ここでは、以下のことを紹介します。
（１）「組織の経済学（新制度派経済学）」登場の歴史
（２）「組織の経済学（新制度派経済学理論）」の概説
（３）「組織の経済学（新制度派経済学）」の文献紹介

　　企業の経済理論の歴史―どのようにして新制度派経済学は出現したか―
★★菊澤研宗著『組織の経済学入門』有斐閣２００６年　２３００円　を買って読んでください。★★



１． 新古典派企業の理論
　従来、経済学者は企業組織にはほとんど関心をもたず、市場の役割だけに注意を払ってきた。もし自由に交換取引できる市場があれば、能力のない人は財を売り、能力のある人は財を買い取るので、市場取引によって能力のある人に財が配分され、財は効率的に利用されることになる。このような効率的資源配分システムとしての市場の役割を厳密に説明してきたのが、《新古典派経済学》である。
　しかし、市場を唯一の効率的資源配分システムとして説明するために、新古典派経済学ではこれまで企業は「完全合理的」に「利潤極大化」する経済人として単純化されてきた。つまり、企業はあたかも組織的広がりをもたない物理学の質点のような存在として仮定されてきたのである。このような新古典派的企業観は、以下のように経営学分野と経済学内部から、それぞれ批判を受けることになった。

２． 企業の行動理論
　まず、経営組織論分野から批判してきたのは、サイモン＊である。彼は、著書『経営行動』＊において、人間は経済学で仮定されているような完全合理的な経済人ではないとし、何よりも人間の情報収集・処理・伝達能力は限定されており、制約された情報の中で意図的に合理的にしか行動できないということ、つまり人間は《限定合理性》に従っているとした。
　しかも、サイモンは、このような制約された合理性に従う人間には行動に至るまでに多様な意思決定プロセスが存在し、どの意思決定プロセスを通して最終的に行動に至るかは、その人間の満足度・要求水準に依存すると考えた。そして、企業行動や人間行動を理解するためには、まず行動に至るまでの意思決定プロセスを明らかにし、そのプロセスを理解する必要があると主張したのである。
　このような考えのもとに、サイモン、サイアート／マーチ＊等によって展開されたのが、《企業の行動理論きぎょうのこうどうりろん》である。彼らによると、新古典派の主張に反して、企業は必ずしも利潤極大化していないとする。というのも、企業組織は、株主、労働者、債権者、流通業者、供給者、顧客等の様々な固有の利害をもつ参加者の連合体とみなされ、株主の利害だけを極大化することは不可能だと考えられたからである。何よりも、これら異なる利害をもつ参加者間に発生するコンフリクトをいかにして解決するのか、その意思決定プロセスを記述することによって、企業行動を理解しようとする研究が企業の行動理論なのである。

３． 所有と支配の分離論
　他方、経済学内部から新古典派的企業観を批判してきたのは、企業の制度的側面に関心をもっていたヴェブレン＊を中心とする制度派経済学者たちであった。この制度派経済学の流れから、質点としての新古典派的企業観に対して決定的な批判を行ったのは、バーリ／ミーンズ＊であった。
　彼らは、著書『近代株式会社と私有財産』＊において現代巨大企業では所有と支配が分離しているので、新古典派に反して現代企業は利潤極大化していないと主張した。彼らによると、現代巨大企業では株式は分散し、いかなる株主も企業を十分支配するだけの株式を所有していないとする。何よりも、企業を支配しているのは株式をもたない専門経営者であり、しかも所有者である株主と支配者である経営者の利害は異なるので、経営者は単なる株主の代理人ではないとした。したがって、現代巨大企業は新古典派経済学が仮定しているような単なる質点ではなく、所有と支配が分離した巨大組織であり、しかも所有者と支配者の利害が異なるために企業は利潤極大化できないとしたのである。

４． 経営者支配の企業理論
　このような事実を積極的に取り入れながら展開された一連の企業の経済理論が、ボーモル＊、マリス＊、そしてウイリアムソン＊などによって展開された《経営者支配の企業理論》である。彼らによると、所有と支配の分離によって自由裁量を勝ち取った経営者は株主の忠実な代理人として利潤極大化するのではなく、何らかの制約のもとに経営者自身が望む固有の目的を追求するものと考えられた。
　例えば、ボーモルは経営者の報酬や名声が売上高に関係していることに注目し、企業は維持に必要な最低限の利潤を制約条件として売上高を極大化しているとする売上高極大化論を展開した。また、マリスは、現代企業が利潤極大化ではなく、物的、人的、知的資源の蓄積に関心をもち、成長率を極大化しているとする企業成長率極大化論を展開した。さらに、ウイリアムソンは現代企業の経営者は裁量可能な利益を極大化するという経営者効用極大化論を展開し、例えば経営者は自らの威信を高めるために大規模なスタッフ組織の上に君臨しようとするとした。これらのモデルは、それぞれ異なっているが、いずれも株主の利益を犠牲にして経営者が《効用極大化》するという点で同じであった。

