< 声 明 >
住基ネット差し止め裁判−福岡地裁への提訴にあたって
住基ネット差し止め裁判を進める会･九州
（共同代表 石村 善治／品野 実／荒牧 勢津夫）
福岡市南区高宮1−16−32 プチメゾン高宮407 092(523)9662
本日西暦２００３年１月８日、私たちは、国･地方自治情報センター･福岡県に対し住基ネットの差し止めを求めて福岡地裁に提訴しました。私たち「住基ネット差し止め裁判を進める会･九州」は、全力でこの裁判を進めていく所存です。すでに九州各地の１００名以上のみなさんが、私たちの裁判への支援の名乗りを上げていただいています。住基ネットの運用に不安や不満を抱いているみなさん。私たちとともに、住基ネット差し止め裁判を力をあわせて進めましょう。
住基ネット運用から五ヶ月。住基ネットへの不安や反対の声は、ますます強まり広がっています。東京から始まった住基ネット差し止め訴訟は、神奈川･埼玉･千葉･福島･栃木、そして石川など全国各地へ広がり一大国民運動というべきものへと発展しています。さらに地方自治体の住基ネットからの離脱も続いています。福島県･矢祭町、東京都･杉並区、中野区、国分寺市に続いて、昨年１２月に国立市も離脱しました。
私たちは、今なお住基ネットにしがみつく政府･総務省をさらに追いつめるために、全国各地の取り組みと手をつなぎ幅広い多くの市民の方々の参加を募りながら、この福岡から裁判を進めていきます。
「セキュリティは万全」という政府･総務省の言は、まったく信用できません。昨年１２月２６日、福島県岩代町の全住基台帳データが民間情報処理会社から盗まれるという事件がおきました。この事件は、住基ネットを扱う人材も技術も設備もない小規模の地方自治体が、すべてを民間業者に丸投げしているという実態とその危険性をものがたっています（それは全国の地方自治体の半数以上にのぼると言われています）。そればかりか、すでに闇金融業者などのあいだでは、住基コードつきの名簿が高額で売買されているということも報道されています。以上のことがらのすべてに目をそむけ国民をあざむいているのが政府･総務省です。
住基ネットは、私たちの大切な「個人情報」を勝手に国の管轄に移し利用するシステムです。それは「国民総背番号制」の基盤システムであり、「国民に対する国家権力による監視制度」の構築につながるものです。実際政府は、今年８月にもＩＣつきの住基カードを発行し、運転免許などの私たちの情報をすべてリンクして、国民一人ひとりのプライバシーを丸裸にする道をひらこうとしています。
それは、憲法第１３条に保障された「個人の尊重」や人格権の蹂躙です。自分の「個人情報」を、いつ誰に知らせるか、そして何のために使うのかを本人自身が決めるという「自己情報のコントロール権」（プライバシーの権利）を踏みにじるものです。
私たちは、このようなことを黙って受け入れるわけにはいきません！ 憲法で保障された人権を守るために住基ネット反対の一点で力をあわせて、住基ネット差し止め訴訟に取り組みましょう！
２００３年１月８日