土　地

　土地には、次の４つの価格があります。

　�@実勢価格（実際の取引価格）

　�A公示価格（国土庁が公示、概ね実勢価格の８割程度）

　�B路線価格（税務署に備付、概ね実勢価格の６〜７割程度）

　これが、贈与税及び相続税の算定の基礎となるものです。

土地の路線価格を知りたいときは、もよりの税務署に土地の所在を

明示して照会すれば、回答してもらえます。また、路線価格のない

地域では、次の固定資産税評価額に対して何倍しなさい、という倍

率が決められています。これが、倍率方式というものです。

　�C固定資産税評価額（市町村町役場に備付、概ね実勢価格の５〜

６割程度）これが、固定資産税や登記の際の登録免許税を算定する

基礎となるものです。

建　物

　自分で使用している「自用」の家屋は、固定資産税評価額そのま

まの価格です。ただ、新築直後で固定資産税評価額がない場合は、

次のいずれかの方法によります。

　�@付近の類似家屋の評価額に準じた価格

　�A（再建築価格ー償却費の合計額）Ｘ７０％


貸している土地

　自分が所有している土地であっても、他人に貸している土地は借

地権が発生します。借地人としては、一方的に立退を要求されても

困りますし、土地の所有者は、自分の土地を自由に使えない不利益

を受けます。そのため、通常の更地価格から借地権の価格を控除し

て評価することになっています。


　�@「貸宅地」自己の土地に、他人の建物が建っている場合で、借

地権の設定されているものです。

借地権割合は、税務署の路線価格図に記載されていますが、だいた

い５０〜７０％が多いようです。

計算式　　更地価格 Ｘ （１−借地権割合）

土地の更地価格が１，０００万円で、借地権が７０％であれば、土

地の評価額は、３００万円になります。

　�A「貸家建付地」（かしやたてつけち）　自己の土地に、自己の

建物があり、その建物を貸している場合です。例えば、貸家やマン

ションの敷地となっている自己所有の土地のことです。

借家権割合は、原則３０％とされています。

計算式　　更地価格 Ｘ （１−借地権割合Ｘ借家権割合）

土地の更地価格が１，０００万円で、借地権が７０％で、借家権が

３０％であれば、土地の評価額は、７９０万円になります。

　�B「借地権」　　

計算式　　更地価格 Ｘ 借地権割合

土地の更地価格が１，０００万円で、借地権が７０％であれば、借

地権の評価額は、７００万円になります。


貸している建物

　�@「貸家」　借家権割合は、原則３０％とされていますから自用

の家屋の７０％の評価額となります。

計算式　　建物の固定資産税評価額 Ｘ （１−借家権割合）

５００万円の建物であれば、貸家の評価額は、３５０万円になりま

す。

　�A「借家権」

計算式　　建物の固定資産税評価額 Ｘ 借家権割合

５００万円の建物であれば、借家権の評価額は、１５０万円になり

ます。