きらめき財団ホームページ＞平成21年度助成金募集について

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平成21年度の助成金応募は、平成21年6月30日を持って受付を終了いたしました。
たくさんのご応募ありがとうございました。
8月初旬には採否を各団体のご担当者様へ文書にて通知いたします。（このホームページ上でも公開する予定です。）

はじめに

　県民活動団体活動事業助成金とは・・・

今、県民活動はまちづくりや文化、教育、福祉など公益的な幅広い分野で大きな力と役割を発揮しています。当財団では、これら県民活動を行う団体の自主的・主体的な活動に対して必要な経費を助成し、県民活動の振興と発展を支援しています。

　平成21年度の募集　　

平成21年度も今年度同様、下記の5つメニューで助成金を交付することとし、平成21年4月10日から6月30日まで募集を受付けます。

助成事業メニュー

　助成対象となる団体

・　山口県内に事務所を置く県民活動団体（※１）及びＮＰＯ法人
・　コミュニティ活動、ボランティア活動、ＮＰＯ活動を行う団体であって、組織の運営に関する規則（会則等）があり、継続的に活動を行っている、あるいは行う計画のある団体

※　１　県民活動・県民活動団体とは？
　　

県民活動とは、「営利を目的としない県民の自主的・主体的な社会参加活動で、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする活動」であり、活動の形態としては、コミュニティ活動（地域住民運動）、ボランティア活動（個人の自発的な意思に基づく活動）、ＮＰＯ活動（一定の規模を備えた組織的な活動）をいう。県民活動団体とは、組織的かつ継続的に県民活動を行うことを主たる目的とする団体であって、その活動が次のいずれにも該当する団体をいう。なお、「組織的かつ継続的」というのは、団体としての定められたルールがあり、一過性の活動ではないことを指す。
(1)宗教・政治活動を主たる目的としない活動であること。(2)選挙活動を目的としない活動であること。(3)営利を目的としない活動であること。

　助成を行うにあたっての条件

・	宗教活動・政治活動・営利活動を目的としないこと

・	個人又は企業が行う事業でないこと

・	団体の持つ施設の運営費や他の団体への助成金・補助金・寄付金・義援金として使用しないこと

・	趣旨の不明確な事務的経費や団体構成員の人件費、事業執行に必要性が見られない食糧費でないこと

・	県民活動スタートップ助成事業は、国、県及びこれらの公社等外郭団体からの補助金等を受けていないこと。また、過去に当財団から助成を受けた以後5年間は同一の団体で助成を申請することはできない

・	県民活動ジャンプアップ助成事業及び県民活動協働推進助成事業は国及び県からの補助金等を受けていないこと。また、県民活動ジャンプアップ助成事業については申請年度の事業費が10万円未満の場合は助成対象とならない

・	県民活動スタートアップ助成事業、県民活動ジャンプアップ助成事業、県民活動きらめきファンド助成事業、県民活動まちづくりファンド助成事業については、申請団体の事務局が行政機関・学校・市町社会福祉協議会等にあり、かつその事務を各機関の職員が主として行っている場合には助成を申請することはできない

・	県民活動まちづくりファンド助成事業については、国、県の補助金がある場合にはその補助対象部分は助成対象とならない。また、整備する施設等が行政機関等の公有施設、または個人や企業の所有物である場合は原則として助成対象にならない
・	財団のウェブサイト「県民活動きらめき村」の団体会員登録を行うこと

助成メニュー

平成20年度の助成金交付決定団体は｜こちら｜から見ることが出来ます。申請の際の参考にしてください。

1, 県民活動スタートアップ助成事業

県民活動団体が新たに取り組む普及啓発、活動の拠点整備、ネットワークの形成、研修及び人材養成などの事業に対して助成します。
主に団体の活動を立ち上げるため、もしくは新規の事業を立ち上げるための資金です。
　

助成率	10分の10以内
助成金額	10万円以内
助成期間	1年
事業実施期間	平成21年4月1日から平成22年3月31日までに実施する事業
助成対象経費	報償費、旅費、事務費（備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、借損料、雑役務費）、委託料など詳しくは｜こちら｜をご覧下さい。

