国土交通省に官製談合防止法を適用
　　　　　　　　　　　　　　　改善措置要求（公正取引委員会）

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　 公正取引委員会は３月８日、国土交通省に対し中央省庁としては初の官製談合防止法を適用し、改善措置を求めた。参考

　 改善措置要求を受けた国交省は同日午後、安富正文事務次官が記者会見し、談合に関与した石川島播磨重工業など計２０社に対し指名停止処分を発表したが、官製談合にかかわった国交省の組織犯罪について明らかにしていない。

※　 今回の摘発の要因に、課徴金減免制度に基づいた自主申告があったが、「申告がなければ、同法の適用は到底おぼつかなかった」（公取委担当者・「日経(07.3.9)」）といわれるように、改善措置の大前提は官業癒着となっている“天下り”を全面禁止することである。そうでなければ、国交省が考えているような「OBや企業関係者からの談合の働きかけがあった場合の報告・公表」などはナンセンスと言うほかない。