５． 新制度派経済学
　以上のような経営学と経済学の流れから、人間は限定された情報の中で意図的に合理的にしか行動できないという「制約された合理性」の仮定と人間は効用極大化するという「効用極大化」の仮定を受け継いで登場してきたのが《新制度派経済学》である。･････・・・・・・・・・・・・・・・・
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コ−スの取引コスト理論では、取引する場合、どうして取引コストが発生するのかという基本的問題が解かれていない。この基本的問題をより深く研究し、コースの議論をより体系的に展開しようと試みたのは、ウイリアムソンである。以下、このウイリアムソンの議論(Williamson,1975,1985,1986,and 1996)をできるだけ簡単に整理しよう。
　まず、ウイリアムソンは取引コスト発生メカニズムを説明するために、新古典派経済学で仮定されている完全合理性の仮定をゆるめ、サイモン（Simon,1961）の影響を受けて以下のような形で限定合理性の仮定と効用極大化仮説を導入した。
（ＴＣ１）限定合理性の仮定：すべての経済主体は情報の収集、情報の計算処理、そして　　　　　情報の伝達表現能力に限界があり、「合理的であろうと意図されているが、限定　　　　的でしかありえない」（Simon,1961:p.xxiv）行動をとる。
（ＴＣ２）機会主義の仮定：すべての経済主体は自分の利害のために悪徳的に行動する可　　　　　能性がある。
　ここで、もしこのような経済主体間で取引がなされるならば、以下のように取引コストが発生する。まず、すべての経済主体は情報の収集、処理、そして伝達能力に限界があり、機会主義的な性向をもつので、経済主体は可能ならば相手をだましても利益をえようとするだろう。ここで、相手にだまされないためには、取引契約前に相手を調査し、取引契約中に正式な契約書をかわし、そして取引契約後も契約履行を監視する必要があり、それゆえ取引にコストがかかる。これら取引をめぐる一連のコストが取引コストであり、この取引コストを節約するために、経済主体の機会主義的行動の出現を統治する様々な制度が展開されると考えるのがウイリアムソンの取引コスト理論である。
　しかも、ウイリアムソンによると、取引コストは以下のように資産の特殊性、不確実性、そして取引頻度といったより具体的取引状況に依存する。
　（ａ）資産の特殊性：資産の特殊性とは、ある人と取引をするとその価値は高いが、別の人と取引をするとその価値が低下する資産の特性のことであり、一般に相互依存関係にある資産は特殊である。このような特殊な資産にかかわる取引では、取引が少数者に限定される。たとえば、特殊な部品を必要とする組立メ−カーとそのような特殊な部品を供給できる特殊な工作機械を所有する部品メーカーとの間の取引がこれである。このような取引では、（ＴＣ１）取引当事者はともに情報の収集、処理、伝達能力に限界があり、しかも（ＴＣ２）機会主義的に行動する可能性があるので、取引当事者は互いに駆け引きし、そのために不必要な取引コストが発生する。また、いったん取引契約が締結され、一方の当事者が取引に特殊な投資をして特殊な資産を形成すると、この特殊な投資を回収するために、長くこの取引契約関係を続ける必要が生じる。この場合、（ＴＣ１）取引当事者はともに情報の収集、処理、そして伝達能力に限界があり、しかも（ＴＣ２）ともに機会主義的に行動しうるので、この特殊な投資は「人質」となり、良好な取引関係を続けていかないと、この「人質」が犠牲になり、回収不可能な埋没コストになる。それゆえ、特殊な投資をした当事者は、常に他の当事者によって機会主義的に駆け引きを仕掛けられる可能性があり、この特殊な関係を打ち切るように脅されたり、法外な要求をつきつけられたりするホールド・アップ問題（３）に巻き込まれる可能性がある。このように、特殊な資産に関連する取引では、不必要な取引や交渉がなされるので、取引コストは高くなる。
　（ｂ）不確実性：不確実で錯綜した取引状況では、（ＴＣ１）すべての取引当事者は情報の収集、処理、そして伝達能力に限界があり、互いに相手を十分知ることができないので、（ＴＣ２）相互に機会主義的にだましあいをする可能性がある（モラル・ハザード問題）（４）。それゆえ、このような取引状況では、取引コストは高くなる。
　（ｃ）頻度：取引頻度が高い取引状況では、（ＴＣ１）すべての取引当事者は情報の収集、処理、そして伝達能力に限界があり、（ＴＣ２）機会主義的に行動する可能性があるとしても、取引回数に比例して相互に相手の情報をえることができるならば、機会主義的行動は抑制され、取引コストは節約される。しかし、取引頻度が多くても、相互に相手の情報が全くえられない場合には、逆に頻度に比例して機会主義が現われるので、取引コストは増加する。
　以上のように、取引コスト理論は、新古典派経済学の完全合理性の仮定をゆるめ、（ＴＣ１）限定合理性と（ＴＣ２）機会主義の仮定を導入することによって、一方でその説明範囲を拡張し、他方で取引関係をより正確に分析し、取引コスト発生のメカニズムを明らかにする理論であるといえる。しかも、それは、すべての制度を取引コストを節約し機会主義の出現を抑制する統治構造あるいはガバナンス構造として説明する理論でもある。以下、ウイリアムソンによって展開された取引コスト理論のうち、組織の経済分析に関連する応用領域に限定して彼の議論を再構成しよう。

