今こそ変えよう!「障害者自立支援法」10.30全国大フォーラムで水谷さん(勉強会実行委員長)が発言されました
「今こそ変えよう障害者自立支援法10.30全国大フォーラムは、6500名の参加で大成功でした。詳しくは、フォーラムのホームページをご覧ください。http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/1030.html
そのなかで、各分野の発言者の一人として、私が発言する機会を与えられましたので、全国心臓病の子どもを守る会と、12.3患者大行動実行委員会の2つの立場での発言を行いました。
5分という短い時間でしたが、下垂体患者の会のはむろさん、全国多発性硬化症友の会の山元さんたちが急遽、ステージ裏で横断幕をつくってくださり、一緒に登壇してくださいました。 (水谷)
■水谷さんの発言内容
みなさん、こんにちは。寒くなってきましたが、私たち患者団体からの訴えを聞いていただきたいと思います。
私は、全国心臓病の子どもを守る会と12.3患者大行動実行委員会の二つの立場から、自立支援医療の問題、医療保障の問題を訴えたいと思います。
みなさん、病気やケガをしたときの医療費は、どうされていますか? 障害によっては、医療とのかかわり抜きに、生活を維持できない人たちがたくさんいます。
心臓病の子どもたちは、医学の進歩によって、今では多くの人たちが、医学的管理を受けながら、成人して社会生活を送ることができるようになりました。
しかし、社会的な支援はその医学の進歩に追いついていません。それどころか、成人してからの心臓手術の場合に、自立支援医療は事実上、ほとんど意味の無い制度にされてしまいました。
重症の心疾患をもちながら大人になった人たちは、なかなか経済的に安定した職業につけないままに、心臓手術をする場合も少なくありません。自立にむけて支援が必要な時期に、応益負担のしくみでは保険診療分の治療費だけでも十数万円という負担がかかるうえに、入院中の食事代や、差額ベッド代などの保険外負担もかかるのに、何の支援もない、これが自立支援医療の現実です。
自治体が実施している障害者医療費助成制度は、「自立支援医療制度との均衡」を理由に、制度後退が相次いでいます。患者負担が増えた分を、自治体が肩代わりせざるをえないからです。このしくみが今後も続くならば、制度の後退を余儀なくされる自治体はますます増えてゆくでしょう。
育成医療、更生医療を、施行前の公平な費用徴収制度に戻したうえで、対象を広く拡大してください!
障害者自立支援法の抜本見直しのなかで、医療を取り残さないでください!
そのことを、もう帰られましたが、今日お出での各党国会議員の先生方にも強く訴えるものです。
みなさん。マイケルムーア監督の映画『シッコ』をご覧になりましたか? あの映画が示す現実は、海の向こうだけの話ではありません。いま、日本が世界に誇る国民皆保険制度は、医療構造改革、予算削減の嵐のなかで、足元からがらがらと崩れはじめています。
私たち患者団体は昨年、難病医療費の後退を押し返して今年度はとりあえず白紙に戻させました。しかし、来年度予算での継続の保証はありません。また、新規に治療費助成や研究をすすめてほしいという疾患もたくさんあります。
私たち患者団体はいま、難病や長期慢性疾患患者の問題解決のために、「障害者自立支援法の応益負担を、医療を含めて元に戻せ」との要望も含む10項目の共通要求を掲げて、来年度予算の大幅な増額をめざして、12月3日に「患者・家族の声を!」全国大行動を行う準備をすすめています。
障害者が、患者が、人として平等に生きていける社会であってほしいとねがい、今日のこの障害者大フォーラム成功の大きな波を、12.3患者大行動の大きなうねりにつなげていく決意を表明して、私の発言を終わります。ともにがんばりましょう!

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