従業員の退職に関する手続き

	雇用保険
	（1）雇用保険被保険者資格喪失届　　退職日の翌日から起算して１０日以内に、｢雇用保険被保険者資格喪失届｣を所轄公共職業安定所に提出し　　ます。用紙は、資格取得届を提出したときに送られてきています。退職者が離職票の交付を希望する場合に　　は｢雇用保険被保険者離職証明書｣を提出します。資格喪失届を提出する際に賃金台帳・労働者名簿等離職　　をした事実、年月日、退職理由等が明らかになる書類を提示します。　（2）公共職業安定所からの通知と離職票の交付　　所轄公共職業安定所は、資格喪失の確認を行い、事業主に確認したことを通知します。事業主には離職証　　明書の事業主控・資格喪失確認通知書・離職票が交付されます。事業主は直ちに離職票を退職者に交付し　　ます。事業主は、離職証明書の事業主控え・資格喪失確認通知書を４年間保存する義務があります。

	健康保険・厚生年金保険
	（1）健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届　　｢被保険者資格喪失届｣を退職の日の翌日から起算して５日以内に、所轄社会保険事務所に提出します。　　資格喪失届には、退職者から健康保険証を回収して添付します。被保険者証を紛失したためには、被保険　　者証滅失届を提出します。また繰り返し督促したにも関わらず返却しない場合には、被保険者回収不能届　　を提出します。なお、被保険者証のカード化（政管健保）にともない、資格喪失届には被扶養者用を含めた　　家族全員の被保険者証を添付する必要があります。

	退職者に対する雇用保険に関するアドバイス
	（1）基本手当の受給　　６５歳未満の従業員が退職した場合には、基本手当を受給できますが、支給をうけるには失業の状態にある　　ことが必要です。失業の状態とは、積極的に就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があり、現在　　仕事を探しをしている状態にあることをいいます。また原則として、離職の日以前１年間に被保険者期間が、　　通算して６ヶ月以上なければなりません。退職者は、住所地を管轄する公共職業安定所に行き求職の申し　　込みをします。給付が受けられるのは、原則として離職日の翌日から１年以内（これを受給期間といいます。）　　です。この受給期間を過ぎますと、たとえ所定給付日数の支給を受け終わっていなくとも、それ以後基本手当　　は支給されません。休職の申し込みをしてから最初の７日間は、待機期間で支給はありません。