研　究　活　動

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　　　１．　　著 書　　（共著・分担執筆を含む）

（１）　『司法制度の現在と未来―しなやかな紛争解決システムをめざして―』　
　　　　　　　　　　　（共著＝笹田栄司・亘理　格・菅原郁夫 編・平成12年・信山社出版）
　　　　　　 　　　「行政訴訟へのアクセス（1） − 原告適格｣
　　　　　　 　　　「訴訟形式（1） − 抗告訴訟の訴訟形式｣　を執筆。

（２）　『行政訴訟と権利論』　　（単著・平成15年・信山社出版）　
　　　　　　学術選書版（新装第２刷・平成20年10月刊行）
　　　　　　 内容に変更はありませんが、新たに版組みのため、印刷技術上の問題から数ページのずれが生じております。
　　　　　　 ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

（３）　『注釈・地方自治法＜全訂＞』
　　　　　　　　　　　（分担執筆　　成田頼明・園部逸夫・金子宏・塩野宏・磯部力・小早川光郎 編集　第一法規）


　　　２． 　論 文

（１） 公権論に於ける基本権の位置づけ
　　　　― 行政行為に於ける憲法と法律の交錯 ―　（１）〜（３・完）
　　　　　　『法学』 58巻3号, 4号, 6号（平成6年〜平成7年）
　　　　　　　博士学位論文に加筆修正したもの

（２） 純粋法学に於ける「権利」概念について
　　　　― 一般的法理論（Allgemeine Rechtslehre）の可能性と限界 ―（１）
　　　 　　『金沢法学』 40巻1号（平成10年）

（３） 行政法に於ける「義務」の概念　−その序論的考察−
　　　　　　新 正幸・早坂禧子・赤坂正浩 編集代表
　　　　　　　『公法の思想と制度−菅野喜八郎先生古稀記念論文集』
　　　　　　　 　　（平成11年・信山社出版）

（４）　行政権の濫用による処分に対する取消訴訟について
　　　　　　『金沢法学』 44巻2号・鴨野幸雄教授退官記念論文集　（平成14年）　

（５）　ドイツ環境法における「統合的環境保護」について
　　　　　　― 「環境汚染の統合的回避及び削減に関する閣僚理事会指令」（ＩＶＵ指令）
　　　　 　とその国内法化を中心に ―
　　　　　　　　　　　　樋口陽一・上村貞美・戸波江二 編
　　　　　　　『日独憲法学の創造力― 栗城壽夫先生古稀記念論文集・下巻』
　　　　　　　 　 　（平成15年・信山社出版）　　　

（６）　ドイツ環境法における「事前配慮」と「統合的環境保護」
　　　　 　『法学』65巻5号・藤田宙靖教授退官記念号（平成16年）　

（７）　手続的瑕疵の効果
　　　　　　芝池義一・小早川光郎・宇賀克也 編
　　　　　　　『行政法の争点・第３版』（平成16年・有斐閣）
　　　　　　　
（８）　行政法における当事者と権利
　　　　　　　（日本公法学会第69回総会第２部会報告）
　　　　　『公法研究』67号（平成17年・有斐閣）

（９）　取消訴訟における原告適格判断の枠組みについて
　　　　　―小田急訴訟上告審判決（最高裁平成17年12月7日大法廷判決）をめぐって―
　　　　　　　『立教法学』71号（平成18年）　 →立教法学（法学部ホームページ）

（10）　行政法における「義務」の概念・再論
　　　　　―「強制行為による実効性確保」の要素との関連を中心に―
　　　　　　　稲葉 馨・亘理 格 編
　　　　　　　『行政法の思考様式』藤田宙靖博士東北大学退職記念（平成20年3月・青林書院）⇒青林書院HP　

（11）　違法な行政立法の執行行為に対する国家賠償請求訴訟について
　　　　　―行政救済法における「違法」性に関する予備的考察をかねて―　
　　　　　　　『立教法学』75号（平成20年３月） →立教法学（法学部ホームページ）

（12）　行政救済法における違法性　
　　　　　　　磯部カ・小早川光郎・芝池義一 編『行政法の新構想　�V』（平成20年・有斐閣）所収



　　　３．　判 例 評 釈

（１）　宗教団体内部においてされた懲戒処分の効力を前提問題とする具体的な権利義務
　　　　ないし法律関係に関する訴訟と裁判所法３条にいう法律上の争訟　
　　　　　（最高裁平成元年9月8日第二小法廷判決・民集43巻8号889頁＝蓮華寺事件上告審判決）
　　　　　　『法学』 57巻１号（平成5年）

（２）　宣伝行為の禁止と薬剤師の職業の自由（基本法12条1項）の適合性
　　　　　（1996年5月22日連邦憲法裁判所第一法廷決定）
　　　　　　『自治研究』 74巻3号（平成10年・良書普及会）
　　　　　　ドイツ憲法判例研究会 編（栗城壽夫・戸波江二 編集代表) 　
　　　　　　　『ドイツの憲法判例�V』（平成20年10月刊行・信山社出版）に加筆修正の上、再掲。

