私の著書を紹介します。
一冊目は「菊沢研宗」著で二冊目以降は「菊澤研宗」著となっています。たいした違いはないのですが、長く防衛大という官僚組織で教えていたために、正式名称で名のるようになっただけです。

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新著書第二弾　！！！！　１０月２５日発売

　菊澤研宗著
『組織の経済学入門ー新制度派経済学アプローチー』（有斐閣）２３００円


●これは、日本人ではじめての組織の経済学、新制度派経済学のテキストになると思います。

●取引コスト理論、エージェンシー理論、所有権理論について、どの本よりも理解しやすく書いてあると思います。

●数学的表現は最小限にとどめています。
ただし、オリバー・ハートの所有権理論の数学モデルに関心のある学生が多いので、彼の有名な本のモデルを要約したものを取り入れました。彼の本は、まだ翻訳されていないので、きっと役に立つでしょう。


●この本は、ミルグロム＝ロバーツ『組織の経済学』やベサンコの『戦略の経済学』の本を読む前に読むと、いいと思います。

●最新の行動経済学、経済心理学や法と経済学などの最新の理論も入っています。


●この本は、２００６年１０月２５日発売ですので、関心のある方はぜひご購入お願いします。


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２００６年　「週間ダイヤモンド」ベスト経済書３２位に選ばれました。！！！！！！

これは組織の経済学の各業界への応用分析が中心となっています。この本は、社会人学生とのコラボレイトでできた理論と実践の融合の本です。

『＜業界分析＞組織の経済学―新制度派経済学の応用―』（中央経済社）
　　　　
菊澤研宗編著

この本はユニークなので、関心のある方はぜひご購入お願いします。

以下が、各部の説明です。

第�T部では、オールド・エコノミーと呼ばれているメディア業界、化学業界、酒類業界が新制度派経済学にもとづいて分析される。インターネットが出現する中、今後、新聞、テレビなど、どのマスメディアが生き残るのか。また、従来から遅れた業界といわれてきた日本の化学産業の中で、なぜ機能性化学品は世界をリードしているのか。さらに、規制緩和にさらされた酒類業界で、なぜ多様な戦略行動が発生したのか。これらが明らかにされるだろう。


第�U部では、ニュー・エコノミーと呼ばれているコンサルティング業界、ヘッジファンド業界、ベンチャーキャピタル業界が新制度派経済学にもとづいて分析される。今日、再編の波にさらされているコンサルタント業界はどうなるのか。また、ヘッジファンドをめぐって、今日、規制強化が叫ばれているが、強化するだけでいいのか。さらに、日本のベンチャーキャピタルが期待されたほど機能していないのはなぜか。これらが明らかにされるだろう。


第�V部では、２１世紀にすべての業界が担っている諸問題が扱われる。まず、２０世紀末に華々しく登場したナレッジ・マネジメントも、今日、その有効性に疑問がもたれているのはなぜか。また、IT時代の幕開けとともに、各企業はこぞって情報システム化を進めたが、成功していない。なぜか。さらに、２１世紀の最大の問題といわれるコーポレート・ガバナンスは、今後、どうあるべきなのか。これらが明らかにされるだろう。


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目次と「はしがき」および「序論」の一部を紹介します。

はしがき

　現在、私は中央大学アカウンティング・スクール（会計専門職大学院）で比較経営論を講義している。この講義の中心的話題のひとつがコーポレート・ガバナンスの国際比較であり、その主な内容が本書である。この意味で、本書は「MBAで学ぶコーポレート・ガバナンス論」と呼んでもいいのかもしれない。
　中央大学のアカウンティング・スクールでは、実務家出身の先生方が半数を占め、日々、いい意味で刺激を受けている。いま、実務の世界ではコーポレート・ガバナンス問題が話題となっているため、いろんな方々がコーポレート・ガバナンスに関連した講義されている。ときどき、気を使って講義内容が重なっていないかどうか、声をかけてくださる先生もいる。こういった先生に対して、私はいつも「大丈夫。問題ないと思います。」と答えている。というのも、私自身も、実務家の方々に負けないように何とか特徴ある講義をしているつもりだからである。いわゆるアカデミックな「MBAで学ぶコーポレート・ガバナンス論」である。
　 アカデミックなコーポレーg・ガバナンス論なんて古くて役に立たないと思っている人は多い。まったくカレントな話題をフォローしていない。そういった声も聞く。確かにそうかもしれない。しかし、ここ数年、社会人学生に教え議論してみて、実務の知識もそれほど進んでいるわけではないし、むしろ議論がバラバラで根拠のないものもかなり多いというのが私の印象である。また、実務家の方々が書かれたコーポレート・ガバナンスの本もかなり読んでみたが、同じような印象を受けた。このような印象から、やはり実務的といわれている経営学分野でもなおアカデミックな議論は必要なのだと再認識した。
では、アカデミックな議論とはどのようなものなのか。それは、議論を正当化する科学的な方法を具備しているかどうかである。その主張はなぜ正しいのか。それは理論的に正しいのか。あるいは経験的に正しいのか。それは単なる偶然ではないのか。こういった粘っこい方法論的な問いにも耐えうるような議論を展開することが、アカデミックなのである。単なる成功体験だけでは議論は正当化できないのである。
　本書は、こういった問いに対しても十分対処できるように、「組織の経済学」という近年経営学や経済学分野で急速に発展してきた理論を駆使するとともに、経験的な証拠も出すように努力した。興味深いことに、優秀な社会人学生ほど一見すぐに立ちそうな軽薄な話よりも、むしろ本書のような理論的バックグランドを具備したアカデミックな議論に強い関心をもち、まさにそのような議論を大学院に学びにきたという人も少なくない。
　本書は、そういった人々を対象にするとともに、これからコーポレート・ガバナンスを学びたいという学部学生にも十分理解できるように、できるだけ数学的表現を使わずに論理的に説明するように工夫したつもりである。このような目的を本書が達成しているかどうは、最終的に読者の判断に任せたい。・・・・・・

