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「難病対策見直し」問題

 <最新の状況>
 8月の衆議院選挙では主要5政党(自民、民主、公明、共産、社民)がマニフェストに難病対策を盛り込みました。これはかつてなかったことであり、私たちの運動によりこれまで日陰に置かれていた難病対策が国民的政策として位置付けられてきたことの現われです。(2009総選挙〈難病マニフェスト各党(政策)比較表〉)そして選挙の結果、政権が交代しました。
 政権交代は、私たちにとっても大きな転機となる可能性があります。このチャンスを逃さないため、私たちは各党がマニフェストに盛り込んだ難病対策を確実に実行していただくように各政党に要望していかなければなりません。
 また、肝炎が来年4月から障害者に認定されるようになりますが、これまで非常に狭い範囲のなかでしか認定されなかった内部障害の枠が拡大されようとしていることにも注目です。そして新しく与党になった民主、社民、国民新の3党は、合意文書で「障害者自立支援法を廃止し、谷間のない新しい制度を作ること」を確認しました。この「谷間」とはまさに難病のことをさしています。そういったことから新政権の難病対策に私たちの期待も高まっています。ただ、前政権により、これまで難病が長い間制度の谷間に置かれてきたことを考えると、新政権のもとで難病も含めた新しい制度を構築するには、当事者である難病団体からの提言や強い働きかけが欠かせないでしょう。
 こうしたなかで患者団体にも新たな動きがあります。2006年の見直し問題を契機に「今後の難病対策」勉強会が立ち上がり、その後の難病対策を前進させる大きな推進力の役割を果たしてきましたが、2009年9月27日、関西でも新たに勉強会(「今後の難病対策」関西勉強会)が立ち上がり活動を始めました。このように中央だけでなく、地方からも難病対策を前進させる運動が広がりつつあります。
 新政権は09年度補正予算の執行を一部停止、見直し作業を行ったため、平成21年度特定疾患対策懇談会(09年9月17日開催)でも確認された11疾患の特定疾患治療研究事業への追加が遅れています。これについて10月16日、政府より今月(10月)中に執行すると発表があました。さらに12月31日までに申請のあった者については10月1日に遡って医療費助成の対象とするとしています。これは9月24日に日本難病・疾病団体協議会(JPA)が行った緊急要請行動が実ったものと思われます。
 一方、補正予算見直しのあおりで、補正予算で新薬の開発関係で未承認、適応外を合わせて753億円計上したうち、適応外の開発支援予算653億円をすべて執行停止、未承認薬の100億円だけが認められることになりました。1日も早く安全で有効な新薬が使えることを待ち望んでいる難病患者にとっては少し残念な結果でした。
 また、今年から新設された難治性疾患克服研究事業の研究奨励分野(130疾患)は、研究期間が原則1年限定であることや2010年度予算概算要求では難治性疾患克服研究事業が100億円(09年)から75億円に減額されていることに、当事者団体から「難病の研究は1年ではとうていできない」と研究期間の継続と予算の増額を求める声が大きくなっています。
                                                           2009年10月21日 藤原 勝
》》》 これまでの経過


  ■参考資料
   ・特定疾患治療研究事業について(PDF)
   ・「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」
    今後の難病対策の在り方について(中間報告)概要(平成14年8月23日) (厚生労働省へリンク)

   ・特定疾患治療研究事業における軽快者基準について(PDF) (平成17年5月13日)
  