　　取引コスト理論の応用（１）：組織形態論への応用
　　ピア・グル−プと単純階層組織
　さて、これまで組織形態は、様々な観点から分析されてきた。取引コスト理論によると、この多様な組織形態は組織内に発生する機会主義的行動を抑制し、取引コストを節約するために展開される「ガバナンス構造」あるいは「統治構造」として体系的に分析される。以下、これについて説明しよう。
　まず、最もシンプルな組織形態であるピア・グル−プから考察しよう。・・・・・・

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　エ−ジェンシ−理論の理論的構想を理解しやすくするために、ここでは標準的な新古典派経済理論について必要な範囲で説明する。まず、標準的な新古典派経済学では、様々な仮定がなされるが、人間行動に関する仮定として、以下のような効用極大化仮説と完全合理性の仮定が重要な役割を果している。
（ＮＣ１）すべての経済主体は効用極大化する。
（ＮＣ２）すべての経済主体は完全な情報収集、情報処理、そして情報伝達能力をもち、　　　　　完全に合理的に行動する。
　このような仮定のもとでは、経済主体は他人をだまして利己的に自分の効用を極大化することはできない。というのも、すべての経済主体は相手の行動を完全に知ることができるからである。
　ここで、もしこのような仮定に従うメンバ−から企業組織が構成されるとすれば、企業経営者はすべてのメンバ−の行動を完全に監視できるので、各メンバ−はたとえそれぞれ異なる固有の目的をもっていたとしても組織内でそれを追求することはできない。何よりも、メンバ−は企業家が設定する目的つまり利潤極大化にしたがって行動せざるをえない。このことは、株式会社についても同様にあてはまる。株主は経営者の行動をすべて認識できるので、経営者は株主をだますような行動はできず、結局、株価最大化が企業目的として設定されることになる。
　したがって、標準的な新古典派経済学では、企業行動を理解する場合、企業家の行動だけを観察すれば十分となり、企業組織を構成する個々のメンバ−の固有の利害や行動について分析する必要はないのである。

　エ−ジェンシ−理論の理論的基礎と基礎概念
　これに対して、エ−ジェンシ−理論では、新古典派経済学の完全合理性の仮定がゆるめられ、人間の行動仮定に関して、以下のような形で効用極大化仮説と限定合理性の仮定が導入される。
（ＡＴ１）利害の不一致の仮定：すべての経済主体は効用極大化するが、その利害は必ず　　　　　しも相互に同じではない。
（ＡＴ２）情報の非対称性の仮定：すべての経済主体は情報収集、情報処理、そして情報　　　　　伝達能力に限界があり、相互に同じ情報をもつとはかぎらない。
　これらの仮定のもとに、企業行動を分析する場合、もはや企業家の行動だけを理解するだけでは十分ではない。より正確に、株主と経営者、経営者と従業員、そして管理者と労働者といった異なる利害をもつ主体間の関係に注目する必要があり、これによって企業行動をめぐる幅広い経済現象をより正確に分析することが可能となる。
　とくに、このような関係をより正確にとらえる一般的フレ−ムワ−クとして、エ−ジェンシ−理論では、プリンシパル（依頼人）とエ−ジェント（代理人）という概念が導入される。ここでは、ある目的を達成するために権限を委譲する人はプリンシパルと呼ばれ、権限が委譲され代行する人はエ−ジェントと呼ばれる。そして、プリンシパルが自分の目的のために、エ−ジェントに権限を委譲して特定の仕事を代行させる契約関係はエ−ジェンシ−関係と呼ばれる。このような関係をエ−ジェンシ−理論は分析の基本単位とする。　このように、エージェンシー理論は、新古典派経済学の完全合理性の仮定をゆるめ、限定合理性の立場に立つことによって、一方でその説明範囲を拡張し、他方でより正確に取引契約関係を分析するために、エージェンシー関係というフレームワークを導入する理論であるといえる。

