一戸建て住宅の耐震化どうすすめる


　旧耐震基準（１９８１年以前）の住宅の約８割は「危険」。兵庫県下には約８０万戸ある。（｢神戸（０２．７．３）」）
　「まず耐震診断を」を呼びかける。兵庫県には８１年５月以前着工の住宅を対象にした公的な「無料耐震診断」制度がある。いまのところ、今年度で打ち切られる予定。

　耐震改修に対する公的支援では、兵庫県では今年度から工事費の借入金に対して、利子補給制度を設けたが、静岡県が一律３０万円の助成。横浜市も６００万円までの工事で最大９０％を支給する制度を持っている。

  県が昨年、無料診断を受けた人に実施したアンケートでは、耐震改修について「今のままでよい」３９％。耐震工事を不要と考える理由には「特に困っていない」１７％、「特に必要と思っていない」１２％、「資金が都合つかない」１１％、補助制度があれば行う」７％―だった。

　　　　　　　　　耐震診断、補強工事めぐりトラブル急増

　耐震診断や補強工事をめぐり業者と消費者の間のトラブルが急増している。(｢神戸（０２．７．３）」）
  神戸・阪神間の８つの消費生活センターに寄せられた耐震補強に関する相談や苦情は、９９年度１５件、００年度３９件、０１年度８９件と増え続けた。相談者のうち、６０歳以上が６６％を占めた。

　行政からの派遣を装ったもの、「壁に亀裂がある。今日契約すると３０万円、明日なら６０万円」「家が２�a傾いている。３００万円で柱の補強ができる」などのケース。
　同センターでも「高いかどうかの判断は難しい」といっている。