0.解説
　　この資料は、新規の登録申請を初めとする外国人登録法上の登録手続に用いられる「申請書」の写しを、事後に本人に交付して良いという通知である。法務省入国管理局が県を通じて各市区町村に指示している。
　　外国人登録では、実務上、申請者自らが完全に申請書の記入を行えず、本人の話を聞きながら、窓口の担当者が記入する姿が比較的多く見受けられる。本人自ら行ったとされる申請であっても、その内容の子細について、本人には確たる認識がない場合や、本人の意識に反する要素が含まれている場合が、たとえ担当者に特別な意図がなくてさえ、十分あり得ること。担当者による記入自体を非難するわけではないが、事後に争う場合でなくても、どのような申請を行ったのか、事後に写しをとって内容を確認できることは、登録されたデータの自己管理という観点からたいへん重要であるだろう。

　　国際結婚の手続上では、氏名や国籍や生年月日などの訂正を申し立てた直後に、登録の事実や内容を示す資料として、登録事項訂正申立書（規則十二条）の写しを活用できるようになったという副次的効果があった。氏名や生年月日、および国籍といった重要項目についての登録訂正（法十条の二）を求めるため、登録事項訂正申立書を提出したあと、登録証（カード）の発行前の段階では、外国人登録の内容を示す資料として他に適当なものがない。これは当該申立書は政令に基づき、法では規定されていないこともあって、法五条の二やその準用に基づく「外国人登録証明書交付予定期間指定（変更指定）書」が交付されないためであり、なおかつ訂正の完了前で登録済証明書では誤りを含むことになってしまうためである。婚姻届や在留資格の審査にあたり、登録証や済証や交付予定期間書にかわり、申立書の写しを用いることができる。
　　ちなみに地方入国管理局の窓口では、上記のような登録内容の示し方について、必要な知識を備えていない場合が多いようであり、私の体験でも、議論がかみ合うまでに時間がかかった。

　　なお、情報公開制度の整備が進むなか、もっとも身近であるはずの、自分自身に関するデータがなかなか公開されないという現象が続く中で、本通知が得られたことを今一度指摘しておきたい。
　　また、添付されている申請書等のリストがあるはずであるが、入手された方はご一報ください。 （渋谷次郎　1999.12.29）

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