瓦代議士のあいさつ要旨＜自由な立場で意見交換＞

　今年は、1月20日、アメリカから御案内をいただき、また政治家として一度は見ておこうと、ブッシュ大統領の就任式にワシントンに参りました。
　共和党にとっては八年ぶりのお祭りのようなものです。キャピトルの前は、雨模様にもかかわらず、広いアメリカ全州から支持者が集まり、新大統領に期待するその雰囲気は、アメリカならではと感じました。
　新ブッシュ政権は共和党が全力を挙げて支えています。言ってみれば、お父さんのブッシュ大統領のスタッフがもろ肌脱いで参加しており、大統領よりも周辺のスタッフを見ればアメリカの目指す考えがわかろうというものであります。
　副大統領のチェイニーはなかなかの人材ですし、それよりももっとすごいのが国防長官だそうです。「これはすごいぞ」というような話を聞くにつけ、民主党のクリントン政権に対する共和党の一つの行き方、それを曖昧にしておくわけにいかぬという決意、また強いアメリカをつくりたいというブッシュ大統領の意思を非常に感じました。
また、キッシンジャー先生のシンポジュウムに呼ばれて、ニューヨークにも参りました。
　コーエン前国防長官、ドイツの元国防大臣、アジアでは私に声がかかりました。キッシンジャー・シンポジュウムは非常な権威と人気があり、集まる方々も、国防・防衛関係ばかりでなく、医療・科学分野など、相当の方々が参加されております。秘密会で、マスコミに気兼ねなく、ドイツの国防大臣とコーエン長官がＮＡＴＯ軍だ、ＥＵ統合軍だと議論を闘わせ、私にもボールが飛んできます。
　私は、歴史にも触れ、ソ連の崩壊、中国のＡＳＥＡＮ諸国に与える影響、また朝鮮半島問題等々について若干所感を述べました。何とか及第点、まあ六十四点ぐらいのところでしたでしょうか。
これからのアジアの課題は、何かにつけて日本が対処しなければならない問題です。
　ＩＰＵ、列国議会同盟は、古くは明治時代に遡りますが、大正時代になると日本も代表を派遣しております。私は、ジャカルタ、ハバナ、先般は、アフリカのブルキナファソで開かれた百六回総会にも出席しました。その都度、ＡＳＥＡＮ十３の方々に、アジアの不透明な問題、周辺国に対する理解、お互いの課題にまで率直に意見交換できるのは、政府ではない、自由な立場にある我々議員ではないかと呼びかけ、大きな賛同を得ました。
　インドも、中印関係という問題はあるが賛成をいただきました。インド、中国のような大国の参加があれば、アジア太平洋二十三カ国、アジアの安定度は非常に高まります。ステップ・バイ・ステップでＡＳＥＡＮ十３から始めようとなったわけです。
　ところが、小泉発言がありまして、中国と韓国から待ったがかかりました。来年三月、またＩＰＵの会議が開かれるので、もしそこでこのテーブルを設けることができれば、もう大丈夫だと思います。
　今まで、さしてＩＰＵを議員外交ということでは取り上げてはこなかったが、既に衆参両院で百名近い方がこの会議に出ております。本日午後、両院議長を最高顧問に、参加された方々でＩＰＵの日本側議員団の結成をはかります。
　かつての日本のいつか来た道で、中国は毎年大変な高度成長を遂げる年が続くでありましょう。しかし、中国が海軍力を増強するようなことになると、いかにも脅威を与えかねない。我が国とのつながりは深く親密に、しかし安全保障の面では暴走しない中国であってほしい。インドも潜在的に大きな力のある国です。こういった国にも着目していかなければならないと感じております。
　さて、来年になりますと、大河ドラマで「前田利家」が放映されます。まず最初に国大名になって来るのが石川県能登半島、私の出身地の七尾です。小さな小丸山公園、そこが出世城です。ここに城を構え、やがて金沢に出て、そして百万石の大大名になっていきます。ぜひ、大河ドラマを見ながら、私の出身地、選挙区の七尾も思い起こしていただきたい。