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序　論　コーポレート・ガバナンスをめぐる三つの問題

１．本書の目的　
　前世紀末に出現した最大の企業問題は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）問題である。この問題は、経営学的問題であるとともに、経済学的問題でもあり、法学的問題でもあり、そして倫理学的問題でもあった。それゆえ、これまでコーポレート・ガバナンス問題をめぐって、様々なアプローチのもとに様々な議論が展開されてきた。
　しかし、このようにガバナンス問題が学際的であったために、今日、この領域はコーポレート・ガバナンス・ジャングルと呼びうるような非常に錯綜した状況にあり、様々な誤解や混乱が巻き起こっている。そのため、大学や大学院ではじめてコーポレート・ガバナンスを学ぼうとする人々にとって、この領域は非常にわかりにくいという声を聞く。
　このような混乱を生み出している原因は、もちろんアプローチの多様性にもあるが、さらに問題なのはコーポレート・ガバナンス問題が本来複数の問題から構成されているにもかかわらず、一つだと思い込んで議論している点にもあるように思われる。コーポレート・ガバナンス問題をめぐる議論をできるだけ見通しのよいものにするためには、実はガバナンス問題が一つではなく複数の問題から構成されていると考え、これらを一つ一つ理論的に解いていく必要があるように思われる。
　このような観点から、コーポレート・ガバナンス問題を以下のような三つの問題に区別し、国際比較を通してこれら三つの問題を理論的に解く形でコーポレート・ガバナンス論を体系的に展開してみたいというのが本書の目的なのある。

（第一の問題領域）コーポレート・ガバナンスの目的論
　企業を統治する目的はいったい何か。何の目的で企業を統治するのか。企業行動の効率性や企業価値を高める目的で、コーポレート・ガバナンスが展開されるのか。あるいは、企業行動の正当性や倫理性を問う目的で、コーポレート・ガバナンスが展開されるのか。

（第二の問題領域）コーポレート・ガバナンスの方法論
　企業を統治する場合、どのような方法によって具体的に企業は統治されうるのか。市場型ガバナンス・システムを用いて企業は統治されるのか。あるいは組織型ガバナンス・システムを用いて企業は統治されるのか。あるいは、外部コントロール・システムを用いるのか、内部コントロール・システムを用いるのか。

（第三の問題領域）コーポレート・ガバナンスの主権論
　企業は誰のものか。誰が企業を統治するのか。企業統治の主権者は誰か。株主が企業をガバナンスするのか。あるいは債権者が企業をガバナンスするのか。あるいは広く利害関係者が企業をガバナンスするのか。・・・・・・・・・・・
本書では、これら三つの問題をコーポレート・ガバナンス問題とみなして議論を進めるために、コーポレート・ガバナンスの定義をひとまず以下のように非明示的に定義しておきたい。「コーポレート・ガバナンスとは、何らかの目的を達成するために（企業統治の目的問題）、何らかの方法（企業統治の方法問題）を駆使して、利害関係者の誰かが（企業統治の主権問題）企業を監視し、規律を与えること」、これである。
　本書では、これら三つの問題に対して体系的に答えを与え、最終的に上記の非明示的なコーポレート・ガバナンスの定義を明示的なものにする予定である。

