低所得者層の民事裁判費用などを立て替える財団法人・法律扶

助協会徳島県支部の代理援助件数が、本年度上半期（４〜９月）

だけで９４件に上り、前年度一年間の総数を上回ったことが１１

月２７日わかった。

長引く不況を反映し、全国の５０支部すべてで急増している。

政府は同協会への補助金増額を決めたものの、増え続ける申請に

対応しきれない状況となっており、関係者らは気をもんでいる。

　特に目立つのは、自己破産申立に対する援助の６６件で、前年

同期の３・９倍に達している。自己破産の援助件数は、年度ごと

に上限枠が決められており、本年度は県支部で９８件。上半期だ

けで既に７割を消化している。

全国で急増している状況を受け、政府は協会への補助金を約２１

億５千万円に２億８千万円上積みする補正予算案を開会中の臨時

国会に提出、可決された。

　ところが、協会本部（東京）によると、徳島県支部への新たな

割当は２８件分。一方で自己破産への援助件数は増え続けており

１１月２０日現在で８５件になっている。

県支部は「上限枠を越えれば、支部独自の財源で運営しなければ

ならないが、それでも厳しい。」と言う。最悪の場合、申請を受

けられなくなる事態も出てきそうだ。

法律扶助制度とは

　経済的理由で裁判や弁護士費用を払うことが困難な人に対し、

民事裁判費用などを立て替える制度。２０００年１０月の民事法

律扶助法施行で「国の責務」と位置づけられた。

扶助を受けられるかどうかは、訴訟内容などの審査で決まる。

法律相談料は無料だが、訴訟費用、書類作成費用は返還が原則で

特別の事情があれば、猶予、免除される。

参考リンク

　財団法人　法律扶助協会 へ