相続税

Ｑ．どんな場合に相続税の申告が必要なんですか？
　　Ａ．相続が発生したときに亡くなった人(これを被相続人といいます)の純財産の価格(総財産−債務)が、基礎控除額を 越える場合に、相続税が発生します。
　　　　(算式)
　　　　　純財産の価格＞基礎控除額＝５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数
Ｑ．誰が申告するんですか？
　　Ａ．相続人の全員申告する必要があります。
　　　　一人一人が別々に申告してもよいし、一つの申告書に連署して申告することもできます。通常は連署して申告します。
Ｑ．いつまでに申告するのですか？
　　Ａ．相続の開始のあった日(被相続人の死亡した日)の翌日から１０ｹ月以内です。例えば、８月３１日が死亡の日とすれば翌年６月３０日が申告期限になります。
Ｑ．誰が相続税を支払うのですか？
　　Ａ．各相続人がもらった財産の割合に応じて支払うのが原則ですが、相続財産の中から一括して支払うこともできます。
Ｑ．相続人間で話がまとまらないのですが？
　　Ａ．専門の弁護士も混じえて、解決にあたります。
　　　　遺産分割がまとまれば相続税が大幅に安くなる場合があります。
Ｑ．申告を税理士に依頼すればどれ位費用がかかるのですか？
　　Ａ．１項目の(料金)を参考にして下さい。

Ｑ．何を用意すればいいのですか？
　　Ａ．相続税の申告に当たってはおおむね次ぎの資料が必要になります。

相続税に関する資料
1. 被相続人の除籍謄本、及び原戸籍謄本
2. 相続人全員の戸籍謄本．附票
3. 相続人の印鑑証明書
4. 相続人の住民票
5. 遺言書又は遺産分割協議書
6. 被相続人の親族図(生年月日・年令記入)
7. 死亡診断書
8. 固定資産税都市計画税納税通知書
9. 土地、家屋に関する固定資産課税台帳の証明書並びに利用状況及び地形図等(借地権等を含む．不動産賃貸契約書)
10. 土地、家屋の登記簿謄本(不動産一覧表及び所在地図)
11. 有価証券(公債、社債、ゴルフ会員券等)の銘柄・数量一覧表
12. 現金(相続開始日現在の手許有高)
13. 預貯金(普通預金、通常郵便貯金、定期預金等)の種類別の内訳及び残高証明等一覧表(経過利息額証明書等．公社債は評価証明又は計算書)
14. 生命保険金の支払通知書及び内訳書
15. 退職手当金の支払通知書及び内訳書
16. 家庭用財産の明細
17. 貸付金、未収配当金、未収家賃等で該当するものの明細書
18. 電話加入権(電話番号)
19. 自動車、書画、骨とう，等の明細書
20. 家屋の附属設備(門、へい等の設備、庭園設備等)
21. 債務(病院等の未払金、未払公課金、未払諸費、借入金等)の明細書
22. 葬式費用の明細書(葬式に際し直接に要した費用)
23. 参考資料として香典帳。預貯金の通帳。過去３ｹ年間の確定申告書
24. 各相続人の贈与税申告書(相続開始３年以内分)
25. 準確定申告作成のため所得金額の計算書その他
26. 給料、報酬の支給明細書(源泉票)

　

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