助成金に関するＱ＆Ａ  
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　 　まちづくりファンドで建物を建設しようと思っているのですが、建物の竣工式の経費は助成の対象となりますか？また、今年度中に建設できなかった場合には、来年度にまたがってもよいのですか？
まちづくりファンド助成事業は、施設の新設、改修、保全等のハード事業に対して行うものです。したがって、事務的経費、竣工式等のセレモニー的なイベントの経費は助成対象となりません。
また、まちづくりファンドは「平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に実施する事業」が対象ですので、工事を２年にまたがって行われても結構です。その際には、予め申請書に２年継続の事業である旨をはっきりと書いてください。
★まちづくりファンドの助成対象経費★
　施設等の新設、改修、保全のための施設整備費（ハード事業のみ）
　・建造物の建築工事費、設備工事費、外溝工事費
　・上記に要する材料購入費、工事手間賃、輸送運搬費
　・設計監理費等


　　現在、申請のために収支予算書を作成しているのですが、どのような経費が助成対象となるのか教えてください。また、注意点などはありますか？
助成事業の経費については、「助成対象経費区分表」に経費の内容が詳しく載っています。そちらを参考にしてみてください。
　「助成対象経費区分表」　（※ＰＤＦ形式のファイルです）　　
また、注意点ということですが、よくご質問いただくのが「スタッフの報酬は経費として助成対象となるのか？」ということです。申し訳ありませんが、スタッフの方（団体構成員）の報酬や謝金は助成対象とはなりません。（役員に対しても同じです。）あくまで、外部から招いた講師や通訳者等に関するものだけを助成対象としてください。食料費に関しても同じで、スタッフのみの食事代、打ち上げ経費、弁当代等は助成対象となりません。
また、過去に「スタッフ内でおそろいのジャンパーを購入したいのでそのための経費を計上できるか」というご相談がありました。ジャンパーは購入後、スタッフ内の私物となるということでしたので助成対象とならない旨をお伝えしました。ただ、備品として団体内できちんと管理し、継続して会員で使用していく場合、それが本当に団体の活動にとって必要なものであれば助成対象として検討できます。当財団までご相談下さい。
　
　　私達の団体は、事務局が○○市の★★学校にあり、職員の方で事務を行っていただいております。今回、スタートアップ助成事業に申請したいと思っていますが、助成対象団体となりますか？
今年度から、「申請団体の事務局が行政機関、学校、市町社会福祉協議会等にあり、かつその事務を各機関の職員が主として行っている場合には助成対象とならない」という規定ができました。（協働推進助成事業を除く。）今回の場合、学校に事務局があり、かつその事務を職員の方が行われているということなので、助成対象となりません。ご了承ください。


　　当会は今年７月に発足の予定ですが、助成金に申請できますか？
平成20年4月1日から平成21年3月31日までに行われる事業でしたら、申請時点で正式に発足されていなくてもかまいません。但し、申請時には申請書に添えて、①「団体立ち上げから現在までの団体の活動歴」が分かる資料、②組織の運営に関する規則（会則等）※案でもかまいません　、③助成申請年度の会独自で作成されている予算書、④役員名簿及び会員名簿　が必要になりますのでご準備ください。


　　現在、同じ事業できらめき財団以外の団体にも助成金を申請しています。（結果はまだでていません。）今後どのようにすればよいですか？　
きらめき財団では、同じ事業で他の団体から助成を受けている場合、助成金を交付できない場合があります。（助成の種類によっても異なりますが、多くは国や県から助成を受けている場合、助成金を交付できません。）
下の図は、他の団体からの助成を受けている場合の、きらめき財団助成金申請の可否です。×印がある場合には申請できませんのでご注意ください。
助成事業名 国からの助成がある場合 県からの助成がある場合 市町からの助成がある場合 県の外郭団体（公社等）
からの助成がある場合
県民活動スタートアップ助成事業 × × ○ ×
県民活動ジャンプアップ助成事業 × × ○ ○
県民活動協働推進助成事業 × × ○ ○
県民活動きらめきファンド助成事業 ○ ○ ○ ○
県民活動まちづくりファンド助成事業 補助対象の
部分は×		 補助対象の部分は× ○ ○
※まちづくりファンド助成事業に関しては、国及び県からの補助金がある場合、その補助対象の部分は助成の対象となりません。他の部分については助成申請することができます。
また、助成金審査会において事業が採択された後、他団体からも助成を受けられることになった場合は当財団までご一報ください。上記の制限に抵触していないか確認し、していた場合はどちらか一方を選んでいただくことになります。（当財団の助成金を辞退される場合には「事業中止・廃止届」を提出していただくことになります。）


　　同じ団体で、２つの助成金（スタートアップ助成とまちづくりファンド助成）に申請することはできますか？
できません。財団からの助成は1つの事業に限られています。　　


　　現在、当団体が主に活動している建物が古くなり、改修するための費用をまちづくりファンド助成事業に申請しようと思っているのですが、建物の所有者が企業です。このような場合には申請できますか？
整備しようとする施設等が行政機関などの公共施設、個人や企業の所有物である場合は原則として助成対象となりません。ですから、この場合は企業が所有者ということなので申請はできません。ただ、現在は企業の所有であっても、将来的に申請者の団体へ寄付なり、譲渡なりされるという取り決めがかわしてある場合には、審査会での検討対象となります。
まずは当財団までご相談下さい。

　　
助成金に関する質問等がございましたら、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。メールでも電話（083-924-9090）でもかまいません。
皆様のご意見をお待ちしています。