーチ
等で広く販売されている津波が襲来する様子を収めたビデオに関して、
販売されているビデオの多くに権利者の許諾を得ずに使用されたシーン
が収められているとして、販売行為の摘発を集中的に行う方針を明らか
にしています。
　一方、首相の三人の子供が昨日までに連名で100万バーツを津波募金
に寄付しています。
 

　連日の様に不穏な事件が発生している南部国境三県ですが、昨日9時
過ぎにパッターニー県ノーンヂック郡内にある喫茶店付近及び同県ヤッ
リン郡内の食堂付近に仕掛けられていた携帯電話による遠隔発火式の爆
発物がほぼ同時に爆発する事件が発生しています。
　この事件によりノーンヂック郡内の喫茶店内に居た31歳の地元住民男
性が軽傷を負っていますが、警察では、いずれも教師の護衛を担当して
いる当局関係者が休憩場所として使用していたことから、犯行グループ
は当初から当局者に危害を加えるために爆発物を仕掛けたとの見方を示
しているようです。
　尚、ノーンヂック郡の現場がインカユット司令本部から約200メート
ルと離れていない場所でした。
　また、昨日17:30頃にヤッラー県県都内にあるワンムーハマッドノー
・マッター農業・協同組合大臣の自宅の警備に当たっていた警察関係者
が何者かに撃たれ重傷を負うという事件も発生してますが、こちらの方
は選挙絡みとの見方もされているようです。
 

「移動閣議に於ける発言は選挙とは無関係」

　タクシン首相は昨日、1月11日に全国に生中継されたチァン・ラーイ県で開かれた
移動閣議の席上で民主党政権時代に津波に対する警告を無視していた事が今回の津波
被害を深刻にさせたと具体的な他党の候補者名を挙げ批判したことが、政府の職権を
乱用した選挙の集票行為にあたると指摘されている事に関して、先の発言は既に報道
されている事実に基づき、津波等の天然災害による被害を未然に防ぐためには、寄せ
られた警戒情報を軽視したり個人的心証で判断する事無く、常に客観性を旨に委細に
渡り検討する事が重要であることを訴えるための一つの例示にしか過ぎず、現在行わ
れている総選挙を意識した物ではなかったと語り指摘を否定した。

　タクシン首相によると、サミット元気象局長の津波に関する警告情報を無視したと
される当時、現在タイ・ラック・タイ党の幹部党員である人物も関係閣僚として名を
連ねており、仮に選挙戦を意識していたなら自党の党員の信用すら落とすような発言
をするような事をするはずが無いのだという。

　尚、タクシン首相の民主党政権時代に天然災害に備えるためのシステム構築を怠っ
ていたとする発言に関しては、民主党政権時代末期に既に気象・天然災害監視の為の
システム構築に向けた予算を確保していたにも関わらず、それを引き継いだ現政権が
計画を無視していたという事を裏付ける傍証があることから、むしろ津波に関する警
告があったにも拘わらずそれを無視し危険とされる地域に警報を発令しなかった政府
側の不手際を隠すために、過去の警告情報が無視されていたという話を持ち出し政治
的なゲームを仕掛けているとの指摘もされている。

　また、先の移動閣議でタクシン首相から名指しされた、当時観光関連事項担当首相
府大臣だった民主党副党首のヂュリン・ラクサナウウィシット氏は選挙委員会に対し
て、首相が公共の電波を利用して他党を批判し選挙戦に於いて自党に有利になるよう
策動したり、全国的にオンエアーされた移動閣議の席上で首相を初めとするタイ・ラッ
ク・タイ党所属の閣僚が同党のロゴが入ったジャケットを着用していた事に関して、
選挙法に抵触する行為か否か調査すると共に、今後公共の電波を利用した違反行為が
行われないよう監視を強化するよう選挙委員会に対して要求している。
 

「次期政権では、閣僚は比例代表制から選出された議員のみに限られる」

　タクシン首相は昨日、現在行われている総選挙後に再度政権運営を任された場合、
閣僚は全て比例代表制から選出された議員から指名する方針である事を明らかにした。

　この発言は、チャート・タイ党のバンハーン党首が次期連立入りを睨んで、現在ス
パンブリー県内の選挙区から立候補している自身の息子の閣僚入りを希望していると
伝えられている事に関して、ハッキリとノーと意思表示したものと見られる。

