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ＫＩＪの行政書士部門では、官公署への各種行政手続に関するコンサルティングや書類の作成・提出を代行します。また、各種契約書や団体の定款など法的書類の作成も行っています。 外国人や外国企業のための国際法務に重点をおいていますが、市民生活やビジネス場面で必要になる総合的法務サービスも提供しています。
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法務省に質問書を発しました。「外国人のためのビザ無料相談会」開催のお知らせ KIJでは下記の通り「外国人のためのビザ無料相談会」を開催いたします。
企業や大学、また地域にお住まいの外国人の方々のために、家族の呼び寄せや在留資格（ビザ）の更新・変更手続きなどに関するご相談に入国管理局長届出済み申請取次行政書士が無料で応じます。
予約制ですので相談ご希望の方は事前にメール、電話にてお申し込みください。
| と き | と こ ろ |
| 8月27日（水） 13：00-16：30 | 当事務所 会議室 JR舞子駅前 北へ8分 TEL 078-785-5599 |
「KIJビザニュース」を発行しています
KIJでは、日本で活躍する外国人や外国企業のために、ビザ制度などの最新の情報を随時お届けします。
誌面はこちらからどうぞ。
| 第５号 | 「特集：投資経営ビザを考える」 |
| 第４号 | 「特集：外国人研究者・IT技術者の受け入れ」 |
| 第３号 | 「特集：留学ビザ」 |
| 第２号 | 「特集：家族滞在ビザ」 |
| 第1号 | 「永住ビザを考える」 |
「行政書士のための入管法ミニ講座」がスタートしました。
入管業務をはじめたばかりの方、これから取り組もうと考えておられるみなさんのための講座です。
実務の中でふと疑問に思うこと、判断に迷うこと、参考書にあまりかかれていないことなどを中心にQ&A形式で解説します。
毎月１問づつUPする予定です。講座はこちらから。
「外国人留学生にも特区の特例適用を！」−当事務所が国に特区制度拡充の提案を行いました。
現在、特区の指定事業所に研究者、情報処理技術者として就職した場合、在留期間が５年になる特例措置があります（次の項目「特区制度のメリットは？」を参照してください）。 これを国内の大学院を卒業した優秀な留学生にも適用してはどうか、という提案です。 詳しい内容及び法務省とのやりとりは、こちらから。
なお、特区推進本部のホームページでもごらんになれます（PDF)。提案管理番号は0510050です。
ＫＩＪの業務案内
１．外国・外資系企業、外国人受け入れ企業のための総合的支援サービス
ＫＩＪでは、外国人の入国・在留に伴う各種行政手続きや日本語教育サービスを一体的に提供することによって、国内企業や学校等への外国人の適正・円滑な受け入れとともに、外国企業による投資・進出を支援します。
外国人を国内の学校や企業、団体に受け入れるためには、在留資格認定証明書の発行を受けることが必要です。また、日本で安心して勉学や仕事を続けるためには、在留資格（ビザ）の更新や変更、再入国、資格外活動等の申請、外国人登録などさまざまな行政手続が必要になります。外国企業が日本に進出する際にも多くの手続きが必要です。
ＫＩＪでは、法務大臣承認の申請取次資格を持つ行政書士が企業や本人に代わって各種の行政手続を代行します。その他、永住や帰化、国際結婚に関するご相談や手続もお引き受けします。
| サービス内容 | こんなときは… | ＫＩＪにおまかせください |
| ビザ手続の支援 | 外国人を呼び寄せるとき | 企業が外国の人材を呼び寄せるとき、日本在住の外国人が家族を呼び寄せるときなどは、在留資格認定証明書が必要です。 |
| 永住資格を取りたいとき | 日本で永住したいときは、永住資格への変更申請が必要です。永住資格についてくわしいことはこちらをご覧ください。 | |
| 日本滞在を延長したいとき | ビザで決められた在留期間後も日本に滞在したいときは在留期間の更新申請が必要です | |
| 身分や活動が変わるとき | ビザで認められた活動と異なる活動をするとき、結婚、離婚等で身分が変わるときは、在留資格の変更申請が必要です。 | |
| アルバイトやパートをするとき | 留学生や家族滞在など就労資格のない人がアルバイトやパートの仕事をしたいときは資格外活動の許可申請が必要です。 | |
| 一時出国するとき |
一時的に日本国外に出るときは、再入国の許可申請が必要です |
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| 転職するとき | 転職するとき、勤務先を変わるときは就労資格証明書を取っておくと安心です。 | |
| ビジネス活動の支援 | 会社の設立、支店の設置をするとき | 日本法人の設立、支店や駐在員事務所の設置などに必要な対内直接投資の報告など各種手続を代行します。 |
| 優遇措置を受けるとき | 特定対内投資事業者の認定など、企業向けの優遇措置を受けるために必要な各種事務手続を代行します | |
| 役所の手続をするとき | 税務署など官公署への各種行政手続きの代行、特区計画の提案、ノーアクションレターの作成などのアドバイスを提供します | |
| 人材を探すとき | 人材派遣最大手「パソナ」と提携して、企業のあらゆる人材ニーズに応じます。 | |
| ビジネス日本語を勉強するとき | ビジネスの場面で必要な日本語力を基礎、応用、総合の３コースに分けて養成します。 | |
| 日本語でアピールするとき | カタログ、パンフレット等の日本語表現をチェックし、消費者の心に訴える優雅で洗練された日本語に仕上げます | |
| 家庭生活の支援 | 結婚、離婚をするとき | 結婚や離婚など身分の変動に伴って生じるビザの変更など各種の手続についてアドバイスします |
| 日本国籍の取得や確認をするとき | 帰化による日本国籍の取得をはじめ、こどもの出生などに伴って生じる日本国籍の確認や取得のためのアドバイスをします |
２．市民社会の活力を支える総合法務サービス
| 部 門 | こんなときは… | ＫＩＪにおまかせください |
| ビジネス法務部門 | 会社や団体を作りたい | 株式会社、学校法人、ＮＰＯ、協同組合など各種法人の設 立手続など |
| 文化法務部門 | 自分が作った作品・ソフトの権利を確実に守りたい | 著作権・プログラムの登録、権利保全、管理受託など |
| 行政法務部門 | 役所の対応が納得できないとき | 行政手続に関する相談、陳述書、弁明書の作成など |
| 役所に保存されている情報を閲覧したい | 公文書、自己情報などの開示・訂正請求手続など |
※ 費用は内容によって異なります。お気軽にご相談ください。
無料メール・FAX相談を受け付けています。
こんなときどうすればいい？！ KIJでは、初回のご相談は無料です。メールやFAX（078-785-5599）でお気軽にどうぞ。
個人情報保護のためのＫＩＪガイドライン
行政書士は、業務上、法律で定められた守秘義務があります。ＫＩＪでは、これに加えてご依頼者の個人情報を確実に保護するためのガイドラインを設けています。安心してご相談ください。ガイドラインはこちら。
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