２．本書の組織の経済学アプローチ
　２．１　限定合理性アプローチ
　さて、以上のような三つのコーポレート・ガバナンス問題を国際比較を通して理論的に解くために、本書では、今日、経営学や経済学分野でよく知られている「組織の経済学」あるいは「新制度派経済学」と呼ばれているアプローチを用いる。このアプローチは、主に「取引コスト理論」、「エージェンシー理論」、そして「所有権理論」といった理論群から構成されている。
　この組織の経済学アプローチの最大の特徴は、基本的にどんな人間も完全に合理的ではないが、逆に完全に非合理でもなく、人間は「限定合理的（Bounded Rationality）」だとみなす点にある。これは、Ｈ．Ａ．サイモン（H.A.Simon）によって明示的に導入された人間観である。
　新古典派経済学では、これまで完全合理的な経済人が仮定され、このような人間仮定のもとに理想的な経済モデルが構築され、これにもとづいて現実が分析され、現実の非効率性が指摘されてきた。この完全合理的な分析から、これまで様々な経済政策が展開されてきた。しかし、結局のところ、このような完全合理性アプローチから導かれる政策提言は、今後、人間は完全合理的に行動すべきであるという実行不可能な政策提言に帰着してしまうのである。
　これに対して、あくまで人間を人間らしくみていこうとするのが、組織の経済学アプローチである。すべての人間は、情報収集、情報処理、そして処理した結果を伝達し表現する能力が限定されており、人間はこの限定された情報能力のもとに意図的に合理的にしか行動できないのである。このような限定合理的な人間観にもとづいて現実を分析する点に、このアプローチの特徴の一つがある。

　２．２　制度論アプローチ
　さて、組織の経済学アプローチによると、すべての人間は限定合理的であるので、絶えず人間は相手の不備に付け込んで、自己利害を追求するように悪徳的に行動する可能性がある。それゆえ、人間はすきがあれば契約どおりに行動するとはかぎらないし、機会があれば相手をだましても自己利害を追求するような行動にでる可能性がある。このような行動が「機会主義」あるいは「モラル・ハザード（道徳欠如）」と呼ばれる現象である。
このような機会主義的行動は、それが契約を守らないという意味で倫理学的に不正な悪しき行動であるといえる。また、不正を通して能力のない人が資源を無駄に利用する可能性があるという意味で、経済学的に非効率な行動でもある。
このような人間の機会主義的な行動は、企業内でも家庭内でも起こりうる。しかし、実際には、それほど多くの人々が相手をだましたり、不正をしたりしているわけではない。なぜか。組織の経済学では、このような不正で非効率な行動を可能なかぎり抑制する様々な統治制度、ガバナンス・ストラクチャー、ルール、慣習、法律などの「制度」が現実に展開されているからだと考えるのである。
このような見方からすると、コーポレート・ガバナンスとは不正で非効率な企業行動を抑止する一種の統治制度とみなされる。このように、コーポレート・ガバナンスを制度として分析する点が、本書で用いられる組織の経済学アプローチの特徴の一つである。

２．３　比較制度分析アプローチ
　さて、組織の経済学アプローチのもう一つの特徴は、それが「比較制度分析」を行うという点である。先に述べたように、従来の新古典派経済学では、人間の完全合理性が仮定され、理想的なモデルが形成され、この理想モデルと非合理な現実が比較され、より理想モデルに近づくような政策が展開されてきたのである。
　
例えば、図０．１のＡで表される楕円部分が理想的な経済状態でえられる利益であるとしよう。これに対して、図のＢで表される部分が現実の経済状態でえられている利益であるとする。その差が現実経済の非効率であり、無駄であり、コストを意味することになる。この現実的なＢの状態を、いかにして理想的なＡの状態に近づけるか。これが経済政策となる。しかし、このような政策がどういった形で説明されようと、基本的にそれは実行不可能なものにならざるをえない。というのも、Ａの利益をえるには、すべての人間は完全に合理的でなければならないからである。それは、人間にとって実行不可能なのである。

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目　次
序　論：コーポレート・ガバナンスをめぐる三つの問題　
第�T部　コーポレート・ガバナンスの目的論
第　１　章　　　米国のコーポレート・ガバナンスの歴史
第　２　章　　　ドイツのコーポレート・ガバナンスの歴史
第　３　章　　　日本のコーポレート・ガバナンスの歴史　　　

第�U部　コーポレート・ガバナンスの方法論（１）

第　４　章　　日米独コーポレート・ガバナンスの比較制度分析
第　５　章　　米国型コーポレート・ガバナンスのエージェンシー理論分析
第　６　章　　ドイツ型コーポレート・ガバナンスの所有権理論分析
第　７　章　　日本型コーポレート・ガバナンスのエージェンシー理論分析

