主婦が洗濯中に考えた「洗濯機の糸くずネット」は、数億円のロ

イヤルティー（特許使用料）を得た。履いて歩くだけで痩せるとい

う「ダイエットスリッパ」の考案者は高収入の事業家になったなど

個人発明家の伝説的な事例は少なくない。

発明が権利として認められるには、出願・登録しておく必要がある

が、面倒な手続きや難しい書類を出さなくてはならないし費用もか

かる。

特許の出願料は２万１千円。審査請求や判定、裁定、再審と進むに

つれ４万円から８万円程度がかかり、登録後の権利を維持するため

に毎年数万円の特許料が必要になる。意匠や商標も登録するとそれ

ぞれ料金がいる。しかも、特許は「出願のほとんどは新しい技術や

発見など新規性進歩性が不十分として審査で拒絶され、再審を請求

するケースが多い」（日本弁理士会）。弁理士に依頼すると、１０

数万円から場合によっては数１０万円も別途費用が必要になる。

　特許庁によると、２００１年の特許出願は過去最高の約４３万９

千件に達した。半面、実用新案の出願は年々減少している。

「特許は比較的高度な発明、実用新案はちょっとした工夫」（特許

庁）といった差があり、制度改正により実用新案は１９９４年から

「書式に不備がなければ無審査で登録ができる」（同）ことになっ

た。

資金の少ない個人には比較的安くて便利だが、その分権利期間が特

許の原則２０年間に比べ、実用新案は６年間など「権利保護に弱い

」（日本弁理士会）面がある。

　手間や費用を省いて企業にアイデアを一括して買い取ってもらう

方法もあるが「出願、登録していないと権利が企業の所有になるこ

とも」（発明協会）あり、製造技術や販売ルートを持たない個人が

発明で成功する道は厳しい。