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県内国際系NGOと新NPO法案
埼玉県社会福祉協議会会報98.7
この10年、僕らのグループは海外から埼玉に移り住む人たちの相談に載っている。外国人など日本の事情を知らない人への信用は法人格が唯一の客観的な基準となるシーンが多い。これまでは全く人と人のつながりだけが信用の基礎だったのだ。NGOが社会的な認知を得たという意味で新法も含めこれからに期待している。まあ、そこまで大げさにならなくても、口座の開設や電話や事務所の貸借契約で、名義人のわずらわしさがなくなるのはうれしい。
ただ、法律ができたといっても、僕らを含め国際関係のNGOでは、この法律にしたがって届出を考えているグループはわずかだ。なぜなら、信用面以外にはっきりとしたメリットがないからだ。これには、制度以前に財政基盤といえるほどの財源を獲得していないグループの側の事情も大きいのだけれど…。
公共団体や財団や企業からの資金は、獲得する機会が少ないうえに、プロジェクトを指定され団体の一般支出には使えない。そしてこの不況と低金利で、一斉に削減あるいは中断され、皮肉なことに規模が大きいグループほど打撃を受けている。そこで、賛同する市民の個人会員を増やしたいところだが、ニュースレターや振込用紙を送るだけでも一通80円。これ以外にもかかる経費に見合う成果があげられるだろうか。
NGOの活動が認められたとはいえ、税制や通信といったさらなる法制度の整備。そしてNGOが必要で資金が必要という「常識」づくり。僕らのように歴史の浅い団体は自らの輝きに磨きをかけながら、「さいたま」の前進を待つ。
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