　エ−ジェンシ−理論の理論的構想
　さて、以上のような限定合理性の仮定のもとでは、エ−ジェントはプリンシパルの不備につけ込んで、悪徳的に利益をえることができる。このように相手の不備につけ込んで、悪徳的に利己的利益を追求する行動は機会主義的行動と呼ばれ、このような行動がもたらす非効率な資源の利用と配分現象として、たとえばアドバ−ス・セレクション（逆淘汰）（２）やモラル・ハザ−ド（道徳的危険）（３）が有名である。
　これらのうち、アドバ−ス・セレクションとは、プリンシパルとの契約前にエ−ジェントが隠れた情報をもっている場合に生じる非効率な現象である。たとえば、保険加入者は保険契約以前に自分の健康状態について隠れた情報をもつ。保険会社はこれを完全に知ることができないので、保険料は比較的高く設定されることになる。この高い保険料は健康な人々にとって魅力的ではないが、不健康な人々にとってはなお魅力的でありうる。それゆえ、保険契約をめぐって、不健康で悪質な人ばかり集まってしまうという非効率な現象が発生する。これが、アドバ−ス・セレクション（逆淘汰）現象である。
　これに対して、モラル・ハザ−ドとは、プリンシパルとの契約後にエ−ジェントが隠れた行動を行うことによって生じる非効率な現象である。たとえば、企業経営者は契約するときに株主の利害に従うことを約束するかもしれない。しかし、契約後、株主は経営者の行動を完全に観察できないので、経営者はそれに付け込んでさぼりだす可能性がある。このような非効率な現象が、モラル・ハザ−ド（道徳的危険）現象である。
　このように、エージェンシー関係から発生する機会主義的行動によってもたらされる非効率な資源の利用と配分問題は、エ−ジェンシ−問題と呼ばれる。そして、この非効率を反映して生み出されるコストは、エ−ジェンシ−・コストと呼ばれる。このエ−ジェンシ−・コストの発生を事前に抑制するために、様々な制度が展開されることになるという基本的考えのもとに、現実の様々な制度を説明し、政策を展開しようとするのが、エ−ジェンシ−理論である。
　このようなエ−ジェンシ−理論研究の流れは、現在、二つの流れに区別される。第１の流れは、実証的エ−ジェンシ−理論と呼ばれ、主にジェンセンとメックリング（Jensen　and　Meckling,1976）、そしてファ−マ（Fama,1980)等によって展開されてきた流れであり、株主、債権者、そして経営者との間のエ−ジェンシ−問題を非数理的に実態的に分析する研究である。これに対して、第２の流れは、プリンシパル-エ−ジェント理論と呼ばれ、主にロス（Ross,1972）、ホルムストム （Hormstrom,1979,1982）、そしてミ−リ−ズ（Mirrlees,1976）等によって展開されてきた流れであり、経営者と従業員との間のエージェンシ−問題を数理的に分析する研究である。以下、ここで分析したエージェンシー理論の基礎にもとづいて、これらの議論を統一的に再構成する。

　エ−ジェンシ−理論の応用（１）：経営財務論への応用
　さて、エ−ジェンシ−理論を最初に財務論分野に応用したのは、ジェンセンとメックリング（Jensen and Meckling,1976）である。彼らの議論は、経営財務論分野に様々なインパクトを与えたが、最も大きなインパクトは資本構成論をめぐる彼らの議論である。
　従来、伝統的に経営財務論では、企業にとって最適な資金の調達方法、つまり負債と自己資本の最適な資本構成比が存在するとされ、それが経営財務論上の常識となっていた。これに対して、近代経済学の手法にもとづいて、モジリアーニとミラ−（Modigliani and Miller,1958,1963）によって展開されたいわゆるＭＭ理論（４）によると、完全競争市場状況では企業にとって最適資本構成は存在しないということ、また法人税が課せられる状況では負債比率が高いほど企業の資本調達は効率的になるといった帰結が導かれ、ここに伝統的な経営財務論者との間に激しい議論が展開された。
　こうした論争的状況で、エ−ジェンシ−理論にもとづいて再び最適資本構成が存在することを説明したのが、ジェンセンとメックリング（Jensen and Meckling,1976）である。以下、このような問題状況を念頭において、彼らの財務論分野へのエ−ジェンシ−理論の応用を再構成しよう（５）。

　　自己資本とエ−ジェンシ−・コスト
　まず、自己資本を調達する場合のコストについて考察するために、ある企業の株主であるとともに経営者でもある所有経営者について考えよう。彼は、一方で企業の株主として金銭的利益をえることができ、他方で彼は企業経営者としての名誉をもち、オフィスを贅沢に飾り、自由に交際費を使用できるといったように非金銭的な便益も享受できる。
　いま、この所有経営者が所有している株の一部を株式市場で売り出し、自己・・・・・・・・・

