新会社法の施行により、会社設計の自由度が高まりました。

２００５年には、株式会社約１１５万社，うち上場会社約３千社，特例有限会社約１９３万社，合名会社約１万社，合資会社約８万社，合同会社？です。法務省資料より。

 

●会社設立のメリット・デメリット（個人との違い）

メリット・・・社会的信用度が高い、金融機関から融資を受けやすい、有限責任である、事業承継がしやすい、規模が大きくできる、従業員を集め易い、代表者給与が経費になる、税務上有利な点が多いなど。

デメリット・・・会社設立手続きが面倒、設立費用が掛かる、経理が大変、税務調査の頻度が高いなど。

 

●会社設立の為に予め決めなければならない事項

�@商号．．．漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、数字、一部の記号も使用できます。�A事業目的．．明確性、具体性、適法性に注意します。�B本店所在地。�C公告する方法．．官報、日刊紙。�D資本金の額…１円以上。�E株主…１名以上。�F機関設計…かなり自由にできるようににりました。取締役１名のみでも可です。取締役会を設置するには、取締役３名と監査役１名が必要です。�G役員の任期…取締役２年・監査役４年でしたが１０年まで延長できます。�H会社設立日…登記申請書類を提出した日です。�I決算期　など

 

●会社設立までの流れ

会社の概要を決める→→類似商号の調査確認（新会社法により、同一住所で同一商号でなければ登記できます）→→定款の作成→→公証人役場での定款の認証（印紙４万円、認証手数料５万円、謄本交付手数料）→→金融機関での資本金の払い込み（発起設立が便利です）→→設立登記申請書の作成（法務局に登記申請）→→登記完了・登記簿謄本の交付（印紙１５万円）→→官公庁への届出→→事務所・事業所の開設→→（金融機関に口座開設・従業員の採用など）→→営業開始。

 

●許認可が必要な業種

保健所（飲食業、食品販売業、菓子・総菜製造業、旅館業、理容・美容業）、国土交通省（自動車運送業、旅行代理業）、都道府県（薬局、建設業、宅建業）、警察署（風俗営業、古物商）、税務署（酒類販売業）、陸運局（自動車整備業）などです。

 

登記は、永いお付き合いのある関根菊三郎司法書士事務所に依頼いたしますので、ご安心下さい。