（３）　国家賠償請求への損失補償請求の予備的・追加的併合
　　　　　（最高裁平成5年7月20日第三小法廷判決民集47巻7号4627頁
　　　　　塩野　宏・小早川光郎・宇賀克也 編
　　　　　　　 『行政判例百選II・第4版』（平成11年・有斐閣）
　　　　　『行政判例百選II・第5版』（平成18年・有斐閣）に加筆修正の上、再掲。

（４）　弁護士会の制定した身分指針と職業の自由−身分指針決定
　　　　　（1987年7月14日連邦憲法裁判所第1法廷決定）
　　　　　　ドイツ憲法判例研究会 編（栗城壽夫・戸波江二・石村　修 編集代表)
　　　　　　　『ドイツの最新憲法判例』（平成11年・信山社出版）　
　　　　　　　『ドイツの憲法判例�U』（平成18年・信山社出版）に加筆修正の上、再掲。

（５）　児童扶養手当制度に関する国の広報・周知義務
　　　　　　（大阪高裁平成5年10月5日判決・訟務月報40巻8号1927頁）
　　 　　　佐藤　進・西原道雄・西村健一郎・岩村正彦 編
　　　　　　　『社会保障判例百選・第3版』（平成12年・有斐閣）
　　　　　　 　『社会保障判例百選・第4版』（平成20年・有斐閣）

（６）　飛地編入に関する県令の性格
　　　　　（最高裁昭和34年6月2日第三小法廷判決・民集13巻6号639頁）
　　　　帰属未定地の市町村区域編入 ＜Appendix＞
　　　　　（最高裁昭和36年6月9日第二小法廷判決・訟務月報7巻8号1622頁）
　　　　県の区域外の海面における公務執行 ＜Appendix＞
　　　　　　(最高裁昭和40年5月20日判決・判例時報413号82頁）
　　 　　　磯部　力・小幡純子・斎藤　誠 編
　　　　　　　　『地方自治判例百選・第３版』（平成15年・有斐閣）

（７）　都市建設促進のため連邦がラントに対して行う財政援助の合憲性
　　　　　 − 都市建設促進法判決 −
　　　　　　（1975年3月4日連邦憲法裁判所第二法廷判決）
　　　　　　ドイツ憲法判例研究会 編（栗城壽夫・戸波江二・根森　健 編集代表）
　　　　　　　　『ドイツの憲法判例・第2版』　（平成15年・信山社出版）

（８）　弁護士法30条3項に基づく営業許可申請に対して弁護士会が不許可決定をした
　　　　ことが違法かつ無効であり、弁護士会は当該申請を許可する義務があったとし
　　　　て、弁護士会に営業許可の意思表示をすることが命じられた事例
　　　　　　（東京地裁平成14年１月22日判決・判例時報1809号16頁）
　　　　 　　『判例評論』546号（判例時報1858号・平成16年）

（９）　富山県の職員の出勤簿に記載された職員の採用年月日及び退職年月日を示す
　　　　情報及び退職年月日を示す情報並びにその職員の特定の日における出勤、職務
　　　　専念義務の免除、欠勤等を示す情報の旧富山県情報公開条例10条2号にいう
　　　　「個人に関する情報」該当性 ほか
　　　　　　　（最高裁平成15年11月21日第二小法廷判決・民集57巻10号1600頁）
　　　　 　　『民商法雑誌』133巻2号　（有斐閣，平成17年）　

（10）　意思形成過程情報と情報公開　―鴨川ダムサイト訴訟―
　　　　　　（最高裁平成6年3月25日第二小法廷判決・判例時報1512号22頁）
　　　　　　　長谷部恭男・堀部政男 編『メディア判例百選』　(有斐閣，平成17年）

（11）　都市計画事業認可と周辺住民の原告適格
　　　　　　（最高裁平成17年12月7日大法廷判決民集59巻10号2645頁＝小田急訴訟上告審判決）
　　　　　　　ジュリスト臨時増刊『平成17年度重要判例解説』　(有斐閣，平成18年） 　

（12)　 監獄法における信書発信制限の合憲限定解釈
　　　　　　（最高裁平成18年３月23日第一小判決・判例時報1929号37頁）
　　　　　　『民商法雑誌』135巻4・5号（有斐閣，平成19年） 　

（13)　 気管切開手術を受けてカニューレを装着している児童につき、東大和市に対し、
　　　　保育園への入園を承諾することが義務付けられた事例
　　　　−保育園入園承諾に関する仮の義務付け申立事件決定・義務付け事件判決
　　　　　　（東京地裁平成18年1月25日決定・判例時報1931号10頁，東京地裁平成18年10月25日判決・判例時報1956号62頁）
　　　　　　　『判例評論』587号（判例時報1984号・平成20年） 　



