マンション高騰、契約率低下（不動産経済研究所）

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　 不動産経済研究所が１０月１６日発表した２００７年度上期（４-９月）マンション市場動向調査によると、売れ行きを示す契約率が首都圏で７１．１％と前年同期比８．２ポイント低下した。(｢日経(07.10.17)｣から作成）

　 低下の原因として、価格の上昇に比べサラリーマンの賃金水準が伸び悩み購買意欲が落ちていること。東京都心部では分譲会社が価格上昇を見込み販売を先送りしている―と見ている。

　 都内２３区の発売戸数は２６．１％減の８６２４戸と急減。１戸あたりの平均価格は１７．９％（９５９万円）高の６３１４万円に上昇した。１�u当たりの単価は１７．５％(１３万円）高の８７万円。

　 近畿２府４県の４-９月の販売戸数は前年同期横ばいの１万４４５６戸。１戸あたりの平均価格は２．８％高い３４６３万円。（１�u当たりの単価は４．３％高い４６万１千円）。契約率は９．３ポイント低い６７．１％で、好調の目安とされる７０％を下回った。