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　新古典派ワルラス・モデルの理論的基礎
　さて、所有権理論の基礎を特徴づけるために、この理論を標準的な新古典派経済学の代表であるワルラス（L.Walras）の一般均衡モデルと比較しよう。まず、ワルラスの一般均衡モデルでは、経済主体に関して以下のような効用極大化仮説と完全合理性が仮定されている。
（ＮＣ１）すべての経済主体は効用極大化する。
（ＮＣ２）すべての経済主体は完全な情報収集、情報処理、そして情報伝達能力をもち、　　　　　完全に合理的に行動する。
　これらの仮定に従えば、すべての経済主体は効用を高めるために完全に合理的に行動し、供給者としてあるいは需要者として市場で財を交換しようとする。そして、もし市場で需要と供給が一致しないならば、価格が変化して需要と供給は調整される。この場合、財を効率的に利用できる需要者は価格が上昇してもその財を需要し続け、他方、効率的に財を利用できない需要者は価格の上昇によって市場から退出する。同様に、財を効率的に生産できる供給者は価格が低下しても財を供給しようとし、他方、効率的に生産できない供給者は価格の低下によって市場から退出することになる。
　ここで、もしすべての市場で需要と供給が調整され、すべての財の市場価格が決定されるならば、この一般均衡価格体系のもとにすべての財が交換されることになる。この場合、財をもっとも効率的に利用する経済主体に財が配分されることになるので、このような市場経済は資源の効率的な利用と配分システムとなる。これが、一般均衡理論によって描きだされる最適な資源の利用と配分システムである。

　所有権理論の理論的基礎と基礎概念
　これに対して、所有権理論では、新古典派経済学の完全合理性の仮定がゆるめられ、以下のような限定合理性の仮定が導入される。
（ＰＲ１）すべての経済主体は効用極大化する。
（ＰＲ２）すべての経済主体は情報収集、情報の処理計算、情報の伝達表現能力に限界が　　　　　あり、限定合理的にしか行動できない。
　このような経済主体は、（ＰＲ２）限定された情報の収集、処理、そして伝達能力のもとでも、（ＰＲ１）自らの効用を極大化するために、財の交換取引を行う。しかし、この場合、経済主体は限定合理的にしか行動できないので、市場取引を通して財が効率的に利用され配分される保証はない。財は市場取引を通して効率的に利用される場合もあるし、非効率に利用される場合もある。それゆえ、限定合理性の仮定を導入することによって、いずれのケースも分析され、理論の説明範囲が拡張されることになる。
　とくに、所有権理論では、この効率性および非効率を生み出す原因としてより正確に財の所有権関係が分析され、経済主体が交換しようとするのは標準的な経済学でいわれている財やサ−ビスそれ自体ではなく、より厳密に財やサービスがもつ多様な特性、性質、そして属性に関する所有権であるとされる。たとえば、自動車を購入する場合、われわれが購入するのは、厳密にいえば、物理的物体としての自動車ではなくA車の色、デザイン、加速力、そして燃費等の車がもつ多様な属性の所有権である。また、われわれが医者のサ−ビスを購入するとき、われわれが購入するのは医者の技術だけでなく、医者の接客態度、そして病院で待たされる時間等である。このように、所有権理論では、財やサ−ビスがもつ多様な属性の所有権が注目される（１）。
　ここで、所有権理論の最も重要な概念である「所有権」をより一般的に定式化すれば、以下のような権利を含む権利の束である（２）。
（ａ）財のある特質を自由に使用する権利。
（ｂ）財のある特質が生み出す利益を獲得する権利。
（ｃ）他人にこれらの権利を売る権利。
　また、所有権理論では、この「所有権」の概念は、法律上で使用される定義に比べて弾力的に使用される。たとえば、企業組織内のある職務につくメンバ−は、経営資源としての人、物、金、そして情報を使用する権利をもつ。このような権利もまた、所有権理論では「所有権」として扱われることになる。
　さらに、このような「所有権」は、以下のような特徴をもつと仮定される（３）。
（α）所有権は分割されたり、統合されたりする。
（β）所有権は強化されたり、希薄化されたりする。
（γ）所有権は人に帰属されたり、人から取り去られたりする。
　以上のように、所有権理論は、新古典派経済学の完全合理性の仮定をゆるめ、限定合理性の仮定を導入することによって、一方でその説明範囲を拡張し、他方で交換取引をめぐる財の所有権関係をより正確に分析する理論であるといえる。

