相続税と聞いて、「自分にはあまり関係ない」と高をくくってい

る方も多いのではないか。相続税は、カネ持ちと呼ばれる富裕層の

人々に発生するもので庶民には無縁だ、という認識が一般的だ。事

実、相続税を支払っている人口は、毎年平均で対象者の５〜６％に

すぎない。何故かというと、相続税では「５０００万円＋法定相続

人１人につき１０００万円」の基礎控除が認められているからだ。

　一般に土地の評価額は、公示価格の約８割程度の路線価にもとづ

いて算出される。さらに居住用地は、別居者が相続する場合、２０

０�uまでは評価額が５０％減額（同居の場合は８０％）される。

　そんな折も折、現在国会で税制改正案が審議されている。このな

かでは、贈与税、相続税の大改訂も盛り込まれている。改正案にそ

って知って得する相続術について考えてみよう。

　税制改正の主なポイントは、次の３点だ。

　�@６５歳以上の親から２０歳以上の子への生前贈与は２５００

　　万円まで非課税。非課税枠を越える部分への税率は一律２０

　　％に軽減する。