　注意！

1	国、県及びこれらの公社等外郭団体からの補助金等を受けている事業は対象になりません。
2	過去に当財団からの助成金を受けた以後5年間は同一の団体で助成を申請することはできません。
3	申請団体の事務局が行政機関・学校・市町社会福祉協議会等にあり、かつその事務を各機関の職員が主として行っている場合には助成対象になりません。

2, 県民活動ジャンプアップ助成事業

県民活動団体が新たに取り組む広域ネットワークの構築、活動の拠点整備、ネットワークを活用した地域の課題に対する先駆的・実験的な取組、当該団体の活動を定着、規模を拡大するための研修・人材育成等の事業に対して3年間継続して助成します。但し、10万円以上の事業が対象で、申請年度から3年間助成事業を拡大していくことが条件となります。
3年間の継続助成ですので、3年間の活動の具体的な見通し～団体のビジョン～が明確にされており、団体の活動や事業規模等でなんらかのステップアップが期待されるものであることが重要です。
　

助成率	10分の10以内
助成金額	20万円以内
助成期間	3年間
事業実施期間	平成21年4月1日から平成24年3月31日までに実施する事業
助成対象経費	報償費、旅費、事務費（備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、借損料、雑役務費）、委託料など詳しくは｜こちら｜をご覧下さい。

　注意！

1	国及び県からの補助金等を受けている事業は対象になりません。
2	対象は10万円以上の事業となりますので、決算時で助成事業が10万円未満であった場合、助成金交付額を返還することになりますのでご注意ください。
3	申請団体の事務局が行政機関・学校・市町社会福祉協議会等にあり、かつその事務を各機関の職員が主として行っている場合には助成対象になりません。

3, 県民活動協働推進助成事業

（１）県の計画している「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」の戦略に呼応して実施することにより、相乗効果があり、かつ広域的な範囲に効果が期待できる事業　　
　　　①　暮らしの安心・安全基盤の強化に係る事業
　　　②　次代を担う子どもたちの育成に係る事業
　　　③　多様なひとが活躍できる基盤づくりに係る事業
　　　④　多様な交流と新たな活力の創造に係る事業
　　　⑤　循環型社会づくりの推進に係る事業　　　　　
※詳しくは下記「平成21年度『住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン』に基づく助成対象事業」をご覧下さい。
（２）県民活動団体と企業等の多様な主体との協働をコーディネートする人材や団体の育成を図る研修・セミナー・ミーティング等の事業
（３）２０１１年開催の「おいでませ！山口国体」等に係る県民運動（広報・花いっぱい・クリーンアップ・ボランティア育成などの活動）の推進事業
※「協働推進」の事業ですので、他の県民活動団体や行政、企業、学校等と連携、協働しながら進める事業が最適です。

助成率	10分の10以内
助成金額	50万円以内
助成期間	1年
事業実施期間	平成21年4月1日から平成22年3月31日までに実施する事業
助成対象経費	報償費、旅費、事務費（備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、借損料、雑役務費）、委託料など詳しくは｜こちら｜をご覧下さい。

注意！

国及び県からの補助金等を受けている事業は対象になりません。
　　

平成21年度「住み良さ日本一元気県づくり加速化プラン」に基づく助成対象事業について
　　対象事業は次のとおりです。これらの事業に当てはまるものは対象となります。

①　暮らしの安心・安全基盤の強化に係る事業

○　安心できる医療体制充実のための事業

例）	三大生活習慣病（がん・心疾患・脳血管疾患）を防止するための予防対策活動、ボランティアによる健康増進につながる食育実践活動など

○　地域や食の安全対策の強化につながる事業

例）	犯罪のない安全で安心なまちづくり推進するための防犯活動や防犯意識を高めるための普及啓発活動、地域安心・安全ステーション事業の推進や防犯ボランティアによる自主的な防犯活動、消費者の視点に立った食の安心・安全を守る活動など

