最新情報ヘッドライン　Vol.１ 減る「銀行貸出残高」 (徳島新聞　２００５．１．５) 　内閣府が２００４年１２月の月例経済報告で景気の基調判断を２ カ月連続して下方修正するなど、このところ「減速」を指摘する声 も高まってきたが、日本経済はこれまで長期にわたって景気回復を 続けている。 　そうした中で一向に改善せず、現在に至るまでずっと前年同期比 マイナスが続いている経済指標がある。銀行貸出残高だ。 ０１年度４．２％減、０２年度４．８％減、０３年度４．９％減。 ０４年度に入っても毎月一貫して大きなマイナスである。 これほどの景気回復が続いてきたにもかかわらず、銀行貸出残高は 依然として大きく減り続けているのだ。 　小泉内閣の不良債権処理の論理は次のようなものだった。「銀行 は不良債権が重荷になって融資活動を十分に行えない。経済活動に 銀行からの資金が回らない。そのため日本経済の不振が続いている 」。だから「不良債権を早く処理すれば、銀行も融資活動に前向き に取り組むことが可能になる。すると世の中にお金も回るようにな り景気が回復する」。 　しかし、どうだろう。いわゆる不良債権の処理が進んでいるとし ても、一向に銀行貸し出しは増えていない。減少するばかりだ。こ れは明らかに二つのことを示している。 　第一に、銀行は不良債権問題があるために貸し出しを減少させて いたのではなかったこと。不良債権が減っても貸し出しは増えてい ないのである。第二に、銀行貸し出しが増えなければ景気は良くな らないというわけではなかったこと。銀行貸し出しは減っても、景 気は回復しているのである。つまり、政府の不良債権処理の論拠が 誤りであったことを示している。 　不良債権というと、どうしようもない企業への貸し出しという印 象を持つかもしれない。しかし、バブル崩壊後の企業の経営不振に よる不良資産などはとっくの昔に処理されている。近年、不良債権 に分類される多くの企業は黒字会社で、返済も滞っているわけでも ない。ただ多少、借金が多い企業ということにすぎない。 　経営に大きな問題があるところも少ない。銀行にとっても、何も 困る融資先でもなければ、国民経済的にもさほど問題のない企業が 大部分だ。それを厳格化と称して、負債がやや多い企業にすぎない ものを当局は不良債権に分類し、誤りの論理で資産処理を急がせて きたのだ。 　机上の空論に基づく誤った不良債権処理政策の論理こそ、逆に日 本経済に余計な混乱を与えてきたといえるだろう。