帰化（国籍変更）

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◇　帰化手続について

　帰化は申請により許可を受けて日本国籍を取得する手続です。
　帰化が許可されるためには次のような条件を満たしていなければなりません。

　①申請の時まで５年以上日本に住み続けていること。ただし日本人配偶者の場合、３年以上でよい。
　②２０歳以上であること。ただし親とともに帰化をする場合、２０歳未満でもよい。
　③素行が善良であること。
　④自己または配偶者、その他生計が同一である親族の資産又は技能等によって生計を営むことができること。
　⑤国籍を有しないこと、若しくは日本国籍取得によって元の国籍を失うこと。
　⑥日本国の秩序を暴力で破壊することを主張する団体を結成し又は加入したことがないこと。

◇　帰化手続の手順と必要書類

１．帰化手続の手順
　①住所地を管轄する法務局で事前相談をします。
　②事前相談で帰化が可能だと判断されたら、係官が必要書類やその収集・作成方法を指示します。
　③収集・作成した書類を法務局に持参して点検を受け、再収集・訂正などの指示を仰ぎます。
　④書類の点検、再収集・訂正を何度か繰り返し、必要書類の準備が完了したら、正式に帰化の許可を申請します。
　⑤正式に帰化の許可を申請して１ヶ月から２ヶ月ほど経つと、法務局から面接を受けるよう指示があります。
　⑥面接を受けます。
　⑦面接を受けた後、６ヶ月から８ヶ月ほど経つと、法務局から帰化が許可されたか不許可になったかの通知があります。許可となった場合、同時にそのことが官報に掲載されます。官報に掲載された時点で申請者は日本国籍となります。
　⑧外国人登録の閉鎖、日本戸籍の作成、元の国籍の喪失、運転免許、その他の許可や登録などの変更手続を行います。

２．帰化手続の必要書類
　①帰化許可申請書　写真貼付
　②親族の概要を記載した書面
　③帰化の動機書（作文）　④履歴書
　⑤自動車運転免許証の写し　表、裏
　⑥運転記録証明書
　⑦出生証明書、婚姻証明書　父母及び本人のもの（外国語の場合、日本語翻訳文添付）
　⑧パスポートの写し
　⑨日本で届出た出生、死亡、婚姻、離婚などの届出書　日本の市区町村役場に提出したものの写し
　⑩日本の戸籍謄本　親、子、兄弟姉妹、配偶者、婚約者が日本国籍の場合
　⑪住民票　同居の家族に日本国籍の者がいる場合
　⑫外国人登録原票記載事項証明書
　⑬生計の概要を記載した書面　事業主の場合、事業の概要を記載した書面も必要
　⑭在勤および給与証明書
　⑮源泉徴収表　事業主の場合、確定申告書の写し
　⑯住民税納税証明書または所得証明書　事業主の場合、所得税および事業税の納税証明書も必要
　⑰居宅付近の略図

　ケースによっては他の資料を要求される場合もあります。
　詳しくは当事務所までお問い合わせください。