○　災害に強い基盤づくりを推進する事業

例）	自主防災組織の育成強化活動、災害時の浸水想定区域や避難場所等を示す「ハザードマップ」の作成活動など

②　次代を担う子どもたちの育成に係る事業

○　子育て支援を充実させる事業

例）	子育て支援拠点の設置・整備活動など

○　いじめ、不登校対策事業

例）	フリースクール活動、いじめや不登校・引きこもり等に関する相談・支援活動など

○　地域で進める子どもたちの育成事業

例）	野外での体験や多世代とのふれあいを通して子どもたちの個性や創造性を伸ばす活動、子育て支援指導者の育成活動、体験・交流を通した子どもたちの安全な居場所づくり活動（放課後子ども教室設置）など

③　多様なひとが活躍できる基盤づくりに係る事業

○　若者が活躍できる環境づくり事業

例）	若者の就業意識を高めるための就業体験参加活動やＵＪＩターンの支援活動など

○　生涯現役社会づくり事業

例）	団塊の世代・退職者に向けた社会貢献活動促進のための情報発信や支援活動、高年齢者の就業促進の一環とした再就職のためのセミナー開催や相談活動など

○　障害者が活躍できる社会づくり事業

例）	障害者の自立に向けた就労や地域生活への移行支援活動、障害者が希望に応じてスポーツに参加・参画ができる環境づくり活動など

④　多様な交流と新たな活力の創造に係る事業

○　中山間地域振興対策事業

例）	新たなコミュニティ組織づくり活動など中山間地域における自主的な地域づくりへの参画事業、都市と農山漁村との交流促進活動（観光分野と連携したグリーンツーリズム、滞在型体験観光ツアーの開催等）など

○　多彩な観光・交流推進事業

例）	地域の魅力を情報発信し、魅力ある観光地づくりを行う活動、県産品のブランド化を進める活動など

⑤　循環型社会づくりの推進に係る事業

○　資源の地域内循環促進事業

例）	再生品の使用、分別収集の協力など資源循環型の地域社会づくりの啓発活動、リサイクル活動を促進するための情報収集・提供活動など

○　地球温暖化対策推進事業

例）	地球温暖化防止運動の促進活動（家庭におけるCO2削減運動、緑のカーテン運動、ライトダウンキャンペーン、ノーマイカーデー等の実施など）、環境講座の開催や環境保全活動　など

○　地産地消推進事業

例）	県内消費、地産地消の推進活動など

○　自然環境の保全・活用事業

例）	森林の景観整備や保全、里山活動など

4, 県民活動きらめきファンド助成事業

青少年育成分野及び環境保全分野の事業に助成します。

※この助成事業は「県民活動きらめきファンド」に寄せられた寄付金を、寄付者が指定した分野の活動を行っている団体へ活動資金として助成しているものです。平成21年度は大島　収様、全日本空輸株式会社山口宇部支店様、宇部全日空ホテル様、ボランティアグループ「カサベルダ」様からいただいたご寄付を活用しております。

助成率	10分の10以内
助成金額	10万円以内
助成期間	1年
事業実施期間	平成21年4月1日から平成22年3月31日までに実施する事業
助成対象経費	報償費、旅費、事務費（備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水費、借損料、雑役務費）、委託料など詳しくは｜こちら｜をご覧下さい。

　注意！

申請団体の事務局が行政機関・学校・市町社会福祉協議会等にあり、かつその事務を各機関の職員が主として行っている場合には助成対象になりません。

5, 県民活動まちづくりファンド助成事業

県民活動団体が新たに取り組む景観形成、まちの魅力アップ、伝統文化継承のための施設や歴史的施設の整備保全、観光振興、安心安全なまちづくりなどのための施設等の整備保全等のハード事業に助成します。

