| 公認 釣りインストラクター（略称ＪＯＦＩ）制度とは？ |
| （1). 目 的 四面海に囲まれ、水量豊かな湖沼河川など自然環境に恵まれたわが国において、 健全なレクリエーションとして、 あるいはエコロジカル・ スポーツとしての釣りを楽しむ人々の数は, 海水区で年間延べ２.９００万人、内水区で１.１００万人に達する。 これら釣り人は、年々、人口が都市に偏在化する傾向の中で、自然を求めて、 更に一層広がりつつあり、今後、特に女性、青少年を中心とする初心者層の増加が予想される。 釣り場を取り巻く自然環境は、周知のように年々悪化するとともに、 釣りの初心者層の、マナーの低下,ルールの認識欠如は、釣り場環境の破壊を加速し、 水産資源への影響は看過出来ぬ状況で、魚類の減少、釣り場でのゴミなど、 問題が顕在化しつつある。 このような時にあたり、広く一般の釣り人に対し、釣り技術と併せ、水産資源の保護、 釣り場の環境保全、釣り場での安全確保、 釣り場でのマナー、ルール、 などの指導を行うものを育成することにより、自然環境の保持をはじめ、 漁業者とのトラブルや海難事故発生を防止し、釣りの健全な発展に資することを目的とする。 (２).事業実施主体 (社)全日本釣り団体協議会(略称；全釣り協) 東京都千代田区麹町４−５−７ 第８麹町ビルＢ棟３Ｆ−３３７号 TEL：０３−３２６１−９１４９ Ｆax:：０３−５２７５−７０７７ Ｈ Ｐ; http://www.zenturi-jofi.or.jp/ 事業の運営は、 釣りインストラクター審査委員会(釣りや漁業に関し専門的知識を有する者等で構成) が行う。 (３).釣りインストラクターの役割 １；釣りインストラクターの資格を取得した者は、次に掲げることを行なうこととする。 (ィ) 一般の釣り人に対し、釣り技術の指導、釣り場でのマナー及びルール、 水産資源の保護意識の向上、環境保全, 釣り場での安全等 に ついて具体的に指導する。 (ﾛ) 各種釣り大会等により開催される講習会の講師として出席の要請があったときは、 積極的に対応する。 (ﾊ) 地方公共団体における遊漁関係事業の実施に必要であると要請があったときは、 アドバイスするなど積極的に対応する。 ２；前記(ｲ)−(ﾊ)の活動を有効かつ円滑に進めるため、（社)全釣り協から地方公共団体等へ 釣りインストラクター名簿を送付し紹介する。 (全釣り協資料「釣りインストラクター資格制度について」 より） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＜ホーム＞＜目次へ＞ |