吉川忠元・関岡英之著「国富消尽」
ＰＨＰ研究所出版
現在 世の中を風靡している 市場原理主義に対し
疑念を表明している書物の一つである。
表紙に 次のようにある。
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「対米隷従の果てに 国富消尽」
誰がために「改革」の宴は続く。
時流に阿らず 毀誉を顧みず
信念を曲げず 「国富防衛」「対米自尊」
を最後まで説き続けた 孤高の碩学・吉川忠元氏の
遺作。
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日本を襲っている アメリカの強い圧力に 日本
の国富は消尽している。 小泉内閣の政策は
それに隷従し 日本の国益を損ねている。
中曽根内閣の対米協調と構造改革が
その出発点であり 構造改革の次に
毎年 日本政府に 米国政府から
突きつけられている 「年次改革要望書」は
毎年具体的に 米国の要求を示し 日本政府の
各部局は それを検討し 審議会に掛け
議会に持ち出し 最終的に 法律になっている。
過去１０年日本の国内問題として論じられ
実施されてきた「規制改革」や「構造改革」の
少なからぬ部分が 実は米国から与えられた
宿題だった。
この「年次改革要望書」は機密文書でもなんでも
なく 在日米国大使館の公式ホームページに
日本語版が公開されている。
独裁者 イラクのフセイン大統領の支配をやめさせ
イラクに西洋流民主主義を与えようと
戦争を仕掛けた米国だから この程度の事を
日本に押しつけようと圧力をかけてくるのは
驚くほどの事ではないだろう。
それも日本の消費者の為だという 錦の御旗を
掲げて居るのだから みんな納得するのかも
知れない。
いずれにせよ アメリカ型のシステムの押しつけは
こうして制度化されている。
対米輸出で トヨタの乗用車を買ってもらい ドルを
手にいれても それを米国国債を購入して 米国の
国際収支の赤字を埋めていて 日本の国民には
さして利益になっいないという現実は確かだ。
堺屋太一氏が言うように「システムを理解して
そこでどうプレイするか」と考えるか
押しつけを排除するため頑張るか
が 問われているかも知れない。
いずれにしても この様な 米国の強い圧力の
もとに 我々の生活が営まれている事はよく
認識しておかねばならないと言うのが
吉川氏の警告である。 |
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