　一方、タクシン首相は、津波被害を利用し自身のイメージ向上に努めていたと指摘
されている事に関しては、一切その様な考えは無いとして指摘を否定している。

　今回の発言に先立ち民主党のバンヤット党首は、首相が津波被害を絶好の機会とと
らえ国内のメディアをほぼ独占して「目に見える場所」にこだわって政府の災害対策
に対する職務遂行能力をPRする場に利用しイメージ作りに励んでいたと指摘、その証
拠に整然と対策が施された「目に見える場所」以外では、支援の手が充分に差し伸べ
られていない「目に見えない場所」が依然多く存在していると批判していた。
 

「中国人窃盗団を摘発」

　国家警察本部中央捜査局は昨日までに、女性1人を含む中国人4人組を観光客を狙っ
て置き引きやスリ等を行っていた容疑で逮捕した事を明らかにした。

　中央捜査局によると、今回の逮捕は首相官邸が開設した市民からの陳情受付サイト
に主に日本人観光客をターゲットに盗みを働いている中国人ギャング団がいるとの通
報が寄せられた事がきっかけで、国の観光イメージを傷つける畏れがあるとして中央
捜査局が中心になって内偵を進めた結果実現したもので、逮捕された4人組はヤウォ
ワラート通り沿いにあるホワイト・オーキッド・ホテルを根城にして、バンコク都内
の観光スポットを中心に日本人観光客等をターゲットにスリや置き引き等を行い、そ
れによって得た現金は4人で均等に配分していたという。

　また、盗んだクレジットカードの持ち主に成りすまして高級品をクレジット購入す
る為に、カードの持ち主に扮したパスポートまで偽造するという念の入りようだった
という。

  ヴェトナム国内で新たに鳥インフルエンザの再発により、これまでに
2人の死亡者が確認されているようですが、タイ国内では1月12日現在疑
い例として観察対象の患者が5人（ガムペーン・ペート県2人、チョンブ
リー県1人、チァン・マイ県1人、ノンタブリー県1人）おり、また現在
黄色地区として21日間の監視対象になっている地区が5県内18地区ある
という状況だそうです。
 

「違法な改築が行われたビルは全部で3万棟」

  バンコク都知事のアピラック・ゴーサーヨティン氏は昨日、都内50区の区長を緊急
招集し違法に改築され危険な状態にあるビルの対策に関する協議を行い、今後各区長
を責任者として特に違法に増床されたビルに関して、法定重量を超える物品がビル内
に保管されていないか否かを含め徹底的にビルの安全性に関して調査を行うことが席
上で確認された。

  今後都当局側の査察により、違法改築が行われ、更にビルの周辺ないしはビル内に
居住・勤務する者の安全を確保する上で問題があると認められたビルに関しては、ビ
ル内に保管されている物品等の移動等の改善により安全が確保される様なケースに関
しては、ビルのオーナーに対して7日以内の改善命令を発し、また、改善による危険
の回避が不可能と判断されたビルに関しては、再度専門家による再調査を行い危険性
が確認された場合には、オーナーに対して増床等の改築部分の取り壊しを命じ、オー
ナー側が取り壊し命令に応じなかった場合は都側が強制執行件を行使し取り壊しを行
い、実費をオーナーに請求する厳然たる態度で対策に臨む方針であるという。

  今回の協議に先立ち、都側が行った初期調査によると、都内にあるビルの内5%に相
当する約30,000棟が違法増床等の違法な改築が行われているという。

  また、サヤーム・スクエアー周辺や戦勝記念塔付近等で見られる商業ビルを改築
・改装し専門学校に転用しているビルや、エンターテイメント施設、商品倉庫等で、
非常口が設置されていないなど建設関連法に定められた安全基準を満たしていない約
2,000のビル・施設に関しては国務省が中心となり調査を行い、調査結果を基に今後
の対応策を協議する方針であるという。
 

「津波被害に関する真相解明委員会を設置」

  タクシン首相は昨日までに、12月26日にアンダマン海沿岸6県を襲った津波被害に
関する真相を解明する為の専門委員会の設置を指示し、ソムサック・テープスティン
副首相を委員長に任命した。

  今後専門委員会を通し、津波による被害状況や被害や被災者に対する対応に関する
問題点の洗い直し、及び今後の対策方針等を立案し、将来の自然災害警報システム導
入に役立てていく方針であるという。

  一方、社会開発・人間の安全保障省は、被災者に対して住居を提供ないしは修繕す
るために5億6,000万バーツの予算を確保し、今後二週間以内に一世帯あたり10万バー
ツを超えない予算で建設・修繕を進める方針を明らかにしている。

  同省によると、津波により住居を損壊・全壊した世帯が、全壊した世帯3,030世帯
を含む3,616世帯おり、全壊世帯に関しては可能な限りこれまで生活していた場所に
近い土地を確保し住居を提供、また建設・修繕作業に関しては津波により就業機会を
失った住民に利益機会をもたらすために可能な限り地元の住民を作業員として雇用す
る方針であるという。