第�V部　コーポレート・ガバナンスの方法論（２）
　
第　８　章　　　日韓タイ政府によるコーポレート・ガバナンスの比較制度分析
第　９　章　　　韓国政府のコーポレート・ガバナンスのエージェンシー理論分析
第 10　章　　 タイ政府のコーポレート・ガバナンスのエージェンシー理論分析
第 11　章　　 日本政府のコーポレート・ガバナンスの取引コスト理論分析
　
第�W部　コーポレート・ガバナンスの主権論
　
第12　章　　日米独企業概念の比較制度分析―イメージとして企業は誰のものか―
第13　章　　日米独所有構造の所有権理論分析―実際に企業は誰のものか―
第14　章　　日米独統治主権の所有権理論分析―理論的に企業は誰のものでありうるか―
　　
　結　論：　コーポレート・ガバナンスをめぐる三つの解決案
　　　―進化論的コーポレート・ガバナンス論に向けて―　

私の本が、以下の本に取り上げられていることを教えていただきました。関心のある方は、どこに私の本が引用してあるのかを探してみてください。

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（１）「会計戦略」の発想法
木村 剛 (著) 単行本 (2003/07/02) 日本実業出版社

（２）心理戦の勝者―歴史が教える65の絶対法則
内藤 誼人 (著), 伊東 明 (著) (2001/02) 講談社

（３）MBA100人が選んだベスト経営書
東洋経済新報社 (編集)(2001/02) 東洋経済新報社

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本書は、組織の経済学理論にもとづいて旧日本軍の不条理な行動を分析した書です。本書は、軍事の歴史を経営・経済学理論で分析するという点で、従来の正統派の歴史家から異端視されています。しかし、その斬新さに魅力を感じてくださる方も多く、勇気づけられています。

　また、本書は、あの不朽の名著「失敗の本質」と逆の主張をしている点でも、注目して頂いています。これまでの多くの軍事史家は、日本軍が非合理であったために失敗したとしていますが、本書では日本軍が合理的に失敗したことを理論的に説明しています。とくに、本書では「ガダルカナル戦での日本軍の失敗」と「インパール作戦での日本軍の失敗」を分析しております。

　日本軍と同じ様な不条理な現象が、実は現代の日本企業にも起こっているように思います。企業人は、不正であることを知りつつ、不正を合理的に行っているのであり、非効率であることを知りつつ非効率な行動を合理的に行っているのではないかと思います。

　一度、本書を読んで、感想でも頂ければありがたいと思います。以下、プロローグを紹介します。

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　 プロローグ―不条理な日本陸軍から何を学ぶか―

　本書のねらい　
大東亜戦争における日本陸軍の行動は不条理に満ちている。本書は、この不条理な日本軍の戦闘行動に注目し、なぜ日本軍が不条理な行動に陥ったのかを問うものである。たとえば、ガダルカナル戦では、近代兵器を装備した米軍に対して、日本軍は銃剣をもって肉弾突撃する白兵突撃作戦を一度ではなく三度にわたって繰り広げた。そして、当然、日本軍は全滅した。なぜ日本軍はこのような不条理な白兵突撃作戦を三回にわたって繰り広げたのか。また、インパール作戦では、前線で戦う兵士に武器や食料を継続的に補給できないために大量の兵士が無駄死することがわかっていた。しかし、この作戦は実行され、必然的に多くの日本兵が餓えと病気で死んた。なぜこのような作戦を日本軍は実行してしまったのか。
　このような問いに対して、これまで多くの正統派研究者は、日本軍に内在する非合理性を指摘してきた。人間の非合理性がこのような不条理な組織行動に導いたのだということである。しかも、このような不条理な日本軍の行動は、戦場という異常な状況で発生する例外的な行動であり、日常的にはほとんど起こりえない異常な現象とみなされてきた。
　しかし、このような不条理な行動に導く原因は、実は人間の非合理性にあるのではなく、人間の合理性にあるというのが本書を貫く基本的な考えである。しかも、このような不条理な行動は決して非日常的な現象ではなく、条件さえ整えばどんな人間組織も陥る普遍的な現象であり、現在でもそしてまた将来においても発生しうる恐ろしい組織現象なのである。
　たとえば、今日、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故をめぐる組織的隠蔽工作、大和銀行の不正取引をめぐる組織的隠蔽、そして神奈川県警内部の不祥事をめぐる組織的隠蔽などが注目されている。これらはいずれも人間の非合理性が生み出した事件ではない。それらはいずれも隠蔽することが不正であることを知りつつ、意図的に事実を隠蔽しようする「合理的な不正」なのである。
　本書は、このような現代に蔓延する組織の不条理を解明するために、戦争の世紀と呼ばれる二〇世紀末に、改めて大東亜戦争で繰り広げられた日本軍の不条理な組織行動を問い直し、その不条理の背後に人間の合理性があることを明らかにする。しかも、このような不条理な現象は決して戦争に固有の過去の現象ではなく、現代組織にも起ることを明らかにする。さらに、将来、このような不条理な組織行動に陥らないように、不完全なわれわれ人間が何をなしうるのかを明らかにする。これらが本書のねらいである。

