旧態のコンサルはつぶれるぞ

  公共事業が減って、公共事業で食っていたコンサルはどことも大変だ。わが社も同じで苦しがっているが、「自民党政治はこれからも続く。小泉が変われば何とかなる。」と見ている。だから、従来の方針を変えず公共事業が増えるのを待っている。

長野県の「脱ダム宣言」は風変わりな田中知事の考えに過ぎないと思っている。県議会の不信任を受けたにもかかわらず、知事選挙で圧倒的な県民の支持を得て再選したことなんか深く考えていないようだ。だから、談合体質も変わらず「本命は××会社や」「○○会社や△△会社が指名されるとムチャクチャになる」などとやっている。

高齢化社会を迎え、福祉、ＮＰＯとも連携するといった将来を見通したコンサルもいる。
　 公共事業の分野でも、住民説明会に出て行く、話を聞く、案を出す、まとめる。そういった能力がないと生きていかれない。

役所（国土交通省の職場）もそれをいいことにしていると「役所の役割がなくなる」のではないかと思う。近頃、役所の中では内業が忙しくて現場にも行かない、コンサルに任せるという傾向が強い。住民と接しないと全体の奉仕者という自覚がなくなるのでないかと感じているがどうか。(建設省OB)