  厚生科学審議会疾病部会難病対策委員会(厚労省のHP)
  ・第8回難病対策委員会 議事次第 
  ・第8回難病対策委員会 議事録

  特定疾患対策懇談会関係(厚労省のHP)
  ・平成21年度第1回特定疾患対策懇談会 議事録
  ・平成21年度第1回特定疾患対策懇談会 議事次第
  ・平成20年度第1回特定疾患対策懇談会 議事録
  ・平成20年度第2回特定疾患対策懇談会 議事次第
  ・平成20年度第1回特定疾患対策懇談会 議事次第
  ・平成18年度第4回特定疾患対策懇談会 議事録
  ・平成18年度第4回特定疾患対策懇談会 議事次第
  ・平成18年度第3回特定疾患対策懇談会 議事録
  ・平成18年度第3回特定疾患対策懇談会 議事次第
  ・平成18年度第2回特定疾患対策懇談会 議事録
  ・平成18年度第2回特定疾患対策懇談会 議事次第
  ・平成18年度第1回特定疾患対策懇談会 議事録
  ・平成18年度第1回特定疾患対策懇談会 議事次第

  ■ 国会請願の取り組み(IBDネットワーク)
   ・第1回目(実施日:2006年11月13日)
   ・第2回目(実施日:2007年2月15日)


  》》「今後の難病対策」勉強会



  過去の特定疾患医療費公費補助対象者絞込みに関する動きと患者会の対応
  ・2006年  ・2007年  ・2008年

2009年1月〜
                  難病対策に関する動きと患者団体の活動(2009年)
11月29日 第2回「今後の難病対策」関西勉強会の開催
場所:ピアザ淡海(滋賀県大津市)
テーマ:1.説明「法律のなかの難病とICFについて」
     2.講演「障害者自立支援法の問題点」
     3.意見交換「制度の谷間のない新たな福祉法制を考える」
出席:26名 岐阜、岡山、和歌山からの参加もあり、幅の広がりをみせた。
11月16日 難病対策の推進を求める国会内集会と要請行動
日本難病・疾病団体協議会の主催。場所:衆議院第2議員会館会議室
午前10:00