　本書のアプローチ
これらの目的を達成するために、本書では、今日、経済学や経営学の分野でよく知られている「新制度派経済学」と呼ばれている最新のアプローチを用いる。この新制度派経済学アプローチは、今日、「組織の経済学」とも呼ばれており、様々な組織行動を分析するために応用されている。とくに、本書では、このアプローチを不条理な組織現象を説明する理論として新しく解釈し直して利用する。
　この新制度派経済学アプローチの特徴は、どんな人間も完全合理的ではなく、限定合理的（bounded Rationality）だとみなす点にある。つまり、すべての人間は限定された情報獲得能力のもとに意図的に合理的にしか行動できないと考える点に、このアプローチの特徴がある。それゆえ、人間が頭の中で考えている世界と現実の世界とは必ずしも一致しないことになる。
　このような限定合理的な世界では、人間の合理性と効率性と倫理性が一致しないような不条理な現象が発生する。つまり、人間が頭の中で合理的だと思って行動したとしても、実際にはその行動は非効率になってしまったり、不正行為になってしまうこともありうる。たとえば、人間は頭の中で合理的に車を運転していると思っていたとしても、事故に巻き込まれ大けがをするかもしれない。また、ある従業員が会社の利益ために合理的に働いたとしても、実際にはその行動は不正で違法なものとみなされるかもしれない。このように、人間の限定合理性を仮定する新制度派経済学アプローチによって、人間組織が合理的に不正を行い、合理的に非効率を追求し、そして合理的に淘汰されるという不条理が説明されることになる。
　本書では、このような理論的アプローチのもとに、大東亜戦争における日本軍の戦闘行動を分析し、日本軍の非効率で不正な行動の背後に人間の合理性が潜んでいたことを明らかにする。そして、また、現代の企業組織や官僚組織にみられる非効率で不正な行動の背後にも人間の合理性が潜んでいることを明らかにする。

　　　　　　目　次
プロローグ―不条理な日本陸軍から何を学ぶか―

第�T部　組織の不条理解明に向けて

第１章 組織はどのようにみなされてきたか―経営学と経済学の歴史入門―
　　１　経営学は組織をどのようにみなしてきたか
　　２　経済学は組織をどのようにみなしてきたか
　　３　組織は資源配分制度である
　　　
第２章　組織の新しい見方―新制度派経済学入門―　
　　１　取引コスト理論がもたらす新しい組織の見方
　　２　エージェンシー理論がもたらす新しい組織の見方
　　３　所有権理論がもたらす新しい組織の見方
　
第３章　組織はなぜ不条理に陥るか
　　　―不条理な組織行動を説明する理論―

　　１　組織の不条理を説明する取引コスト理論
　　２　組織の不条理を説明するエージェンシー理論
　　３　組織の不条理を説明する所有権理論
　　
第�U部　組織の不条理と条理の事例
　
第４章　大東亜戦争と日本軍の戦場
　　１　日本軍の南方作戦
　　２　日本軍勝利への道
　　３　日本軍敗退への道

第５章　不条理なガダルカナル戦
　　　　―なぜ組織は後もどりできなかったのか―
　　１　ガダルカナル戦
　　２　取引コスト理論と歴史的経路依存性について
　　３　なぜ日本軍は白兵戦術を変更できなかったのか

第６章　不条理なインパール作戦
　　　―なぜ組織は最悪の作戦を阻止できなかったのか―
　　１　インパール作戦
　　２　エージェンシー理論について
　　３　なぜインパール作戦を阻止できなかったのか
　
第７章　不条理を回避したジャワ軍政
　　　―なぜ組織は大量虐殺を回避できたのか―
　　１　今村均のジャワ占領地統治　
　　２　所有権理論について
　　３　なぜジャワ占領地統治は効率的だったのか

第８章 　不条理を回避した硫黄島戦と沖縄戦
　　　　―なぜ組織は大量の無駄死にを回避できたのか―
　　１　硫黄島戦と沖縄戦について
　　２　組織形態の取引コスト理論分析
　　３　なぜ戦争末期の日本陸軍は効率的に組織変革できたのか

第�V部　組織の不条理を超えて

第９章　組織の本質―軍事組織と企業組織―
　　１　組織が不条理に導かれた事例
　　２　組織が不条理を回避した事例
　　３　組織の本質は限定合理性である

第１０章　組織の不条理と条理―進化か淘汰か―
　　１　後もどりできない組織現象
　　２　組織はなぜ不条理に陥るか
　　３　組織はいかにして不条理を回避できるか

第１１章　組織の不条理を超えて―不条理と戦う企業戦士たち―
　　１　組織の勝利主義がもたらす不条理を超えて
　　２　組織の集権主義がもたらす不条理を超えて
　　３　組織の全体主義がもたらす不条理を超えて
　　４　組織の不条理を超えてー「開かれた組織」に向けてー

