中野区は1人あたりの公園面積は22/23位です。また、全国でも指折りの人口過密都市であり、大震災に見舞われたならば1/4が焼失するとも言われています。警大跡地を含めた中野区役所周辺は、中野・杉並区民97,000人の広域避難場所に指定されており、こうしたことも踏まえて、2001年には4haの「中央部防災公園」や2haの清掃関連施設を盛り込んだ「警察大学校等移転跡地土地利用転換計画案」が東京都・杉並区・中野区の3者で合意され、現在の土地所有者である財務省に提出されました。
ところが田中区長は、2003年7月の区長会で焼却型清掃工場の話が白紙になったことなどを理由に、この01年土地利用転換計画案そのものが無効になったと言い張り、東京都新都市建設公社に調査・計画づくりを委託。その報告を丸写しにした「中野駅周辺まちづくり計画検討素案」を翌2004年4月に発表しました。
この素案では公園面積は1haにまで縮小しています。ビルとビルの間のオープンスペース2〜3haを合わせれば広域避難場所としての防災機能は果たせると主張していますが...
| 1988年 | 7月 | 東京集中是正のための一省庁一機関移転の一貫として「警察大学校移転の方針」を閣議決定。 |
| 1989年 | 8月 | 「駅周辺地区整備構想策定委員会」を設置。 |
| 1990年 | 1月 | 「警察大学校等跡地に清掃工場を設置するよう」陳情が区民から提出され、採択される。 |
| 11月 | 「中野駅周辺地区整備構想」を策定し、清掃工場の建設を盛り込む。 | |
| 1991年 | 10月 | 東京都が策定した「清掃工場建設計画」に中野地区清掃工場の建設計画が盛り込まれる。（日量400トンの清掃工場を警察大学校等の移転跡地に平成16年〜19年度に建設） |
| 1992年 | 5月 | 「中野駅周辺地区土地利用計画区民会議」が土地利用計画案を提言、導入施設として清掃工場を例示し区長に提言。 |
| 1993年 | 3月 | 「中野駅周辺地区土地利用計画（案）」の策定。 |
| 1994年 | 9月 | 「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」を都区間で合意。
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| 1994年 | 10月 | 東京都が清掃工場の建設計画についてプレス発表。 （当初予定を2年前倒しし、14年度着工を目指す） |
| 1997年 | 2月 | 第二次長期計画を発表し、警察大学校等跡地に整備する施設として、中野地区清掃工場を明記。 |
| 10月 | 東京都、杉並区、中野区は、警察大学校等跡地の土地利用転換計画案を策定するため、東京都（都市計画局、清掃局）などの関係機関の部長級で構成する「警察第学校等移転跡地土地利用転換計画検討委員会」を設置。 | |
| 12月 | 東京都が一般廃棄物処理基本計画（東京スリムプラン21）を公表。 （工事日程を見直し、平成18年度〜23年度に着手と変更） |
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| 1998年 | 5月 | 土地利用転換計画検討委員会が「土地利用転換計画案（中間のまとめ）」を策定。 |
| 1999年 | 3月 | 土地利用転換計画検討委員会が「土地利用転換計画案（中間のまとめII）」を策定。 |
| 2000年 | 4月 | 清掃事業が23区に移管され、清掃一部事務組合が発足。 |
| 2001年 | 3月 | 「警察大学校等跡地土地利用転換計画検討委員会」が、清掃工場の整備を盛り込んだ「警察大学校等移転跡地の土地利用転換計画案」を策定。なお、清掃事業の移管にともなって、清掃局に替わって東京都23区一部事務組合（計画推進担当部長）が委員会の構成メンバーとなり、計画案の策定に参加している。 |
| 6月 | 中野区、杉並区及び東京都共同の案として「土地利用転換計画案」を策定。 | |
| 7月 | 東京都、杉並区、中野区は、国（財務省）に対して「警察大学校等移転跡地の土地利用転換計画案」を提出。 | |
| 8月 | 清掃工場用地の早期取得を清掃一部事務組合に要請。警察大学校と警察学校が府中に移転。 | |
| 10月 | 跡地利用の調整を行うため財務省、東京都、中野区、杉並区、清掃一部事務組合、警視庁などで構成する「警察大学校等跡地利用連絡調整会」を設置。この中で財務省から清掃工場を含む用地の早期取得を求められた。 | |
| 2002年 | 3月 | 8日 東京二十三区清掃一部事務組合が「清掃工場等の施設整備計画の見直しについて」報告。「（略）この検討結果によれば、既設工場のみで全量焼却を維持し、さらに一定の焼却能力率を確保できることから、（略）現段階において新設工場の用地の取得等建設準備に着手する必要はないものと考える。」 |
| 2003年 | 7月 | 16日 特別区長会は総会を開き、新たな清掃工場の必要性がないことを確認。新宿・中野・荒川の3区に清掃工場を設置しないことが事実上決まった。現在、千代田・新宿・文京・台東・中野・荒川の6区には清掃工場がないが、区長会は、「工場のある区もない区も相互に協調・連携し、23区全体の責任として安定的な中間処理体制を確保する」と決めた。区長会は、「今後の特別区の中間処理のあり方は、協議案にとらわれることなく改めて協議する」とし、自己完結型の自区内処理の原則や協定による地域処理への移行（'94年合意）を既定方針とせずに検討を進めることを確認した。（都政新報'03.07.18より抜粋） |