最新情報ヘッドライン　Vol.27 司法書士に訴訟代理権付与 (徳島新聞　２００３．９．２８) 　簡易裁判所の法廷で、訴状を陳述する司法書士。今年から徳島簡 裁の民事法廷の様子が変わった。これまで弁護士にしか認められて いなかった訴訟や調停の代理権が、司法書士法の改正に伴い簡裁で の請求９０万円以下の訴訟などに限って司法書士にも与えられたた めだ。費用対効果の面から弁護士に依頼することができなかった少 額の訴訟で、当事者救済に大きな道を開くものとして期待されてい る。 少額の訴訟スム−ズに、審理面で当事者に安心感 　簡裁での民事訴訟は近年増加の一途をたどっている。徳島簡裁が 昨年１年間に受けた新規事件数は１２８３件。１０年前の３倍強に 膨らんだ。調停の新受に至っては、１０年前の６倍近い３０８２件 に達している。 　簡裁訴訟の大半は複雑な法律論争を必要とするものではない。 それだけに司法書士の訴訟代理は何度も検討されたが、見送られて きた。実現した背景には、事件数が増えている現状に対応し、司法 制度改革がうたう「市民に身近な司法」につなげる狙いがある。 　改正司法書士法は昨年４月に成立、今年４月に施行された。６月 には訴訟代理に必要な特別研修が全国で開始。７月末、考査に通っ た２９８９人を法務相が初認定し、徳島県では県司法書士会登録者 （１６７人）の４分の１に当たる４０人が認定された。 　同会の吉田文夫会長は９月、借家の明け渡しをめぐる調停で貸主 側代理人を引き受けた。初めて足を踏み入れた調停室。審理は円滑 に進み、約２時間半で即日結審した。 吉田会長は以前にも調停にかかわったことがあるが、あくまで書類 作成や依頼主への助言まで。審理は複数回に及ぶことが少なくなか った。「調停委員の言動を直接聞いて審理を進められるのが利点。 代理権がなければ今回も長引いたかもしれない」と言う。 　司法書士は弁護士より人数が多いのが強みだ。県内の司法書士は 弁護士の３．５倍。事務所のほとんどが徳島市に集中している弁護 士と違い、大半の市町村で開業し、簡裁代理の認定を受けた４０人 も県内７簡裁の管内に散らばっている。 　今後制度が周知されるにつれ、司法書士への簡裁代理の依頼が増 えることが予想される。となれば、４０人で十分対応できるかとの 心配も出てくる。同会の岡敬治副会長は「１０月に第２回研修が始 まり、県内から１１人が参加する予定。ニ−ズに応えるためにもで きるだけ大勢が認定されればいいのだが」と話す。 　簡裁の民事訴訟は、原告、被告とも弁護士を立てず当人同士で争 う本人訴訟が多い。徳島簡裁では、昨年処理した１３２５件のうち ９１％が本人訴訟だった。訴訟額が低ければ報酬も限られ弁護士に 魅力が薄く、依頼側は「高額な弁護士費用を負担すると割が合わな い」と敬遠する。そんな構図が本人訴訟の数字に表れている。司法 書士の報酬は通常、弁護士より低いといわれる。簡裁代理で高額な 報酬を要求するようなことがあれば、せっかくの制度を骨抜きにし かねない。「報酬面で弁護士より頼みやすくなるというのも今回の 大きなポイントだ。期待に反しないよう心掛けたい」（吉田会長） 同会は認定を受けた会員で勉強会を開催し、適正な報酬について考 えるという。 　裁判を経験する人はまだ少数派だが、いつ当事者になるか分から ない。そんなとき、代理人がいるといないでは心理面で大きな差が ある。依頼者により安心感を与えるためには、司法書士の器量が問 われることになる。 　徳島市内の司法書士　原田敦仁さんは最近、土地所有権確認をめ ぐる訴訟で代理人を務めた。初めて裁判を経験した依頼人からは「 一緒にいてくれたので気持ちが楽でした」と感謝されたという。 「実績を積み、訴訟運営の力をつたい」。原田さんは今まで以上に 大きな使命感を抱いている。