エピローグ―不条理な日本陸軍から何を学ぶことができたか―

参考文献

本書は、組織の経済学理論にもとづいて、日米独の経営組織を比較制度分析したものです。

　第一部では、最近、大学レベルで流行っている組織の経済学理論あるいは新制度派経済学を数学を一切に用いずに非常にやさしく説明してあります。取引コスト理論、エージェンシー理論、所有権理論に関心がある人は、一度読んでみてください。

　組織の経済学のテキストとしてミルグラムとロバーツの「組織の経済学」という良書もありますが、初心者にはこの本はかなりレベルが高く、読みづらいと思います。

　第二部では、組織の経済理論を用いて、日米独の企業組織を比較分析しました。これまで、比較経営の名の下にいくつかの本が出版されていますが、いずれも理論的ではないように思います。ここでは、理論的に比較分析しています。

　日米独の企業組織をめぐる理論的分析に関心のある人は是非一度本書を読んでみて頂きたいと思います。
以下が序論です。
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１．本書の目的
これまで、経済学では新古典派経済学によって説明される市場経済システムが最も効率的な資源配分システムであり、それが目標とされるべき唯一の普遍妥当な経済システムと考えられてきた。しかも、この経済システムの近似とみなされるアメリカ経済は、第二次大戦後、最も繁栄し、世界の各国が手本にしたこともあって、それは新古典派経済学の妥当性を証明するものであった。
　同様に、経営学分野でも、第二次世界大戦後、経営学といえば、すべてアメリカ経営学であった。アメリカ経営学は、すべての国に普遍的に妥当するものとみなされ、日本でもドイツでも積極的にアメリカ経営学は研究され、その経営システムが積極的に取り入れられた。とくに、日本では、戦後比較的最近まで、日本型経営システムの特殊性は日本企業の後進性や非効率性を示すものとみなされ、それを一掃し、できるだけ早くアメリカ型経営システムへと移行する必要があると考えられていた。
　しかし、１９７０年代になると、一方でアメリカ経済が徐々に衰退し、他方で日本やドイツが経済大国として相対的に伸し上がってくると、経済経営システムをめぐる認識に変化が現われ、アメリカ型経済経営システムの効率性とそれを正当化する理論の妥当性に疑念が生まれた。というのも、日本もドイツも必ずしも新古典派経済学によって説明されるような教科書的経済システムをそのまま採用してこなかったからであり、またアメリカ型経営システムがそのまま日本企業でもドイツ企業でも採用されてこなかったからである。　そして、１９８０年代に入り、日本企業の国際競争上の優位性が明確に認識されるようになると、日本型経営システムの強さが世界的に注目され、それを支える要因を解明しようとする動きが急速に広まった。とくに、この時期、理論経済学の研究成果を応用して、日本型経営システムの経済合理性が積極的に分析され、一転して日本型経営システムの普遍妥当性と効率性がいくぶんナショナリズムともあいまって強調されるようになった。しかし、１９９０年代にバブル経済が崩壊し、日本企業の勢いが急速に衰え、しかも日本企業をめぐる不祥事が国内外に次々に明るみにでると、再び欧米では日本型経営システムの非効率性や異質性がささやかれている。
　このように、今日、日本型経営システムをめぐる評価は揺れ動いており、一方で日本型経営システムを特殊で後進的とみなし、それを一掃しようとする極端な古典的な見方には限界があり、他方、日本型経営システムを普遍的で効率的システムとみなす別の意味で極端な最近の見方にも限界があるといえる。何よりも、日本型経営システムを客観的に理解し評価するためには、どの経営システムも基本的には完全ではなくメリットとデメリットを併せ持つといった観点から、国際比較を通して、日本型経営システムの効率性とその限界を分析する必要があると思われる。このように、日米独経営システムを様々な観点から国際比較し、日本型経営システムの効率性だけでなく、その限界についても理論的かつ経験的に解明することが、本書の目的である。

