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高等教育の在り方を検討していた中央教育審議会（鳥居泰彦会長）大学分科会は、「大学が学部学科や研究科といった組織本位の発想を改め、学位を与えるのにふさわしい体系的な教育課程をつくるよう促す答申 」を文部科学大臣に提出しました。「この将来像は、2005年から2015年－2020年頃までを想定した中長期的な高等教育の方向性を示すものです。 大学全入時代」が2007年に到来することを踏まえ、各大学が「教育の質を重視」する考え方への転換すること要請しています。主な重点政策として、①教育課程改善、②教養教育や大学院教育の充実、③大学同士の競争が激化する中で各校が経営改善に努める、④世界トップクラスの大学院を形成、⑤「卒業が簡単な大学」から脱却、「出口管理」を強化などを挙げています。 詳細は、文部科学省HPの「我が国の高等教育の将来像（答申）」を参照下さい。
□ 将来、大学を７つの機能に分類 中央教育審議会が提示した大学の機能
各大学は、上記７つの機能を併有するが、各大学ごとに保有する機能や比重の置き方は異なる。その比重の置き方が大学の個性となり、各大学は緩やかに機能別に分化していくことを求めている。競争的資金の配分などを通じ、国公私それぞれ特色化や役割分担を各大学は、自ら戦略的に選択していくことが求められることになります。 これから、大学を目指す高校生やその保護者にとっても、希望大学が、上記の機能のうち、どの機能に重点をおいた大学を目指しているのか、継続的にウォッチングしていくことが肝要です。
□まずは、①世界的研究・教育拠点を選定し、戦略的な育成が急務 ・資源、食料をほとんど自給出来ず輸入に頼り、かつ急速に少子高齢化が進む日本にとって、「技術創造立国」を維持発展させる以外、国力の維持は難しいという現実がある。 ・そのためにも、国家戦略として、①世界的研究・教育拠点となる大学を選定、育成することが必要不可欠と考えます。 ・つまり、戦前の旧帝国大学（東大、京大、東北大、阪大、九大、北大、名大）に匹敵する「基幹研究大学」の選定です。 ・入学定員は、大学入学年代（高校3年生）人口の５％程度の大学です。 ・同上世代人口120万人とすれば、入学定員は6万人です。つまり、総合大学15～20校程度が該当します。 ・欧米では、「大学とは幅の広い、また質の高い、研究教育基幹」と定義されています。 ・つまり、世界で評価されるような研究（論文）を行って、各分野の研究家によって高い評価[第三者評価）をうけた大学 ・例えば、英国タイムズ紙が選んだ「2007年度世界の大学ベスト200大学（日本の大学のランキング）」 ＊（ ）内の順位は、2006年度
１７位(19位） 東京大 ：91.1点
１０２位(168位） 東北大 ：68.0点 ＊因みに世界のベスト10：
１位 ハーバード大（米） ：100点
・中国の上海交通大学 高等教育研究所が選んだ「2005年年度世界の大学トップ500大学（日本の大学のランキング） 」 ①100位まで 20位：東京大学、22位：京都大学、62位：大阪大学、73位：東北大学、93位；東京工業大学 以上5大学 ②101位～150位 北海道大学、九州大学、名古屋大学、筑波大学 以上4大学 ＊151位～202位までは該当大学なし ③203位～300位 広島大学、慶應義塾大学、神戸大学、岡山大学 以上4大学 ④301位～400位 千葉大学 ・世界に通用する大学は、上記、14大学に加えて、「平成19年度 文部科学省の科学研修費」の採択件数の多い、早稲田大学、＋数校の合計20大学程度に絞られのでは、ないだろうか。 ・いよいよ、2007年度からの「大学全入時代」を迎え、中央教育審議会が提示した大学の ７機能の内、どの機能に重点を置いた大学を目指すのか、「将来のあるべき姿」を早急に明確にしていくことが重要だと考えます。 ・まず、法人化された国立大学が率先して、「将来のあるべき姿」を示す必要があります。 ＊総合大学は、20校もあれば十分です。特に戦後生まれの新制大学は、「看板学部・学科」に特化すべき時がきたように思います。 [母校山梨大学の将来像（あるべき姿）：母校を愛するOBの1人としての意見] ・新エネルギー、ワイン、超小型医療機器（医療＋精密工学）、地球環境（世界の水資源研究）などに特化した ①世界的研究・教育拠点＋②高度専門職業人養成のための大学・大学院6年一貫大学 ＊例えば、平成19年度より開始予定の「クリーンエネルギー特別教育プログラム」、「ワイン科学特別教育プログラム」が好事例 ・工学部の名称変更：例えば、「生命・環境科学部」
□文部科学省が①「世界的研究・教育拠点」を選別・育成するためのキーとなる施策 １．21世紀COEプログラム（最新更新日：2006.2.19） ＊平成14年度～16年度3年間で、延べ９３大学２７４件拠点が採択 ＊平成19年度から始まった「グローバルＣＯＥ プログラム」では、支援対象を現行の約半数の１５０に絞って厳選。 （１件あたりの平均支援額は現行の１億２４００万円程度から倍増させて重点化） ２．世界トップレベル研究拠点プログラムの採択拠点の決定について（07.9.12 文部科学省ＨＰ） [参考資料] ・21世紀COEプログラム（独立行政法人 日本学術振興会HP） ・グローバルＣＯＥ プログラム（独立行政法人 日本学術振興会HP）
２．「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（独立行政法人 日本学術振興会HP） □採択件数ベスト10大学
①平成18年度採択一覧（独立行政法人 日本学術振興会HP） ・人文社会系（16件採択） ・理工農系（19件採択） ・医療系(11件採択） ②平成17年度採択一覧（独立行政法人 日本学術振興会HP） ・人文社会系(35件採択） ・理工農系（43件採択） ・医療系（19件採択）
３．平成17年度科学研究補助金の配分状況（最新更新日：2006.2.19） [参考資料] ・平成18年度科学研究費の配分について（06.4.27 文部科学省HP） ①採択件数上位30大学・研究機関（06.4.27 文部科学省HP） ②各大学・研究機関別採択件数・配分額（06.4.27 文部科学省HP）
□ 将来、大学を７つの機能に分類 を考慮した文部科学省の政策全体像（参考） １．国公私立大学を通じた大学教育改革の支援（文部科学省HP）
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