「会社設立規制緩和」３カ月
(徳島新聞 ２００３．５．１４)
資本金の最低額規制が２月から緩和され、資本金１円からの会社
設立が可能となってから約３カ月。創業促進や雇用創出が目的だが
四国経済産業局によると、徳島県で規制緩和の適用を受けた会社設
立の届け出（２日現在）はわずか２件で、四国四県では最下位とな
っている。起業熱が高いとされる本県だが規制緩和の効果はまだ表
れていないようだ。
 手続の面倒さがネック
規制緩和を利用した会社の設立は全国で１０５５社に上がってい
る。このうち四国は１４社。香川県が５社、愛媛県が４社、高知県
が３社で、徳島県が最も少ない。全国的に見ても、設立がゼロの鳥
取県、１社の福井、佐賀両県に次ぐ低水準だ。
各地方経済産業局は低調の理由を分析していないが「高齢化の進
む地域は、起業の意欲が薄いのでは」（近畿経済産業局）という。
一方、既に設立された県内２社は、法人格の信用度に期待してい
る。
パソコン講習の出張サ−ビスと、スキュ−バ−ダイビング教室を
事業の柱に進めてゆく予定の有限会社「ビリング」は、美馬孝好さ
ん（３４）が４月に資本金１５０万円で設立した。美馬さんは「新
規事業者なので信用力を得たかった。ただ、借金してまでの会社設
立は家族や周辺から反対されていたので、規制緩和は渡りに船だっ
た」と話す。
昨年９月からパソコン教室などを始めていた西谷明彦さん（３５
）は、４月に資本金２１０万円の有限会社「アウトフィット」を立
ち上げた。受講者に費用の約８割が支給される「教育訓練給付制度
」の施設に指定されるためには、原則的に法人格が求められるから
だ。西谷さんは「今後の事業展開を考えると、個人事業の限界を感
じた。資金調達の理由から昨年末には法人化を一時断念したが、規
制緩和のおかげで有限会社にできた」と振り返る。
会社を設立するための最低資本金は、これまで有限会社が３００
万円、株式会社が１０００万円と義務づけられていた。
今年２月の中小企業挑戦支援法の施行により、会社設立後５年間は
最低資本金の制限をなくす特例が認められるようになった。
政府は産業創出の起爆剤と期待しいる。 |
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