２．本書の分析アプローチ
さて、日本型経営システムの効率性と限界を分析するために、本書では新古典派経済学のような普遍主義的な理想モデルと現実の日本型経営システムを比較するようなアプローチはとらない。ここでは、経済経営システムには理想的で普遍的に妥当するモデルが一元的に存在するというよりも、実は多様なシステムが多元的に共存しているのではないかといった多元主義的観点（青木,1995）から、日米独国際比較を通して日本型経営システムの相対的な効率性と限界を分析する。そして、そのために本書で採用されるアプローチは、こうである。
　まず、多様な経営システムを分析するために、それらを分析し説明する理論もまた多様である必要はない。多様な経営システムも、ある共通の理論と歴史的文化的に異なる初期条件のもとに演繹的に体系的に分析することができる。とくに、本書では、このような理論として、近年、新制度派経済学(New Institutional Economics)の名のもとに注目されている取引コスト理論、エージェンシー理論、そして所有権理論といった三つの理論を利用する（１）。
　これら三つの新制度派経済理論によると、企業組織は市場と同様に一種の資源配分システムあるいは資源配分制度とみなされ、経済効率性の観点から統一的に企業組織を分析することができる。とくに、これら三つの理論のもとに日米独経営システムの効率性と限界を分析し、その分析の帰結を国際比較することによって日本型経営システムの相対的効率性と限界を理論的に明らかにすることができる。
　このように、新制度派経済理論にもとづいて、本書では日米独経営システムを理論的に分析し、説明し、そして比較し、これによって日本型経営システムの相対的効率性と限界を明らかにする。このように、本書は、新制度派経済理論を理論的基礎とする国際比較研究という点に、そのユニークさがあるといえる。

　　　　　目　　次
第１章　序　論
　１．本書の目的
　２．本書の分析アプローチ
　３．本書の構成

　　　　　　第１部　理論的研究

　第２章　組織の経済理論の理論的補完性：新制度派経済学のメタ科学的分析
１．はじめに
２．理論間関係のメタ科学的分析
　２．１．理論の経験的内容
　２．２．理論の科学的取り扱い
　２．３．理論間関係のメタ科学的分析
３．新古典派経済学と新制度派経済学の分析
　３．１．新古典派経済学の分析
　　（ａ）新古典派市場理論の説明範囲
　　（ｂ）新古典派企業理論の説明範囲
　　（ｃ）新古典派経済学の限界
　３．２．取引コスト理論の分析
　　（ａ）契約理論としての取引コスト理論
　　（ｂ）新古典派経済学との関係
　　（ｃ）他の新制度派理論との関係
　３．３．エージェンシー理論の分析
　　（ａ）契約理論としてのエージェンシー理論
　　（ｂ）新古典派経済学との関係
　　（ｃ）他の新制度派理論との関係
　３．４．所有権理論の分析
　　（ａ）所有権構造理論としての所有権理論
　　（ｂ）新古典派経済学との関係
　　（ｃ）他の新制度派理論との関係
４．新制度派経済学をめぐる理論間関係のメタ科学的分析
　４．１．新古典派経済学と新制度派経済学の関係：理論的包摂関係
　４．２．新制度派経済諸理論の理論間関係：理論的補完性
　４．３．新制度派経済学をめぐる理論間関係
５．結　語

　第３章　組織の経済理論としての取引コスト理論
１．はじめに
２．取引コスト理論の理論的基礎
　２．１．コースの新古典派経済学批判
　２．２．コースの素朴な取引コスト理論
　２．３．ウイリアムソンの洗練された取引コスト理論
３．取引コスト理論の応用（１）：組織形態論への応用
　３．１．ピア・グループと単純階層組織
　３．２．統合型組織と多事業部制組織
　３．３．中間組織
　　（ａ）中間組織
　　（ｂ）中間組織の特徴
　　（ｃ）中間組織の取引コスト理論分析
４．取引コスト理論の応用（２）：経営戦略論への応用
　４．１．垂直的統合戦略の取引コスト理論分析
　４．２．水平的多角化戦略の取引コスト理論分析
　　（ａ）多角化戦略
　　（ｂ）関連的多角化戦略
　　（ｃ）無関連的多角化戦略：コングロマリット
　４．３．多国籍化戦略の取引コスト理論分析
５．結　語
　第４章　組織の経済理論としてのエージェンシー理論

１．はじめに
２．エージェンシー理論の理論的基礎
　２．１．新古典派経済学モデル
　２．２．エージェンシー理論の理論的基礎と基礎概念
　２．３．エージェンシー理論の理論的構想
３．エージェンシー理論の応用（１）：経営財務論への応用
　３．１．自己資本とエージェンシー・コスト
　３．２．負債とエージェンシー・コスト
　３．３．最適資本構成とエージェンシー・コスト
４．エージェンシー理論の応用（２）：人事労務論への応用
　４．１．情報の対称性のケース
　３．２．情報の非対称性のケース
　　（ａ）予備的考察
　　（ｂ）リスク中立的エージェント
　　（ｃ）リクス回避的エージェント
　３．３．情報の一部対称性のケース
　　（ａ）予備的考察
　　（ｂ）リスク中立的エージェント
　　（ｃ）リクス回避的エージェント
　４．４．拡張された研究
　　（ａ）複数エージェント・モデル
　　（ｂ）複数期間モデル
５．エージェンシー理論の応用（３）：組織形態論への応用
　５．１．契約のネクサスとしての企業組織
　５．２．組織形態分析
　５．３．組織形態のエージェンシー理論分析
６．結　語
　
　第５章　組織の経済理論としての所有権理論

