住基ネット差し止め裁判を進める会･九州 会則
（２００６年３月５日第３回総会にて改訂）
（１）本会の名称を「住基ネット差し止め裁判を進める会･九州」とする。
（２）結成に至る経緯
弓削達･東京大学名誉教授をはじめ六名－吉川経夫･法政大学名誉教授、久慈力･ジャーナリスト、斎藤貴男･ジャーナリスト、高原静児･学習塾経営、三浦英明･板橋区民－の住基ネット差し止め第一次訴訟原告団の呼びかけにこたえ、石村善治･福岡大学名誉教授が、九州において住基ネット差し止めを求めて裁判を起こすことを決意した。石村善治氏とともに、その主旨に賛同した品野実･毎日新聞社終身名誉職員、荒牧勢津夫･福岡平和ゼミ主幹の両氏とが、2002年9月23日「STOP住基ネット 福岡 市民集会」の場で「福岡－九州から住基ネット差し止め訴訟を起こしましょう」というアピールを発した。
この三氏の呼びかけにこたえて、2002年10月3日本会は発足するに至り、本会則をさだめた。
（３）会の目的と性格
イ、住基ネットを廃止するために、九州において住基ネット差し止めを求める 裁判を弁護団と連携しながら進める
ロ、各地の訴訟と連携しながら全国的な裁判の一翼を担い国民運動として取り組む
ハ、思想・信条、政党政派のいかんにかかわらず、住基ネット反対の一点であ らゆる市民をはば広く結集する
（４）会の構成と運営
イ、 本会は、原告ならびに訴訟を支援する人たちならびに団体によって構成する。本会には総会、運営委員会及び事務局を置く。
ロ、 総会は原則として年一回開催し、役員の承認、活動報告と活動方針の確認、会計報告などを行う。
ハ、運営委員会は、会員の総意を会に反映させ、会の民主的運営に寄与することを目的に諸問題を協議する。
運営委員会は共同代表、事務局長、事務局員、会計、その他会員など総計十数名程度で構成する。
「その他会員」については総会で承認を得る。
ニ、本会には以下の役職をおく。
一、共同代表（三名）
二、事務局長（一名）
三、会計（一名）
四、事務局員（若干名）
五、会計監査 （一名以上）
ホ、事務局は事務局長、事務局員、会計で構成し、運営委員会での協議にもとづいて、次の業務を執行する。
①会員の意見を集約し、運動上の方針を作成し、運営委員会に提案する。
②全国の支援団体およびその他団体との交流を積極的に行う。
③「会報」を随時発行する
④会員相互の理解と交流を深めるよう尽力する。
⑤その他会の運営に必要な事項を行う。
ヘ、原告は、訴訟を支援する人たちとともに、当会の先頭に立って、裁判に取り組む。（原告の代表は共同代表が兼ねる。）
原告は随時原告会議をもち、必要に応じて弁護士および事務局員と共に裁判の進行について協議する。
本会事務局を、福岡市南区高宮1－16－32プチメゾン高宮407におく。
（５）財政
本会の財政は、会費一口千円、ならびに自主的カンパをつのり、集会収入等をもってする。事務局がこれを管理し、総会において会計報告をおこなうこととする。