個人情報の漏洩事件がしばしば起こり、国民が自分達の個人情報の取扱いに不安を覚えることが多くなったこと等から、国会において個人情報保護法が制定され、平成17年4月1日から施行されました。
　この法律が施行された結果、個人情報を有している一定の事業者に対し様々な義務が課され、また、行政処分や罰則の規定も設けられました。
　この法律の遵守のために、事業者等にいろいろな努力が求められます。

　投資事業組合とは、金融機関等から募った資金をベンチャー企業等に投資して運用利益を出資者に配分する組織(ファンド)であり、現在、三つの型があります。商法上の匿名組合、民法上の任意組合及び投資事業有限責任組合契約に関する法律(ファンド法)に基づく投資事業有限責任組合(LLP)であります。これらの三つの間にはいろいろな違いがあります。まず，匿名組合と任意組合は、登記は不要であり、会計監査の義務もありません。これらに反して、LLPは、登記が必要ですし、会計監査の義務もあります。また，運営者の責任は，三つとも無限でありますが，匿名組合とLLPの出資者の責任は有限，任意組合の出資者の責任は無限です。さらに，任意組合とLLPの組合財産は共有でありますが，匿名組合の組合財産は運営者のものです。
　なお，投資家保護と証券取引の透明化をめざす金融商品取引法が平成１８年６月７日の参議院本会議で可決，成立したことにより，投資ファンドへの規制強化等がなされました。