１．はじめに
２．所有権理論の理論的基礎
　２．１．新古典派ワルラス・モデルの理論的基礎
　２．２．所有権理論の理論的基礎と基礎概念
　２．３．所有権理論の理論的構想
３．所有権理論の応用（１）：法と歴史への応用
　３．１．コースの社会的コスト論
　　（ａ）コースの研究意義
　　（ｂ）所有権構造が問題とならないケース：コースの定理
　　（ｃ）所有権構造が問題となるケース
　３．２．デムセッツのインディアンの土地所有制発生の所有権理論分析
　３．３．バーゼルの奴隷制崩壊の所有権理論分析
４．所有権理論の応用（２）：経営組織論への応用
　４．１．企業形態論の所有権理論分析
　　（ａ）アルチャンとデムセッツのチーム生産の理論
　　（ｂ）デムセッツの株式会社の所有権理論分析
　　（ｃ）ピコーの企業形態分析
　４．２．組織文化の所有権理論分析
　　（ａ）取引コスト、所有権、そして組織文化の関係
　　（ｂ）生産文化の分析
　　（ｃ）官僚文化の分析
　　（ｄ）プロフェッショナルな文化の分析
　４．３．ハートの経営戦略論の所有権理論分析
　　（ａ）残余コントロール権
　　（ｂ）統合戦略の所有権理論分析
　　（ｃ）ＧＭとフィッシャー・ボディ社合併の事例
５．結　語
　　　　　　第２部　経験的研究

　第６章　日米独コーポレート・ガバナンスのエージェンシー理論分析
１．はじめに
２．コーポレート・ガバナンスのエージェンシー理論分析
　２．１．エージェンシー理論概説
　２．２．コーポレート・ガバナンスをめぐる二つのエージェンシー問題
　２．３．エージェンシー問題とその解決案としてのコーポレート・ガバナンス
３．日米独コーポレート・ガバナンスのエージェンシー理論分析
　３．１．アメリカ型ガバナンス・システムの分析
　　（ａ）資本構成、株式保有構造、そしてエージェンシー問題
　　（ｂ）アメリカ型ガバナンス・システム
　　（ｃ）アメリカ型ガバナンス・システムの限界
　３．２．ドイツ型ガバナンス・システムの分析
　　（ａ）資本構成、株式保有構造、そしてエージェンシー問題
　　（ｂ）ユニバーサル・バンク制度とドイツ型ガバナンス・システム
　　（ｃ）共同決定法、ドイツ型ガバナンス・システム、そしてその限界
　３．３．日本型ガバナンス・システムの分析
　　（ａ）中間組織とメイン・バンクによるガバナンス
　　（ｂ）中間組織とセルフ・ガバナンス
　　（ｃ）日本型ガバナンス・システムの限界
４．結　語

　第７章　日米独コーポレート・ガバナンスの所有権理論分析
１．はじめに
２．コーポレート・ガバナンスの所有権理論分析
　２．１．所有権理論概説
　２．２．コーポレート・ガバナンス問題の所有権理論的解釈
　２．３．所有権構造の所有権理論分析
３．日米独コーポレート・ガバナンスの所有権理論分析
　３．１．ドイツ型コーポレート・ガバナンスの所有権理論分析
　　（ａ）ドイツ企業の所有権構造
　　（ｂ）ドイツ企業の所有権構造と共同決定法の影響
　　（ｃ）所有主体の明確化とドイツ型コーポレート・ガバナンス
　３．２．アメリカ型コーポレート・ガバナンスの所有権理論分析
　　（ａ）アメリカ企業の所有権構造
　　（ｂ）市場によるコーポレート・ガバナンスの限界
　　（ｃ）所有主体の明確化とアメリカ型コーポレート・ガバナンス
　３．３．日本型コーポレート・ガバナンスの所有権理論分析
　　（ａ）日本型コーポレート・ガバナンスの歴史的背景
　　（ｂ）現代日本企業の所有権構造
　　（ｃ）日本型コーポレート・ガバナンスの問題と解決
４．要約と結語

　第８章　日米独企業組織の所有権理論分析
１．はじめに
２．企業組織の所有権理論分析
　２．１．所有権理論
　２．２．企業組織の所有権理論分析
　２．３．堅固な所有権構造と柔軟な所有権構造
３．日米独企業組織の所有権理論分析
　３．１．アメリカ型企業組織の所有権理論分析
　３．２．ドイツ型企業組織の所有権理論分析
　３．３．日本型企業組織の所有権理論分析
４．日本型組織の効率性と経験的データ
　４．１．日本型組織の効率性と限界
　４．２．日米独企業の利益性比較
　４．３．日米独企業の生産性上昇率比較

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