　所有権理論の理論的構想
　さて、もし財の多様な特質や属性がコストをかけずに認識でき、その所有権がコストをかけずに誰かに帰属されるならば、その財の特質がもたらすプラス・マイナス効果は、その所有権を保有する経済主体に明確に帰属させることができる。それゆえ、その所有権の主体は効用を極大化するために、マイナス効果を避け、プラス効果を高めるように、その財をできるだけ効率的に利用しようとするだろう。この場合、資源は効率的に利用され配分されることになる。このように、すべての財の所有権が誰かに明確に帰属されている世界が新古典派経済学が説明する世界であり、それは財の効率的利用と配分をもたらす市場経済システムである。
　しかし、実際には、経済主体は（ＰＲ１）効用極大化するが、（ＰＲ２）その情報の収集、処理、そして伝達能力は限定されているので、コストをかけることなくして財の多様な特質を認識し、その所有権を誰かに帰属させることは難しい。むしろ、現実には財のもつ多様な特徴は認識されず、その所有権の帰属が不明確となるケースが多い。それゆえ、その財の利用によって発生するプラス・マイナス効果は特定の人に帰属されず、その効果は「外部性（externalities）」としてだれかに導かれることになる。
　ここで、外部性とは相互作用する人々が生み出すプラス・マイナス効果が彼ら自身に帰属されず、別の人々に帰属される効果を意味する。コースの言葉を借りると、「外部性は、・・・ある人の意思決定がその意思決定にかかわっていない誰かに影響を与えること、と定義される。そこで、もしＡがＢから何かを買うと、Ａの買うという意思決定はＢに影響を与えるが、これは『外部性』とはみなされない。しかし、ＡのＢとの取引が取引の当事者でないＣ、Ｄ、Ｅに、たとえば騒音や煙といった形で影響を与える結果になった場合には、Ｃ、Ｄ、Ｅへの影響は『外部性』と呼ばれる」（４）。たとえば、電力会社が火力発電し、電気を顧客に供給するために排煙を出し、そのために近隣の洗濯屋がより多くの労働を投入することになるような影響はマイナスの外部性である。
　このような外部性のある世界では、資源の利用によってもたらされるプラス・マイナス効果はその人に直接導かれないので、資源は非効率に利用されうる。それゆえ、資源を効率的に利用し配分するためには、外部性を内部化する必要があり、その資源をめぐる所有権を明確にだれかに帰属させる必要がある。しかし、すべての人間の能力は限定されているので、外部性を内部化するにはコストがかかる。このコストのために、外部性は必ずしも内部化されず、外部性としてそのまま残される場合もある（５）。この場合、資源の所有権は不明確なままとなり、その資源はだれもが使用できる「パブリック・ドメイン」（６）として非効率に利用されることになる。
　このように、もし所有権を明確に誰かに帰属させ、外部性を内部化することによって生じる利益がそうするコストよりも大きいならば、その所有権を明確に誰かに帰属させる制度が展開される。逆に、そうすることによって生まれるコストが大きいならば、その所有権は明確にされず、外部性は残されたままとなる。このような基本的原理にもとづいて、既存の様々な制度を説明したり、政策を展開したりするのが、所有権理論の理論的構想である。以下、この所有権理論が具体的にどのように応用されうるのかを考察しよう。

　所有権理論の応用（１）：法と歴史への応用
　コ−スの社会的コスト論
　（ａ）コ−スの研究意義
　さて、所有権、所有権構造、そして所有権システムが経済活動にとってきわめて重要な役割を果たすことをはじめて明らかにしたのは、コ−スの古典的論文（Coase,1960）である。コ−スによると、取引コストがゼロの理想的世界では、財の所有権がだれにどのように割り当てられようと、結果的に資源は最適に利用され配分されることになる。しかし、実際には、取引コストが発生するので、所有権がだれにどのように割り当てられるかによって、資源や資産は効率的に利用されたり、非効率的に利用されたりする。このコ−スの先駆的議論を、ここではポリンスキー(Polinsky,1989)の用いた事例を用いて、再構成しよう。
　まず、煙を排出している工場があり、その煙が隣接する５人の住民の洗濯物を汚しているとしよう。各住民はそれぞれ７５ドルの損害を受けており、それゆえ総額で３７５ドルの被害を受けているとする。この煙による損害は、以下の二つの方法によって解決されるものとしよう。
（１）煙遮蔽装置を１５０ドルで工場の煙突に取りつける。
（２）各住民に室内乾燥機を各５０ドルで、それゆえ総額２５０ドルで設置する。
明らかに、効率的な解決法は３７５ドルの損害を１５０ドルに減らすことができる煙遮蔽装置を工場に設置することである。このような効率的な解決が、澄んだ空気をえる権利を住民に割り当てるか、あるいは空気を自由に汚染してもよい権利を工場に割り当てるかといった法的権利（空気の所有権）の割り当て問題と関連することが、以下のように証明される。

