国会、揮発油税暫定税率で攻防激化
政府は23日、租税特別措置法改正案や道路整備財源特例法改正案など、道路特定財源の関連法案を閣議決定し国会に提出した。3月末で期限が切れる揮発油（ガソリン）税等の暫定税率や道路整備への財源充当について、適用期間を10年間延長することを柱とし、年度内成立に全力を挙げるとしている。一方、民主党は「ガソリン値下げ」を掲げ、対決色を前面に打ち出している。（「日刊建設工業」(08.01.24)から作成）
政府は「日本が豊かであり続けるために、力のある10年間に整備をしなければならない道路がある」とし、道路整備予算確保のために暫定税率の10年間維持を強調するが、暫定税率廃止をめざす民主党は今国会を「ガソリン値下げ国会」と位置づけ、与党が衆院再可決に踏み切った場合は福田首相の問責決議案を参院に提出する構えで対抗している。
そうしたなか国土交通省は暫定税率が廃止された場合の影響として、税収が半減するとした試算のもと「国道の除雪や維持管理、過年度工事の支払いなど義務的経費で予算が消えてしまい、新規事業のみならず継続事業も停止に追い込まれる」と防戦。冬柴国土交通大臣は「高速道路だけではなく、国民の生活に身近で必要な道路整備はある」としている。
一方、道路特定財源の暫定税率維持を求める都道府県議の有志は23日、東京において総決起大会を開催。国会議員、自治体、経済団体の関係者を含め約450人が参加し、政府提出法案の年度内成立と道路中期計画の確実な実行を求める決議を行った。
またその一方では、法案が成立せずに、3月末に暫定税率が失効した場合の対策として、地方自治体が希望すれば、歳入不足を穴埋めするための建設地方債の発行を簡単に行えるように、政府・与党が準備を進めているとの報道（「日刊建設工業」(08.01.18)）もあり、自治体財政のさらなる借金増加を懸念する声も出ている。