　再来年になりますと、能登空港ができます。今、石川県には小松空港がありますが、自衛隊と共用です。能登半島は日本のちょうど真ん中、両手を広げて北海道から福岡まで、弓なりの日本列島に突出した龍の頭のような半島です。その能登半島に空港ができるわけです。今のところ、全日空の一便は決まっておりますが、せめてもう一便、二便は欲しいところです。
　夏は湘南と同じように燦々たる太陽、冬場は雪や霙になりますが、しかし、鰤や蟹がうまい。食通の方々には、冬こそ能登がいいとなります。これからの皆様の生活プランにぜひこの能登半島を織り込んでいただきたいと願っております。

世界不況とテロリスト攻撃

　　　　講師　大場智満氏（国際金融情報センター理事）

（二つの危機）これは私の見方ですが、今、世界には二つの危機があると思っております。　一つは世界不況です。日本だけではありません。アメリカも悪くなってきました。ヨーロッパも、経済成長率は３％が２％になり、その２％も今や１％に近づいている。アジアも、インドと中国を除いて、やはり悪くなっている。中近東は、戦争に近いところですからもちろん大変です。中南米も１％くらいの成長に低下しそうです。アルゼンチンが崩れて１ドル１ペソを維持できなくなりつつある。アルゼンチンが崩れると、隣のブラジルが揺らぎます。ですから、すべての国が悪いという現状です。もう一つの危機は、安全保障問題です。日本ではどういうわけか、９月１１日のテロを、テレビも新聞も「同時多発テロ」と言っております。こんな言葉を使っているのは日本だけです。ヨーロッパもアメリカも、新聞は「９月１１日テロリスト・アタック」、テロリストの攻撃という言葉を使っております。　この世界の二つのリスクのうちの一つ、安全保障問題は瓦先生の御専門ですので、私は、世界不況、日本もその中にどっぷり浸かっていますが、この問題について少し私の見方をお話し申し上げようと思います。（世界大恐慌）　私は、いつも、もう不況には入っているが大恐慌にはならないと申し上げています。大恐慌と言うと皆様が想起されるのは、１９２９年から１９３３年の大恐慌だと思います。そのときのことをやはりちょっと復習しておいた方がいいかなと思っています。言葉の定義ですが、ガルブレイスが「世界大恐慌」ザ・グレート・クラッシュという本を書いてますね。恐慌という言葉を使うときは、必ず株価の急落とか暴落を含んだ表現になっているような気がいたします。そういう意味で、１９２９年から３３年のような大恐慌にはならない。　大恐慌のときにどういう事態が起きたか。　株価が１９２９年９月３日から下がりだし、１９３２年７月、ここで一応ストップします。２９年に７３ドルだったＧＭの株が３２年には８ドルに、当時のアメリカの代表的企業、ＵＳスチールの株価２６２ドルは、３２年には何と２２ドルです。ＧＤＰ、国民総生産は、２９年を１００とすると、３３年には３分の２、６０ちょっとに落ちた。３分の１が吹っ飛んだ。失業者が４人に１人。各家庭に１人ずつ失業者が出る勘定です。これが大恐慌なんです。　私は、今回は大恐慌にはならない、しかし不況だ、こう申し上げている。なぜそう言うのか。幾つか理由を挙げます。　第一は、預金保険機構の存在です。つまり、我々の預金は国によって守られている。皆様は一千万円までじゃないか言われるかもしれない。しかし、大恐慌当時はこのような組織はなかった。　４月１日実施予定のこのペイオフを、もう一年延期して青天井で保証したらどうかという声が今出ていますが、これはもう無理です。外国に対してＧ７等で、つまり財務大臣会議や中央銀行総裁会議などで繰り返し繰り返し、来年の４月１日からペイオフを実施しますと言ってきた。今さらこれをもう一年延期するとなったら、外国の信頼は全くなくなる。その結果、銀行株を中心に日本株が売られる。ここまできたら、もうやらざるを得ないなと思います。　つまり、世界大恐慌にならない第一の理由は、預金保険機構が当時はなかった、今はあるということです。　