　（ｂ）所有権構造が問題とならないケ−ス：コ−スの定理
　もし澄んだ空気をえる権利が住民に割り当てられるならば、工場側は以下の三つの選択問題に迫られることになる。（１）洗濯物を汚された被害者に３７５ドルを直接支払う。（２）煙遮蔽装置を１５０ドルで煙突に設置する。そして、（３）各住民のために室内乾燥機を２５０ドルで購入する。この場合、工場側は明らかに煙遮蔽装置を自分で設置するだろう。
　これに対して、もし空気を汚染してもよいという権利が工場に割り・・・・・・

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(1) 取引コスト理論関係
Coase,R.H.(1988),The Firm, The Market,and The Law,Illinois:The University of Chicago.（宮沢健一・後藤　晃・藤垣芳文訳『企業・市場・法』東洋経済新報社 1992年。）
　この本は、取引コスト理論や所有権理論に関するコースの論文集。１９３７年に、つまり第二次大戦前に取引コスト理論の論文が発表されていたことに驚かされます。また、「法と経済学」という新分野の先駆けとなった論文「社会的費用の問題」の長さにも驚かされます。読む度に、新しい発見のある素晴らしい本です。数学では表せないコースの英知であふれています。とにかく、時間をかけてじっくり読んでみたい本です。

Williamson,O.E.(1975),Markets and Hierarchies:Analysis and Antitrust Implica-tions,New York:The Free Press.（浅沼萬里・岩崎晃訳『市場と企業組織』日本評論社　1980年。）
　この本は、取引コスト理論を理解するためには必須となる本です。しかし、ウイリアムソンの文章は、彼のどの本でも少し読みにくい感じがします。この本は、取引コスト理論を展開し始めたばかりの頃の本なので、彼がどのように取引コスト理論を発展してきたのかを理解することができます。いまでは、よく知られた現象も、まだこの時期には模索している様子がわかります。

Williamson, O.E. (1996), The Mechanisms of Governance, New York and Oxford: Oxford　University Press.
この本は、取引コスト理論をコーポレート・ガバナンスの問題やコーポレート・ファイナンスに応用した論文集です。この本は、非常にインプリケーションが多い本だと思います。

(2)エージェンシー理論関係
M.C.Jensen(2000), A Theory of the firm: Governance, residual Claims, and Organizational Forms, Harvard University Press,
　この本は、実証的エージェンシー理論に関するジェンセンの論文集です。ジェンセンのエージェンシー理論の論文は、よく知られていますが、日本ではそれほど読まれていないのではないでしょうか。この本もじっくりと読んで見ると、エージェンシー理論によって会計、ファイナンス、組織が幅広く分析できることがわかってきます。

Pratt,J.W.and R.Zeckhauser (ed.) (1985),Principals and Agents: The Structure of Business, Boston: Harvard Business School Press.
この本の中にアローのエージェンシー理論をまとめた有名な論文"The Economics of Agency"が入っています。この論文で、隠れた知識問題としてのアドバースセレクション現象と隠れた行動問題としてのモラルハザード現象が非常にうまく区別され説明されています。

(3)所有権理論関係
Alchian,A.A.(1977)Economic Forces at Work,Indianapolis: Liberty Press.
　この本は、アルチャンの論文集です。コースが序文を書いている点がおもしろいと思います。この本から、アルチャンの所有権理論を知ることができます。彼の英知があふれた論文集です。

Demsetz,H.(1988),Ownership,Control, and the Firm.Vol.1 of The Organization of Economic Activity ,Oxford:Basil Blackwell.
　この本は、デムゼッツの所有権理論に関する論文集です。所有権理論の真髄をみることができます。また、常識に絶えず挑戦しようとする彼の論文スタイルも非常に興味深いものがあります。バーリ＝ミーンズ批判もあり、この分野に関心をもつ経営学者にとっても非常にエキサイティングな論文集だと思います。彼の論文は、どれも数学では表せない英知にあふれています。とにかく、彼にはノーベル賞をとってもらいたい。ＵＣＬＡで、彼に論文指導を求めたドイツ人によると、彼は大変温厚で人格的にも素晴らしい先生だったといっていました。もうかなりの年齢なので、元気なうちに一度は会ってみたい人物です。

Hart,O.(1995),Firms,Contracts, and Financial Structure,New York:Oxford University Press.
　この本は、オリバー・ハートの有名な所有権理論の本であり、契約理論の原点といわれている本です。やや数学的です。契約理論に関心のある人は、この本を避けて通ることができないでしょう。ハートの顔を写真で見ましたが、とてもスマートな上品な感じがしました。彼によると、この分野は数学的に定式化するのが難しい分野で、かなり苦労しているとコメントしていました。このハートの著書に関して、上記のデムゼッツによる批判的書評もおもしろいので、ぜひ併読を勧めます。


