| 今回の定例議会は、５月２６日開会、６月１１日閉会しました。 議会初日には、副議長の辞職に伴う選挙が行われ、民主・県政クラブの吉村敏男議員が第70代副議長に選任されました。特に今回の議会では、４月に「後期高齢者医療制度」がスタートした直後の議会となったため、国政レベルでの論議とあわせ、この制度に対する議論が活発に行われました。 |  |
| 民主・県政クラブも、この問題を代表質問で取り上げ、後期高齢者を従来の医療保険制度から切り離すことの問題や、高齢者に新たな負担が生じることなどから、この制度を廃止すべきだとの主張を行いましたが、知事は制度廃止について慎重な姿勢を答弁で示しました。 このほかの代表質問では、道路特定財源の一般財源化の問題、現職警察官が逮捕された不祥事に関し県警本部長に再発防止の意見を聞いたほか、知事に公会計改革、筑紫野市の産廃問題、農業問題、教育予算の増額などに対する考えを聞きました。 一般質問では６月４日、私も質問に立ち、「前原IC南地区リサーチパーク事業」で土壌汚染のために事業が中断している問題で、県が主張する「等価交換」の妥当性などを追及しました。 また、今年県内で６件の発砲事件が発生し、全国最悪のペースであり、そのうち５件が未解決であることから、なぜ未解決事件が続くのか、捜査体制の強化などについて、県警本部長に質しました。 また、意見書の関係では、連合の要請を受けた「後期高齢者医療制度を一旦廃止し、医療制度の抜本的改革を求める意見書案」を含め３件を提出し、意見書調整会議で採択をめざし調整をはかりました。しかし意見書調整会議では、民主・県政クラブが提出した「後期高齢者医療制度」に関する意見書案と、自民党が提出した「長寿医療制度に関する意見書案」との間で調整が不調に終わり、意見書調整会議を尊重する立場から、本会議に単独で意見書案を提出することはせず、自民、公明、緑友の３会派が協同提案することになった「長寿医療制度に関する意見書案」に反対しました。 また、私が強く主張した「父子家庭に対する児童扶養手当の支給」を求める意見書は採択されました。 |
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