高収入ちらつかせ残った借金に主婦悲鳴　

１０月２２日午後。大阪地・高裁に近い弁護士事務所でクレジット

や消費者金融の借金に悩む人たちの支援団体「いちょうの会」（大

阪市北区）の合同相談会があった。約２０人の参加者が借りた業者

の種類や数、金額、借金に手を出したきっかけなどを話した。

週２回の集い。今年に入って急に女性が半数を超すようになった。

理由も生活、教育費用のためなど不況が背景にある人が多い。

　大阪府の年輩の女性は消費者金融５社に２３０万円、貸金業未登

録の「ヤミ金融」５社に３７万５０００円借りた。「友達に誘われ

下着販売を始めた。全然売れなかったので」とうなだれた。

　最近、弁護士や消費者生活センタ−への相談で主婦が内職で収入

を得ようと逆に借金をして返せず多重債務に陥る例が目立つ。

問題の「内職」は、先に持ち出しが必要なシステムが特徴。職種は

パソコン入力やあて名書き、トレ−ス、高額の健康食品のチラシ配

りなど。新聞の折り込みチラシ、勧誘電話などで知り、説明や契約

には事務所に出向く必要がなく電話だけのことが多い。

パソコン入力には「指定機種を」と高額なパソコン購入を勧められ

国家資格の仕事は「講習が必要」と言われテキストを申し込む。

チラシ配布では配るチラシを買わされる。いずれも数万〜１００万

円近く必要で「お金がない」と断ると「提携する金融業者がある」

とたたみかけられ、借金に手を染めてしまう。

商品申し込みがあれば配った人にもうけが入る〜受講し試験に受か

れば仕事を発注する〜など多額の収入が得られるよう説明がある。

ところが、試験は何度受けても不合格〜あて名の字が汚いと報酬な

し〜と、結局収入のないことが少なくない。

　特定商取引法では、業務提供誘引販売取引は契約書面を受けて２

０日以内にしかクーリングオフできない。業者は「物品販売で、仕

事を約束していない」と反論することが多く、多額の買い物や借金

を抱えてしまうのだ。