  11:00〜



午後2:00
国会内集会
あいさつ(伊藤代表)
要請内容(アピール、特別決議について)
患者・家族の願い(患者・家族集会から)
班編成、要請準備
政府、政党、国会議員への要請へ(班ごとに)
(昼食)
要請行動の報告
終了
詳細はこちら
11月14、15日 2009JPA全国患者・家族集会の開催
約140名が参加。3人の患者の訴え、各党の難病対策の基本プランを聞くなど充実した内容だった。
詳細はこちら
11月9日 「平成22年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項」が発表された
・厚労省のHP
上記から平成21年度研究奨励分野に177疾患が採択されていることが分かった。
・平成21年度研究奨励分野で採択された177疾患(PDF)
また、今年度新設された研究奨励分野は、研究機関が1年限りで打ち切りになる状況だったが、再公募することで2年間の延長が可能になった(合計3年)。ただし、新規、継続を含めた公募枠は160疾患に限られる。
11月4日 新政権発足後初の民主党難病議連勉強会が開催される
場所:参議院会館会議室
国会議員19名(代理含めると54名)、患者団体から約50名の出席で満席となり、新政権への期待のたかまりを表す状況だった。
・詳細(PDF)   ・患者団体からの要望(PDF)〔JPAのHP〕
10月20日 2009年度補正予算および2010年度予算概算要求について(見解)
日本難病・疾病団体協議会(JPA)は、特定疾患の11疾患追加と遡っての助成を私たちの運動の大きな成果であることとし、一方で、難病研究費が4分の1減らされ、未承認適応外薬の開発支援基金は補正で見送ったうえ概算要求にも含まれなかったことは、「多くの患者の不安を募らせるものである」と批判し、さらに「制度の谷間」で現行施策を受けられない患者の救済措置も含めて、年末の予算編成にむけて要望していくことを表明した。
▽見解(PDF)
▽2010年度概算要求資料〈疾病対策課〉(PDF)
10月16日 特定疾患11疾患追加、10月中に施行決定!
年内申請者は10月1日に遡って医療費を助成!
山井政務官が記者会見し、特定疾患の追加対象疾患の執行について発表した。
○特定疾患治療研究事業における対象疾患11疾患の追加を、10月中に施行する。
○申請書類等の準備には一定時間を要するため、12月31日までに申請のあった者については、10月1日以降の医療費に遡って医療費助成の対象とする。
○都道府県で円滑な事務の施行がなされるよう、速やかに都道府県に対する説明会を実施する予定。
資料(PDF)
10月1日 日本難病・疾病団体協議会は「平成22年度難病対策概算要求に関する要望書」を提出
平成22年度予算は、前政権で作成した概算要求を白紙に戻し、マニフェストや与党3党の連立合意を踏まえ、10月15日までに予算要求を行い、年内の予算編成を前提に政治主導による編成を行うことになった。
そこで、急遽、別紙「平成22年度難病対策概算要求に関する要望書」を、民主党難病対策推進議員連盟および厚生労働大臣に提出した。(JPA)
・要望書(JPAのHPにリンク〔PDF〕)
9月28日 第11回「今後の難病対策」勉強会 追加開催
9/13の第11回勉強会は参加が多かったので、同じテーマで追加開催を行った。
〈会場〉 としま生活産業プラザ 6F研修室1
10名の参加。少数の利点で深い討議ができた。
・報告
9月27日 第1回「今後の難病対策」関西勉強会の開催
テーマ@ 特定疾患・医療費補助縮小問題の経緯  〜 2 0 0 6 年問題を振り返って〜
テーマA 難病対策の最近の動きとこれからの対策
テーマB 今後の関西勉強会の進め方について (勉強会のあと有志にて話し合い)
〈日時〉2009年9月27日(日)13:30〜16:30 
〈会場〉ピアザ淡海 304号室(滋賀県立県民交流センター) 
兵庫、奈良、大阪、京都、滋賀から37名(21疾患)の参加があり、活発な意見交換を行った。
・報告(PDF)
9月24日 追加指定の早期実施を求める緊急行動を実施
日本難病・疾病団体協議会(JPA)は、平成21年度第1回特定疾患対策懇談会で了承された11疾患を早期に特定疾患治療研究事業に指定するように、国会議員や厚労省に要請した。
》》詳細(PDF)
》》要請文(PDF)
9月17日 平成21年度第1回特定疾患対策懇談会の開催
場所 金融庁(中央合同庁舎第7号館)9階 共用会議室1(903)
議題 (1)特定疾患治療研究事業の対象疾患について
    (2)その他
特定疾患治療研究事業(医療費助成)の対象疾患に11疾患の追加が決定した。なお、施行は新政権の指示を待ってからになるとのこと。
》》詳細〈勉強会の水谷実行委員長の報告〉(PDF)
》》資料の一部(PDF)
・議事次第(厚労省のHP)
・議事録(厚労省のHP)
9月14日 日本難病・疾病団体協議会が、厚労省母子保健課、疾病対策課と懇談
平成21年度予算概算要求の概要について説明を受け懇談した。
9月13日 第11回「今後の難病対策」勉強会の開催
〈場所〉品川文化振興事業団「メイプルセンター」4階セミナー室F
〈テーマ〉新政権下でどうなる難病・慢性疾患対策