  一方、津波発生後の初期救助体制で、当局側から救助の手が殆ど差し伸べられず、
当局側に対する不信感が根強いと言われるパン・ンガー県の被災住民に提供する仮設
住宅の建設作業に関しては、昨日までに概ね80%まで進んでいるものの、新たにゴミ
の処理施設の不備等によりハエが大量発生しており、住民の間で伝染病蔓延の恐怖が
広がると共に、当局側に対する新たな不満の火種ともなっているという。

  国際観光地カウォ・ラックに近い村では、津波により壊滅的な被害を受けたにも拘
わらず、津波発生後も行方不明者の捜索はおろか、生存者に対する水や食料等の救援
物資の支給も殆ど行われず、またカウォ・ラック方面に向かう救援物資を満載したト
ラックの車列に対して住民達が物資の支給を要求しても、要求は無視され、そのまま
車列が村を通り過ぎていく風景が暫く見られていたという。
 

「新空港周辺及び地下鉄線沿線の地価が上昇傾向」

  タイ資産評価財団がこの程行ったバンコク都内に於ける地価調査によると、現在急
ピッチで建設が進められているスワンナプーム空港周辺や地下鉄線沿線の地価が上昇
傾向にあることが明らかになったという。

  同財団によると、開発による将来の土地の値上がりを見込んだ投機家等による土地
の買い占めが地価上昇の原因とみられ、スワンナプーム空港周辺で7-8%、地下鉄沿線
で8.7%の上昇率をみせており、同様にBTS線沿線で5.26%の上昇率が見られた他、建設
中ないしは開通間もないラーマ5世通り新道やトンブリー・パークトー通り新道沿線
でも同様に上昇傾向が見られたという。

  しかし、同財団によると土地の価格は概ね10年の単位で上昇・下降を繰り返してい
ることから、買い占めに走った投機家等に劇的な転売利益がもたらされる事は考えに
くいと言う。

  一方、同財団の地価調査によると、バンコク都内で最も地価が高かったのが四平米
（ターラーン・ワー）あたり65万バーツだったヤウォワラート通り周辺で、以下シー
ロム、サヤーム・センター周辺と続き、また最も地価が低かったのがラムルーッガー
・ワンノーイ周辺で四平米あたり4,000バーツだったという。

　都内で発生したビル火災・倒壊事故に関してタクシン首相は昨日まで
に、火災はビル関係者による保険金目当ての放火の可能性も考えられる
として、捜査当局に対して慎重に現場検証を行い火災の原因を突き止め
るよう指示した事を明らかにしています。
　尚、昨日までに警察に出頭したビルのオーナーは、7,500万バーツの
保険金目当てに放火したとの疑惑が持たれている事に関して、既に事業
で成功し、それなりに裕福になっているのに、何を今更放火する必要が
あろうかと語り疑惑を否定しています。

　特にバンコクの都心部では、一族郎党が同じ屋根の下で暮らすことを
好む華人系の市民が、同居する家族が増えても比較的安価で広い土地が
手に入る郊外への移転を嫌い、古くから住んでいるビルを増床して同居
者増に対処する傾向があることが、都心に於ける住居兼用の商業ビルの
違法増床問題を深刻化させる原因の一つになっていると指摘されている
ようです。
 

「生中継された移動閣議の場で民主党を批判」

　タクシン首相は昨日チァン・ラーイ県内で開催された移動閣議の席上で、民主党政
権時代の不手際が津波による被害を深刻にさせたと発言した。

　ch11等を通して生中継された昨日の移動閣議の席上でタクシン首相は、民主党が政
権を握っていた1998年に当時気象局長だったサニット・タムマサロート氏の地震及び
津波の危険性に関する警告に民主党政権が聞く耳を持たなかった事が津波による被害
を深刻な物にさせた原因となったとし、その結果現在の政府が民主党政権時代の不手
際により拡大した津波被害に対して前責任を負い対策・復旧に努めるともに、サニッ
ト氏の警告を全面的に受け入れ警報システムの導入に動くことになったと語った。

　一方、今回の移動閣議に先立ち民主党のバンヤット党首は、移動閣議は訪問地に多
額の国民の血税を投下する事を約束する等によりタイ・ラック・タイ党の票田の引き
締め及び地域のコミュニティーリーダーを通して獲得票を確実にする事を目指すもの
であると批判したが、国民は既に現在の政治に於ける真実を理解し、何が正しく何が
間違っているか充分に承知しており、また現在の政治状況が曲がり角に来ている事に
気がついていることから、最終的に政権党側が多くの議席を失い、かわりに民主党が
目標とする最低201議席の確保が可能な状況には変わりは無いとの認識を示していた。

