弁護士数も東京一極集中化の歪な構造

　地方裁判所の支部管内で、弁護士事務所がゼロまたは１つしかな

いエリア（ゼロワン地区）は多い。

司法試験合格者を現行の３倍、年間３０００人にしようという司法

試験改革も、地方の弁護士不足が大きな要因となっている。

実際、都道府県別に弁護士の数（人口比）をみると、東京一極集中

化が著しい。２位の大阪は東京の４割。 沖縄、京都、愛知、福岡

の３位グループは２割以下。残りは１割にも満たない県がほとんど

である。最下位の島根は東京のわずか３．７％にすぎない。


九州各県で増加する訴訟の多くは自己破産

　これに簡易、地方裁判所の民事訴訟数（人口比）を重ねると、歪

さがいっそう浮き彫りになる。訴訟数もトップは東京で、福岡、宮

崎、大阪北海道、大分、鹿児島と続く。

宮崎の訴訟数は東京の７３．３％だが、弁護士数は６．０％。東京

には最高裁、高裁があるとはいえやはり異様だ。

それにしても九州の訴訟数の多さは特徴的である。「九州人は血の

気が多い」というわけではなく、これには昨今の経済事情が多分に

影響している。宮崎の人口当りの破産申立数が全国トップクラス。

同様、大分や鹿児島もかなりの数にのぼっている。

消費者金融の借金地獄に陥り、司法の救済を要する人は推計で全国

に１００万人。簡裁、地裁に持ち込まれる訴訟件数も１９９１年か

ら増加した。だが、地方では弁護士不足や費用の高さなどから訴訟

をためらう人が多いのも事実。

「弁護士が増えても都市部に吸収されるだけ」と、地方の弁護士会

では制度改革に懐疑的な声も上がっている。