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教育関係（主に障害児教育） |
1.「可逆操作の高次化における階層ー段階理論」とそれによる発達診断（解釈とまとめ）。2001.10.8
乳児期前半
乳児期後半
幼児期（１歳〜１歳半）
幼児期（２歳〜３歳）
幼児期（４歳）
幼児期（５歳〜６歳）
２．ＩＥＰや個人指導計画について
「授業づくりと『個別指導計画』の作成」（清水貞夫）を読む1999.08.27
「個別教育計画の理論と実践」（安田生命社会事業団）を読む1999.08.27
３．自閉症について
「発達の扉（下巻）（白石正久）より「自閉症の子どもの発達と障害」200.2.12.01
４．指導要領
「学習指導要領（知的障害養護中学部）のポイント」(２００７年度現在)2007.10.13
「特別支援学校学習指導要領（小学部２０１１．４〜）（中学部２０１２．４〜）」2012.3.23
「特別支援学校学習指導要領（高等部２０１３．４〜）」2012.3.23
５．憲法・教育基本法問題
「日本国憲法」2007.10.13
「新旧教育基本法比較」2007.10.13
→（2006年12月公布）新法と旧法の比較。
「学校教育法（2007年6月現在）」2007.10.13
「学校教育法施行令（2007年3月現在）」2007.10.13
「学校教育法施行規則（2007年7月現在）」2007.10.13
「教育改悪３法成立（２００８年４月施行）」2007.10.20
６．特別支援教育関係
「今後の特別支援教育の在り方について最終報告」2003.05.26
→特殊教育から特別支援教育へ。障害種別学校から特別支援学校へなど。
「小中のLD、ADHD、高機能自閉症児童生徒への支援体制ガイドライン（試案）」2004.04.29
→行政、学校、専門家、保護者の具体的取り組み方。
「今後の特別支援教育についてー制度的側面からー」2004.08.01
→自分のレジュメ。
「特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）」2005.12.18
→ＰＤＦ文書です。
「山口県特別支援教育ビジョン実行計画（第2期）」2011.8.14
→2011から2015までの計画。ダイジェストのテキスト版を編集。
７．障害児学校の教職員定数
「小中学部の学級編成・教職員定数法（２０１１年度）」2012.3.23
「高等部の学級編成・教職員定数法（２０１１年度）」2012.3.23
「特別支援学校教職員定数表（２０１１年度）」2012.3.23
→上記２法を元に個人的に作成
８．同和・人権教育について
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」2001.10.09 →２０００年１２月公布。
「同和教育を終結させ、憲法・教育基本法と子どもの権利条約が生きる教育を！」『全教』討議資料2001.10.09
「山口県における同和行政・教育のまとめ」2008.8.7
９．その他
「特別支援学校における医療的ケアの今後の対応について」2012.5.16
→教員にも医療的ケアを一部認める厚生労働省通知
「発達障害者支援法」2004.12.25
→知的な遅れのない発達障害者に対する支援・サポートを盛り込んだ基本法。自閉症協会の声明も。
「国旗及び国歌に関する法律（Ｈ１１）」2007.10.15
→何故「君が代」？
「障害者の権利に関する条約」2007.10.21
→ついに日本も署名。批准に向けての法整備を！
「障害者制度改革のための基本的な方向（第一次意見）」2010.8.24
→障害者権利条約に向けての具体的な取り組みについて
「改正障害者基本法」2011.8.5
→障害者権利条約批准への第一歩。共生教育、障害に自閉症も含む発達障害も、差別の禁止など。
「障害者自立支援法のサービス利用について（２０１１年１０月）」2012.3.24
→厚生労働省作成
「障害者自立支援法のサービス利用パンフレット（2011年３月）」2012.3.24
→上記のパンフレットｐｄｆファイル