二番目は、簡単なことですが、セーフティーネットの存在です。社会保障、年金、介護、医療、パーフェクトとは言わないけれど、アメリカでも日本でもかなり至れり尽くせりになっている。大恐慌のころには、安全網といいますか、弱者に対する救いの手というものはほとんどなかった。これが大恐慌をもたらした大きな理由の一つです。　三番目の理由は、異論のある方もあるかもしれませんが、Ｇ７、７カ国蔵相会議の存在です。各国の大蔵大臣を中心に、中央銀行総裁、蔵相代理、大蔵次官ですね、日本は財務官が出ておりますが、２１人の会議です。ここで政策協議をやって、お互い遠慮なく相手国の政策に注文をつける。こういう協議があるので、近隣窮乏化政策はとられないだろう。　大恐慌当時は、為替の切り下げ競争がありました。自国の輸出を伸ばして輸入は減らしたい、すべての国がそう考えた。その手段としては、まず為替の切り下げ。日本は円を、アメリカはドルを、ヨーロッパではマルク、ポンドを切り下げた。要するに切り下げ競争をやったのが大恐慌につながった。もう一つは関税を上げるということです。当時、輸入のときに、３％だった関税率を１０％にしたりした。これは現在は行われない。そのくらいの先進主要国間の協力関係は整っているというのが私の判断です。　もう一つは財政政策。アメリカは幸いにして財政が黒字になってきたので、不況に対して財政を使える。ここのところで千億ドル使いました。千億ドルは１２、３兆ですから、かなりのものです。今度、減税が多分７百億ドルぐらいあるだろうと思いますが、アメリカ財政に余力が出たために、不況に対して減税という手段が使えます。　ただ、減税の効果がどのくらいあるかと、私は若干疑いを持っておりますが、個人消費を維持するために少しは役に立つという気もしております。（石油価格と経済成長）　お手元に２枚の資料をさしあげております。まず「中東紛争と不況」。　これまでも中東で戦いがあったときには必ず不況になっています。もちろん紛争があるときには、石油価格が必ず上がっている。中東で戦いがあると、石油価格が武器に使われる、石油の動きが鈍って石油価格が上がるとか、いろいろあると思いますが、過去三回の場合、第四次中東紛争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、いずれも石油価格は高騰している。　この資料では、第四次中東紛争のとき、日本は１９７４年、次の年マイナス１・２％、アメリカはマイナス０・６％、マイナス成長です。　これに対して、イラン・イラク戦争のときは、アメリカは３・２％がマイナス０・２％に低下した。日本は５・２％から４・２％に低下したが、プラス成長です。これは、第四次中東戦争、石油ショックですね、余りのショックで、石油エネルギーからの脱却、節約とか輸入を減らすとか、石油に依存する体質を変えようということで努力した。その結果が、成長率は低下したがマイナス成長にはならなかったということではないか。　湾岸戦争のときも、アメリカは９０年１・２％が翌年マイナス０・９％、日本はプラス成長でとどまった。このころはまだ日本も十分余裕があったということでしょう。（テロリスト・アタックの影響）　そして、今回です。ＩＭＦ（国際通貨基金）の９月の見通しですと、暦年の数字ですが、今年、日本がマイナス０・５％，アメリカが１・３％となっている。しかし（注）のところに「２００１年、２００２年は見通し」と書いてありますように、これは９月１１日より前のＩＭＦの試算ですから、さっきのテロリスト・アタックの影響はここには出ていない。これから計算する。　１１月７日、アメリカは０・５％公定歩合を下げました。そのとき、グリーンスパン連邦準備制度理事会議長は、テロリスト・アタックの影響はまだ確定できない、はっきり見通せないと言っている。アメリカの中央銀行総裁がはっきりわからないと言っているので、ＩＭＦも我々も余りはっきり申し上げられないという状況です。