最新情報ヘッドライン　Vol.７ 「管理職国籍条項」都の受験拒否は合憲〜最高裁〜 (毎日新聞　２００５．１．２７) 最高裁逆転判決 　日本国籍がないことを理由に東京都の管理職試験の受験を拒否さ れた在日韓国人２世で韓国籍の都職員女性が、都に２００万円の賠 償などを求めた国籍条項訴訟の上告審判決が２６日、最高裁大法廷 であった。判決は「受験拒否は法の下の平等を定めた憲法に反しな い」と初判断を示し、都に人事政策上の幅広い裁量権を認めた。 そのうえで都に４０万円の賠償を命じた東京高裁判決（９７年１１ 月）を破棄し、原告の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告 の敗訴が確定した。 　外国人の地方公務員任用は全国で広がっているが「様子見を続け てきた自治体も多い」（都幹部）とされ、管理職登用を一切認めな い都の姿勢を適法と認めた判決は全国に影響を与えそうだ。 　原告は都職員の保健師　鄭香均さん（５４）。９４年度の管理職 選考試験で申込書を出したが受け取りを拒否され、９５年度は受験 申込書すら配布してもらえなかった。 　判決は労働基準法が国籍による差別を禁じている点に言及し「外 国人について日本国籍と異なる扱いをするには合理的理由が必要」 と述べた。 　さらに都の管理職を�@公権力を行使したり、重要な施策に関する 決定やその決定に参加する者（公権力行使等公務員）と�A公権力行 使等公務員への昇任を待っている者−に分け「公権力行使等公務員 に外国人が就任することは、国民主権を原理としたわが国の法体系 の想定外」と述べた。 　そのうえで、�@だけでなく�Aにも外国人の任用を拒否している都 の人事政策について「都の判断で行うことができる」と幅広い裁量 を認め「都の人事は合理的理由があるから違憲でも違法でもない」 と結論づけた。 　東京地裁は９６年５月、「外国人には憲法の保障が及ばない」と 請求を棄却。東京高裁は「憲法の保障は外国人にも及び、一切の昇 進の機会を奪った措置は違憲」と逆転判決を言い渡したため都が上 告していた。