　　　　４． 　　翻 訳

（１）　トーマス・フライナー＝ゲルスター 「スイスの連邦参事会−スイスの統治機構
　　　　にみられる比較法的特殊性−」　（藤田宙靖教授監訳・井坂正宏氏と共訳）
　　　　　　『法学』 54巻2号（平成2年）

（２） ミヒャエル・クレプファー 「ドイツ環境法の法典化について」
　　　　　　『金沢法学』 39巻1号（平成8年）

（３） ミヒャエル・クレプファー 「環境法典における自己規律」
　　　　　　ドイツ憲法判例研究会 編（栗城壽夫・戸波江二・青柳幸一 編集代表）
　　　　　　　『人間・科学技術・環境−日独共同研究シンポジウム−』
　　　　　　　（平成11年・信山社出版）

（４）　ヴェルナー・ベッカー 「差別と寛容」
　　　　　　ヤン・C・ヨェンデル 編 / 田村光彰・志村　恵・中祢勝美 ほか訳
　　　　　　　『世界人権問題叢書34　ヨーロッパの差別論』（平成11年・明石書店）

（５）　ディートリッヒ・ムルスヴィーク
　　　　「環境法におけるいわゆる『協働原則』(Kooperationsprinzip)について
　　　　　―その法原則としての適格性に関する疑問―」
　　　　　 　　ドイツ憲法判例研究会編（栗城壽夫・戸波江二・青柳幸一編集代表）
　　　　　　　『先端科学技術と人権』　（平成17年・信山社）　

（６）　クラウス・シュテルン「連邦憲法裁判所」
　　　　　　Klaus Stern, Das Staatsrecht der Bundesrepublik Deutschland, Band II §32 の翻訳
　　　　　　赤坂正浩・片山智彦・川又伸彦・小山剛・高田篤 編訳
　　　　　　『シュテルン　ドイツ憲法�T　総論・統治編』（平成21年9月・信山社）



　　　 　 ５．　そ の 他

（１）　「金沢市まちづくり条例
　　　　　　―金沢市における市民参画によるまちづくりの推進に関する条例（平成12年条例11号）
　　　　　　・金沢市における土地利用の適正化に関する条例（平成12年条例12号）」
　　　　　　　『ジュリスト』 1207号（平成13年）

（２）　『コンサイス法律学用語辞典』　（平成15年・分担執筆・三省堂）

（３）　磯部 カ（立教大学教授）・櫻井敬子（学習院大学教授）・神橋一彦「エンジョイ！行政法」
　　　　　　　『月刊法学教室』307（平成18年4月）号（有斐閣）より連載
　　　　　　第１回：行政法ってつまらない？…307(平成18年４月）号
　　　　　　第２回：憲法と行政法………………309（平成18年６月）号
　　　　　　　　　　ゲスト・土井真一 氏（京都大学教授）
　　　　　　第３回：公益…………………………311（平成18年８月）号
　　　　　　　　　　ゲスト・亘理　格 氏（北海道大学教授）
　　　　　　第４回：公共サービス改革…………313（平成18年10月）号
　　　　　　　　　　ゲスト・八代尚宏 氏（国際基督教大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　橋本博之 氏（立教大学教授）
　　　　　　第５回：法執行(Enforcement）…………315（平成18年12月）号
　　　　　　　　　　ゲスト・曽和俊文 氏（関西学院大学教授）
　　　　 　 第６回：進化する河川行政………………317（平成19年２月）号
　　　　　　　　　　ゲスト・近藤　徹 氏（水資源協会理事長）
　　　　 　 第７回：学としての公法………………319（平成19年４月）号
　　　　　　　　　　ゲスト・手島　孝 氏（九州大学名誉教授）
　　　　 　 第８回：行訴法改正その後………………321（平成19年６月）号
　　　　　　　　　　ゲスト・村田　斉 氏（司法研修所教官）
　　　　 　 第９回：環境保護と行政法………………323（平成19年８月）号
　　　　　　　　　　ゲスト・桑原勇進 氏（上智大学教授）
　　　　　　第10回：警察行政………………325（平成19年10月）号
　　　　　　　　　　ゲスト・田村正博 氏
　　　　　　　　　　　　　　（警察大学校警察政策研究センター所長・警視監）
　　　　　　第11回：地方自治………………327（平成19年12月）号
　　　　　　　　　　ゲスト・成田頼明 氏（横浜国立大学名誉教授）
　　　　　　第12回：これからの行政法　………………329（平成20年２月）号
　　　　　　　　　　ゲスト・園部逸夫 氏（元最高裁判所判事）
　　　　　　　　　　　　　　糸冬

（４）　書評・村上裕章『行政訴訟の基礎理論』
　　　　　　『民商法雑誌』139巻6号（有斐閣）
　　　　　　　



　　　　６．　学 会 ・ 研 究 会 等 の 活 動

（１）　日本公法学会　　　　　　

（２）　行政判例研究会　　　　　　　

（３）　ドイツ憲法判例研究会　　　　　　　　　　

（４）　関西行政法研究会

（５）　現代公法判例研究会

（６）　北陸公法判例研究会