ですから、ここはまだプラス成長になっておりますが、これはさらに、テロリスト・アタックの影響だけで０・５％くらいは下がるはずだと考えています。　ただ、アメリカの場合には、それに加えて、実は不況がもうすでに始まっていたわけです。９月１１日のテロリスト・アタックは追い打ちで、その前から景気は悪くなっていた。株価は今年になって下がっているんですが、設備投資は去年の秋から少し変調を来たしていた。（アメリカの消費経済）　去年のアメリカの高い成長率を支えていたのは何かといえば、やはり一にも二にもＩＴです。ＩＴ関連の製造業もサービス業も好調だったということです。アメリカはＩＴ関連は両方ともよかった。それが、去年の秋くらいから、あるいはもうちょっと前から、利益が出なくなってきていた。株価にそれが反映するのがちょっと遅かったのかなという気がしますが、そのくらいアメリカは、行けるぞ、行けるぞということで来て、そして、今年１月から株価が下落した。　ニューヨークで株価が下落した場合には、必ず実体経済に影響を及ぼす。と同時に、ニューヨークの株価が下落することによって、二つの部門、一つは企業部門、もう一つは家計部門に大きな影響を与える。企業部門に与える影響は何かといえば、企業収益を減らす。したがって、設備投資が少なくなる。株価が下落したもう一つの影響は何か。個人部門、家計部門です。これは個人消費を下げるということです。　今年の初めからアメリカで株価が急落して、設備投資は確かに減ってきた。ＩＴ関連の製造業の設備投資は激減した。ところが、個人消費が落ちない。これが私は不思議でしょうがなくて、アメリカの友人たちに聞いてみた。そしたら、これはこっちの統計の数字が遅いものですから最近になってわかったことですが、８月にはもう貯蓄が増えてきていたんですね。ゼロまで落ちていたものが８月には４％くらいまであがってきた。ということは、個人消費が８月時点で抑えられてきたんだなということです。なぜ個人消費が落ちないかというときに、友人たちが言う理由が二つある。一つはやはり所得税減税です。これが、日本と違って向こうは、税務署が減税分を小切手で送ってくれる。これは使うと言うのです。それは事実のようです。　ただ、最近は必ずしもそうじゃなしに貯蓄に回っているんじゃないか、小切手だから全部使うとも限らないという気がしますが、私はアメリカ人じゃありませんからわかりません。小切手で送ってくるというのも個人消費が落ちなかった理由の一つかなと思います。　もう一つの理由は何か。株価は下落したけれども、日本と違って、不動産、特に自分が住んでいる家、住宅の資産価値が下がらないということです。これが大きい。それで、個人消費が落ちないで、ここのところ何とか保っているのかなと。ですから、クリスマス前も、去年ほどじゃない、あるいは１昨年ほどじゃないけれども、考えたよりはみんな買物をするのじゃないかなというのが今の空気なんです、わかりませんがね。ただ、最近株価が調子よくはなっていますが、もう一度下がる危険が大きいと思います。（アメリカと日本）　株価の表「ＮＹダウと日経平均との比較」がお手元に行っていると思います。　点線の左端が日本の１９８０年１月です。そして右端が１９９２年です。日経２２５については点線であらわしている。実線の左端がアメリカの１９９０年１月です。右の端が２００２年になります。ニューヨークのダウ平均と日経平均を重ねてみたら、１０年遅れで重なったという表です。　十年前、１９９０年の１２月くらいからちょっと離れますが、これは、世界経済のために幸せだと思っています。これが日本の点線と同じように落ちたのでは、もう世界が真っ暗です。まさに世界大恐慌、ザ・グレート・クラッシュですが、そうはならないだろう、だから世界不況だ、こういうことです。　私はこれをリンゼー曲線と言っています。名前を言うと嫌がりますが、実は二年ほど前にこの表をつくったのが、今は大統領の経済担当補佐官をしているリンゼー氏なんです。　