      ー情勢と課題の患者団体意見交換会ー
・報告
7月30日 厚生科学審議会疾病部会 第9回難病対策委員会の開催
伊藤たてお委員(JPA代表)が、現行の医療保険制度を改善し、EU諸国並みに医療費の自己負担を軽減することなどを盛り込んだ「新たな難病対策・特定疾患対策」を提案した。
約30分にわたり説明した後、全体で意見交換。他の委員からも伊藤提案に賛同する意見が述べられた。
》》資料(厚労省)
》》議事録(厚労省9/15)
7月21日 衆議院の解散により、日本難病・疾病団体協議会の2009年「難病・長期慢性疾患・小児慢性疾患の総合対策を求める」国会請願は審議未了となtった。
7月13日 厚生労働省疾病対策課との懇談
日本難病・疾病団体協議会は、特定疾患治療研究事業への11疾患追加に関して、同省に要望書を提出するとともに懇談を行った。
7月12日 第10回「今後の難病対策」勉強会の開催
場所:友愛会館(東京都)
テーマ:@政府の「基本方針」は患者にとって骨太か?
       −私たちの提言を実現するために−
     A海外の優れた薬が日本でなぜ使えない?
       −患者から見た新薬の承認・開発問題−
     B団体交流と今後の勉強会について
6月30日 自民党難病対策議員連盟に「希少難治性疾患対策特別委員会」が設置される
http://www.t-nemoto.com/gallery/090630.shtml(根本匠議員のHP)
6月26日 難治性疾患克服研究事業対象疾患 261疾患に!
(臨床調査研究分野130疾患、研究奨励分野第1次・第2次公募分131疾患)
▽対象疾患一覧(PDF)
6月26日 難治性疾患克服研究事業研究奨励分野の第三次公募の要綱が発表
http://www.mhlw.go.jp:80/bunya/kenkyuujigyou/hojokin-koubo12/index.html
6月1日 日本難病・疾病団体協議会「難病・長期慢性疾患・小児慢性疾患の総合対策を求める」
2009年国会請願集会・請願行動
・報告(勉強会のHP)
5月31日 日本難病・疾病団体協議会(JPA)第5回総会
「新たな難病対策・特定疾患対策を提案する」が活動方針の中で採択され、同団体の正式なものとなった。
「新たな難病対策・特定疾患対策を提案する」(PDF〈JPAのHP内〉)
5月29日 2009年度補正予算が国会で成立
同予算に盛り込まれていた、医療費の助成を行う特定疾患への11疾患プラスアルファの追加が実現することになった。
5月8日 「民主党難病対策推進議員連盟」勉強会の開催
政府が提案した2009年度補正予算において特定疾患医療費助成対象を「11疾患、その他」へ拡大するとして29億円の予算が計上されている点について、厚生労働省から、その経過および内容についてヒアリングを行うと共に患者団体からも意見を述べた。
 ・報告  ・次第  ・厚労省資料  ・質問  ・患者団体から  ・出席者
4月14日 公明党と特定疾患に追加される11疾患の患者団体が懇談
・報告 ・出席者 ・資料
4月10日 特定疾患治療研究事業の対象疾患の大幅増について、日本難病・疾病団体協議会が声明を発表した
・特定疾患治療研究事業の追加指定について(声明)》》こちらからどうぞ(PDF)
4月9日 政府・与党は深刻な景気後退に対応する新経済対策およびその裏付けとして、総額15兆円を超える2009年度補正予算案を決定。この新経済対策のなかで、多くの患者団体の要望であった特定疾患治療研究事業の対象疾患を、これまでの45疾患から大幅に増やす内容が盛り込まれた。
4月6日 日本難病・疾病団体協議会は、難病対策について厚生労働省と懇談
24団体32名が参加。
4月5日 日本難病・疾病団体協議会第7回幹事会の開催
場所:友愛会館(東京都)
新しい難病対策(伊藤私案)、2010年度国会請願要望項目についてなどが討議された。
3月11日 日本難病・疾病団体協議会が、厚生労働科学研究費補助金公募について、研究事業促進のための働きかけを各患者会に要請 》》詳細(PDF)
3月10日 厚生労働省が『平成21年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(二次)』をHPに掲載
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkyuujigyou/hojokin-koubo10/index.html
2月10日 第8回厚生科学審議会疾病部会難病対策委員会の開催
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0210-5.html
・議事次第
・議事録(09/4/10追加)
1月13日 日本難病疾病団体協議会は、これまでの『難病対策・特定疾患対策の新たな提案を考える』(伊藤私案)を第6回幹事会などの討議を踏まえ、『新たな難病対策・特定疾患対策を提案する』に整理して発表した。
今後、第7回幹事会(4月5日開催予定)でさらに討議を深め、第5回総会(5月31日)で議案としてまとめ採択する予定をしている。
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