在外選挙・登録はじまる

申請から投票まで2か月以上？
2000年５月以降に投票

「在外選挙」は、昨年5月の公職選挙法の改正により新たに導入されることになった、在外日本人の投票制度です。地方選挙には適用されず、衆議院と参議院の比例区についてだけの限られた権利ではありますが、海外に住む日本人にとって、はじめて日本の選挙に参加できる画期的な制度ではないかと期待したいところです。世界中からの投票をいかに短い期間で処理するのか技術的な課題も多く、実際の運用はどうなるのでしょうか。
　投票が始まるのは、来年2000年5月以降に実施される国勢選挙からですが、すでに選挙人登録申請が5月1日から、世界中の大使館や領事館で始まっています。1年も前から登録手続きが始められたのは、実際に投票できるよう在外選挙人名簿に記載され、在外選挙人証が発給されるまでには、2か月以上の期間がかかると予測されるうえに、在外公館の事務処理量に限界があるからです。登録できるのは、3か月以上海外に定住する日本国籍所持の成人。ただし出国時の住所地に転出届けを出していることも条件になっています。おりを見て早めに手続きをしましょう。
　海外で生活する国際結婚ファミリーにとって、市町村役場の機能を持つはずの領事館や大使館が、住民サービスという役割を重視しているとはなかなか思えない現状です。在外公館の役割はまさに役場とおなじ対応です。これまでの雰囲気が、選挙手続きを通じて変化して欲しいものです。

大規模な「住民サービス」に
へっぴり腰の大使館・領事館

　発表された外務省の要綱を見る限り、事務量の急増を恐れる大使館や領事館側の抵抗は、残念ながらかなり強いようです。東南アジアでは、タイやスリランカ、ジャカルタやシンガポール、中南米では日系人の多いペルー・ボリビア、欧米でも、サンフランシスコやロサンゼルス、ロンドンやパリといった多数の日本人定住者を抱える主要在外公館で投票所が設けられないという、風変わりな決定となりました。投票ができない大使館や領事館でも、たいてい選挙人の登録だけは申請できます。それもまた珍妙といえないでしょうか。
　投票の方法は、（1）在外公館投票：管轄の在外公館に出向く、（2）在外公館投票-その2：その他の在外公館に出向く、（3）郵送投票：日本の最終居住自治体の選管に郵送で行なう、（4）帰国投票：帰国中に最終住所地の選管の不在者投票所で行なう、の４つ。在外公館でなくても、隣接する在外公館や郵送投票などで権利は行使できるとはいえ、管轄する日本人への行政サービスという点からは、各大使館や領事館により真摯な対応を望みたいものです。

最終住所地で決まる選挙区

　この制度でわかりにくいのは「最終住所地」という言葉でしょう。海外に住むために出国するときには、住民票のある市町村に転居届を出すことになっていますが、この転居届を出したときにの住所、つまり出国直前に住民票をおいていた市町村での住所が「最終住所地」となります。現在のところ衆議院と参議院の各比例区は、かつての参院とちがって、全国1区ではありません。ですから投票者から見れば参加できる選挙区を特定しなければなりません。また事務処理上も、最終的に投票を集約する市町村単位の選挙管理委員会きちんと定める必要があるわけです。投票できる比例選挙区は、この最終住所地で決まることになります。
　それでは、海外で生まれて日本に住所をもったことのない人や、海外の暮らしが長くなってすでに住民票に記録がない人はどうなってしまうのでしょうか。このような場合にそなえて、海外で生まれたり、海外での生活が長いため、94年5月以降に一度も日本国内で住民登録をしたことのない人については、本籍地が「最終住所地」と同等とみなされることになります。
　ここでいう「最終住所地」と「本籍地」を合わせて「登録地」ということもあります。登録申請をすると国内の登録地に照会してからでないと選挙人登録が完成しないことや、郵送投票では各自が自分で登録地から投票用紙を取り寄せなければならないことは、在外有権者に大きな負担となるでしょう。
　在外国民だけが投票する「在外国民区」をもうけている国もあります。多くの有権者の参加を期待するなら、こちらの方が優れた方式だったのではないでしょうか。
（99.05.16）

参考・日本政府関連発表

1-在外選挙法の成立（外務省）

2-在外選挙制度の概要（自治省）
　選挙事務を統括するお役所である自治省は、「在外公館での投票が原則」
　（だから市町村の事務量はそれほどじゃないよ）と説明してます。

3-在外選挙（外務省）
　外務省発表の要綱です
　登録申請手続きをする在外公館と投票所を設けない在外公館の一覧あり

4-在留届（外務省）
　アクロバット書類で、大使館や領事館に提出する在留届を提供しています。
　こいつは面白い。申請書類はみんなこうしてしまうといいのにね。
　僕のMACでもプリントアウトができました。
　政府の資料統計は、エクセル書類で提供されることが多いので、
　いつも悔しい思いをしていました。表計算のデータはタブ区切りで提供せい。
　公取委はWin陣営を不当に優遇するエクセル書類に排除勧告すべきだ。