もう一つ、近隣窮乏化政策はよくない、つまり為替の切り下げ競争はよくないと言いましたが、ちょっと気になるのは、フアィナンシャル・タイムズに、為替相場を安くするとかいろいろなことも考えてでしょうか、ニューヨークでアメリカの国債を買うという情報が、だれかリークしたんでしょうかね、そのためにおとといからちょっと円が、１２４円と安くなっています。これは私はよくないと思います。なぜか。これはアメリカが絶対に承知しません。外国の、我々が買うならいいですよ。アメリカの国債を勝手に外国の中央銀行が買う、日本銀行がアメリカの国債を買うなんていうことをアメリカが許すはずがない。　中央銀行がもしドル建ての国債を買うとすると、その前に円でもってドルを買わなければいけない。ですから、ドルは強くなる。そのドルで、ニューヨークで国債に投資するわけです。これは介入なんです。中央銀行や大蔵省がやれば、インターベンションといって介入になる。　どういうことかと言えば、ドルを買うのだからドルを強くする介入になる。ドルを強くするというのは円を弱くする介入になる。これは１９２９年を想起すれば、やはり一種の近隣窮乏化政策なんです。為替の切り下げ競争と見られてしまう。アメリカから見れば、また何をおかしなことを日本は考えているのかということなんです。円は安くなりましたけれども、これは実現できないと思います。　（日本経済）　日本経済については、やはり気になっております。去年、日本の成長率がよくなりました。これには三つの理由があります。　第一は、世界経済がよかった。周りの国がみんなよくて、アメリカが四％、ヨーロッパが３％、隣の国の韓国は９％、もちろん中国も七％ですから、周りの国がみんなよくて日本の輸出がどんどん伸びた、これが一つですね。　二番目が、昨年はやはりマクロ経済政策でまだ財政が、歳出が公共事業その他でふえていったときです。それからゼロ金利政策、これがやはり成長率を上げるのに効いた。　三番目は、ＩＴですよ。去年は、まだＩＴがプラスに働いていた。ＩＴ関連の製造業もサービス産業も上向きだった。今の三つが大きな理由ですが、それが今年は全部逆になってきた。周りの国がみんな悪い。韓国だって２％ちょっと。シンガポールはマイナス２％くらいじゃないでしょうか。それからアメリカ、ニューヨークで株価が下がると、アジアの株価は全部下がります。もちろんヨーロッパもそうです。ニューヨークの株価を見ておかなければいけないと言うのは、そういうことなんです。ニューヨークで株価が上がれば、また世界じゅうの株価が上がっていく、こういう状況なんです。去年日本経済を引っ張った三つの主な要因が、それがみんな逆方向なものですから、今年から来年、皆さんにもがんばっていただかなければならないですけれども、なかなか大変だなという気がしております。　では、そんな中で何で構造改革をやって景気を悪くするのか、こういうお考えの方があるかもしれませんが、やはりアメリカが上向きになったときに、日本は規制をかなり除去しておきませんと、乗っかれないのです。新しい産業の方にお金も回らないし、新しい企業が伸びていけないという事情です。だから、構造改革、不良債権の処理なんです。　不良債権の処理も難しい問題ですが、ただ、メディアで使われる不良債権という言葉、銀行の不良債権というと、皆さんは銀行の問題だと思ってしまう。そうじゃないのです。企業の問題なんです。本当は、企業の不良債務の問題あるいは企業破綻の問題という言葉に置きかえないといけない。みんなが銀行の問題だと思っている。そうじゃないのです。これは企業の問題です。どこの会社が破綻するかという問題で、ただ、そのときに、銀行がそこにお金を流さないだけだよという話なんです。銀行の不良債権問題というふうになっているけれども、本当は企業の不良債務の問題なんです。ですから、やはりある時期には、どうしても片づけなければいけない問題であります。