North,C.N.(1990),Institutions,Institutional Change and Economic Performance.New 　York:Cambridge University Press.（竹下公視訳『制度・制度変化・経済成果』晃洋書　房 1994年。）
この本は、所有権理論を歴史に応用し、ノーベル賞を受賞したダグラス・ノースの本で
す。ここでは、制度変化について説明していますが、内容はかなり難解でいくぶんもやもやした感じです。しかし、多くのインプリケーションがありますので、ぜひ読んでみる価値があると思います。


(4)進化経済学
Nelson,R.R. and S.G.Winter(1982),An Evolutionary Theory of Economic Change. Cambridge: the Belknap Press.
　この本は進化経済学の原点となる本の一つです。非常に有名な本ですが、いまだ翻日本語に訳されていません。私が留学していたニューヨーク大学スターン経営大学のドクターコースの学生が私に奨めていた本です。この進化論の分野は、非常におもしろいので、今後、もう少し研究する必要があると思っています。

Jack J. Vromen (1995),Economic Evolution: An Enquiry into the Foundations of New Institutional Economics,　Routledge.
　このブローメンの本は、進化経済学をうまくまとめています。現在、進化経済学の研究は、アルチャンのダーウイン主義、ネルソンーウインターのラマルク主義、進化ゲーム論の三つの方向がありますが、これらをうまくまとめています。しかも、ヨーロッパの研究者らしく私の好きなポパーの進化論的認識論についても言及しています。


(5)組織の経済学全体のテキスト関係
Milgrom,P. and Roberts,J.(1992),Economics, Organization, and Management,New Jersey:Prentice Hall.奥野・伊藤他訳「組織の経済学」NTT出版
　組織の経済学で最も有名な本です。内容は非常に充実しています。しかし、私の個人的な感想からすると、かなり読みづらい本でもあります。とくに、ミクロ経済学にふれたことのない人には、つらい本かもしれません。みんなで一緒に読むことを勧めます。

Douma,S. and Schreuder,H.(1991),　Economic　Approaches to Organizations,UK:Prentice　Hall　International Ltd.（岡田和秀・渡部直樹・丹沢安治・菊沢研宗訳『組織の経済学入門』文眞堂　1994年。）　
　この本は、取引コスト理論やエージェンシー理論などをコンパクトに説明した本です。私は、この翻訳に参加したのですが、校正段階で米国へ留学したため、誤字脱字があります。訂正したいのですが、現在、絶版中。原本は３版となっています。この本では、所有権理論が説明されていません。

D.Besanko,D.Dranove,M.Shanley, Economics of Strategy.(戦略の経済学　ダイヤモンド社)
この本は、取引コスト理論、エージェンシー理論、所有権理論を数学をほとんど使わないで比較的わかりやすく説明し、応用しています。数学を使っていないために、逆にだらだらした感じもしますが、上記の「組織の経済学」と併用するとよいと思います。とくに、この本では、企業の境界問題が充実していると思います。

Eggertsson,T.(1990), Economic Behavior and Institutions,New York:Cambridge
　University Press.（竹下公視訳『制度の経済学（上・下）』晃洋書房 1996年）
この本は、新制度派経済学をまとめた本です。この本の面白いところは、ウイリアムソンの取引コスト理論をNew Institutional Economics とし、所有権理論やエージェンシー理論をNeo Institutional Economicsと区別し、取引コスト理論を排除的に扱っている点です。後に、ウイリアムソンがこの区別を批判したため、エッゲルトソンは最終的に「制度の経済学」という名のもとに三つの理論を含めています。この本は、とくに所有権理論が充実しているように思います。

Picot,A.,Dietl,H.and E.Frank (1997), Organization,Stuttgart:Schaffer-Poeschel Verlag （丹沢安治・榊原研互・田川克生・小山明宏・渡辺敏雄・宮城徹訳『新制度派経済学に
よる組織入門』白桃書房　1999年。）
この本は、ドイツ人による組織の経済学のテキストです。取引コスト理論、エージェン
シー理論、所有権理論が比較的バランスよく説明されています。ドイツでは、新制度派経済学に関しては早い時期から関心がもたれ、体系的に整理しょうとする研究者が多いように思います。また、この本を通してドイツ企業組織の特徴についても学べると思います。

柳川 範之(2000)『契約と組織の経済学』東洋経済新報.
　この本は、所有権理論やエージェンシー理論を中心とする最新の研究を非常にやさしく解説した本であり、初心者でも読みやすくなっています。ただし、取引コスト理論の説明はありません。

ウイリアムソンのインタビュービデオをみることができます。
ウイリアムソン自身が語る取引コスト理論を堪能してみてください。

スタンフォードＭＢＡミルグラムとロバーツの本

コースの論文集

ベサンコ等のノースウエスタンケロッグＭＢＡテキスト

Ｄ．ノースの本

柳川著