　また、バンヤット党首は、選挙戦に於いて国家権力や予算配分に関する権限、現金
をちらつかせ、また中立が義務づけられている官僚・公務員に圧力をかける等あらゆ
る手段を講じて勝ちにでている政府側との間で厳しい戦いを強いられているとした上
で、あらためて選挙委員会に対して選挙の監視役としての機能を充分に果たすと共に、
かつて無いほどの件数が寄せられると予想される選挙違反行為に関する通報に対して
特別な体制を持って調査を行うべきであると要求している。

　一方、昨日の閣議では津波被害にあったアンダマン海沿岸6県の観光再生計画推進
の一環として、サービス及び安全面何れに於いても世界の舞台で充分に競争力が確保
できる観光地をキーに再生を目指し、また災害警報システムの早期導入及び官民共同
による観光客呼び寄せの為のプロモーション及び広報の強化を推進する事で合意に至っ
ている。

　民主党やマハチョン党等から、国家権力を乱用した集票活動の
極致と批判されている本日チァン・ラーイ県で開催される現政権
最後の移動閣議ですが、予想通りタクシン首相は現地に向かう途
上で地盤のチァン・マイ県に立ち寄り自党候補の応援を行った他、
移動閣議終了後にはチァン・ラーイ県内でやはり候補者の応援活
動を行う予定になっているようです。
  しかも、本日付のThe Nation誌によると、タクシン首相は各閣
僚に対して県内のガムナン等のコミュニティー・リーダーの自宅
で寝食を共にし地域の問題点を把握するという名の元に総選挙に
向けた有形・無形の圧力（？）をかけるよう指示しているみたい
ですね。
 

「30日以内に都内に於ける違法建築の調査を終了する方針」

　1月9日にラーマ6世通り沿いのビルが火災発生後倒壊し多くの当局者がビル内に取
り残され行方不明になるという事件が発生した事を受けバンコク都知事のアピラック
・ゴーサーヨティン氏は昨日、違法建築や違法増床行為の有無を調査する為に向こう
7日以内に都内全てのビルの査察を行い、30日以内に全ての調査を完了させる方針を
明らかにした。

　また、現場を視察のために訪問したタクシン首相は、違法に増床された事が今回の
惨事の主要な原因であるとされていることを受け、国務省公共事業・都市計画局に対
して都庁及び各区行政事務所と共同で違法な増床等の違法建築行為の有無を調査する
と共に、公共事業・都市計画局の裁量で問題のあるビル等に対しては安全措置が施さ
れるまで使用禁止にする等の厳然たる措置を講じるよう指示、また、公共事業・都市
計画局では都内にある7階以上のビルの内、公共性が高い、または人が多く居住ない
しは勤務しているビルに関しては全て同局の査察を受け、安全性に関して認可を受け
る事、及び当該ビルのオーナーに対して火災等による死亡者や負傷者に保険金が支払
われるよう保険への加入を義務づける内容を格として国務省令を30日以内に公布する
方向で詰めの協議を行っていることを明らかにしている。

　一方、火災・倒壊原因の捜査を行っている首都圏警察本部は、昨日までにビルの関
係者複数人に対して事情聴取を行い、当該ビルが未許可で5階部分を増床していたこ
と及び1平米あたり200Kgというビルの耐久重量基準を超えた自動車パーツ類がビル内
保管されていた疑いが濃厚にあったとして、今後ビルのオーナーに対して法的責任を
問う方向で証拠固めを行っていく方針を明らかにしている。
 

「無償資金援助よりお金に替えられない援助を歓迎」

　タクシン首相は昨日、政府が日本等の海外からの津波被害に対する無償資金提供の
申し出を固辞している事に関して、これは国際社会という舞台で他国と対等に対峙す
るというタイの外交方針に則ったものであるとした上で、しかし例えば農業・漁業品
目等の通商面に於ける優遇措置の提供や最新技術を使用した救助、学校や病院の再建
等の金銭に替えられない物的・人的な援助に関しては今後も受け入れる方針であると
語った。

　一方、タクシン首相は、津波による被害が深刻なインドネシアやスリランカに支援
の為に軍関係者や部隊を派遣する方向で国軍筋が検討を行っていると伝えられている
ことに関しては、政府側でも可能な限り早く支援部隊の派遣が実現するできるよう検
討していきたいとした。