大型クレーン車の取締り強化
―　解体回送費を計上せよ　―

大型クレーン車を現場に回送する場合、道路法の規定で、クレーンを解体し許可を受けなければ違法となります。兵庫県警は、大型クレーン車による死亡事故をきっかけに、取締りを強めていましたが、「最近、違法車両が走り回っている」という市民からの通報で、違法車両の摘発に乗り出し取締りを強化しています。建交労（全日本建設交運一般労働組合）の組合員も取締りで捕まっています。建交労重機部会ではこの問題を重視し、「市民の安全」の立場から分解して移送すべきだと考えています。
　そのためには、①会社は運転手に責任を転嫁しないこと。②発注者は解体移送費を計上すること。③元請のゼネコンは解体移送費からピンはねしないこと。④解体移送費の積算に当たっては市場価格でなく各項積み上げ方式で計算すること―などが必要だとしています。全建労（国土交通省全建設労働組合）の方の話によると国土交通省発注の工事では積算されているとのことですが、市場価格（物価版）による一式方式で内容が分かりにくくなっているということです。大型クレーン車については、全国的に取締りを強めるといっていますが、「市民の安全」を守るためには、発注者を含む業界全体の問題を摘発することが必要だと思います。[兵庫生公連幹事会の討論から(2月）]