助成率	10分の10以内　（100万円以内の事業の場合） ※ 100万円を超える事業費部分は1/2以内
助成金額	500万円以内
助成期間	2年以内
事業実施期間	平成21年4月1日から平成23年3月31日までに実施する事業
助成対象経費	建造物の新設、改修、保全を行う為の建築工事、設備工事、外溝工事等及びこれらの工事に必要な資材費・工事手間賃・輸送運搬費・設計監理費等詳しくは｜こちら｜をご覧下さい。

　注意！

1	申請書提出の前に必ず施設整備計画について当財団との事前協議が必要です。
2	国及び県からの補助金がある場合には、その補助対象事業の部分は助成対象となりません。また、整備する施設等が行政機関等の公有施設、または個人や企業の所有物である場合は原則として助成対象になりません。
3	申請団体の事務局が行政機関・学校・市町社会福祉協議会等にあり、かつその事務を各機関の職員が主として行っている場合には助成対象になりません。

★　具体的な事業としては・・・

①	街並み景観に配慮した建物等の整備保全、植栽やフラワーポットの設置等の緑化活動、その他景観形成に資すると認められる事業
②	シンボル施設の整備、モニュメントの設置、ライトアップ設備の整備、その他まちの魅力の向上に資すると認められる事業
③	伝統文化継承のための資料館等の施設や地域の伝統的な町家、歴史的建築物の整備保全、その他伝統文化継承のための施設や歴史的施設の保全に資すると認められる事業
④	観光物産品の販売施設整備、観光振興のための案内板の設置、その他観光振興に資すると認められる事業
⑤	防犯カメラ・防犯灯・カーブミラーの設置、バリアフリー化のためのスロープの整備、その他安心安全なまちづくりに資すると認められる事業
⑥	その他、交流拠点等の整備など良好なまちづくりに資すると認められる事業

助成対象経費

県民活動スタートアップ助成事業、県民活動ジャンプアップ助成事業、県民活動協働推進助成事業、県民活動きらめきファンド助成事業　（対象：ソフト事業費）

費　目　区　分

経　費　の　内　容

　報　償　費

労務の提供や、施設の利用等によって受けた便益に対する代償としての経費。
（例）講師、助言者、通訳者、要約筆記者等の謝礼など
※　申請団体の役職員への報酬、謝礼は対象外

　旅　費

交通費（陸路・空路・海路の運賃）、宿泊費（宿泊実費）など移動に付随して発生する経費　
※　スタッフ等の活動に付随する日常的な交通費は対象外

　事　務　費

備　品　費	事務机、いす、ＰＣなどの事務機器や工具、機械などの購入費
消耗品費	比較的損耗度の激しいもので、短期間のうちにその効用が減耗する消耗機材、短期間または一度の使用で消費される物品の購入費
印刷製本費	文書、帳簿、写真の現像や焼付、報告書やチラシ等の作成などの経費
通信運搬費	物品の運送代、郵送代及び電話代などの経費
光熱水費	電気代、燃料代、水道代などの経費
借　損　料	機械や会場の借料・賃料（機材借り上げ、看板設営、活動に要する事務所を臨時的に借り上げる場合も含む）及びリース料、レンタル料などの経費
雑役務費	上記以外にかかる経費で事業の遂行に必要と認められる経費（例）保険代、手数料等

　委　託　費

事業活動を推進するため、外部に発注する経費

県民活動まちづくりファンド助成事業　（対象：ハード事業費）

費　目　区　分	経　費　の　内　容
委　託　費	事業活動を推進するため、外部に発注する経費
施　設　整　備　費	建造物の新設、改修、保全を行うための建築工事、設備工事、外溝工事等及びこれらの工事に必要な資材費・工事手間賃・輸送運搬費・設計監理費等

　注意！

団体のもつ施設の運営費、他団体への助成金・補助金・寄付金・義援金、趣旨の不明確な事務的経費、団体構成員の人件費、事業執行に必要性が見られない食糧費（団体構成員のみの食事代、打ち上げ経費など）は対象になりません。

選考の流れ

県民活動スタートアップ助成事業・県民活動ジャンプアップ助成事業・県民活動協働推進助成事業・　　　県民活動きらめきファンド助成事業
申請書の提出	審査会	審査結果の通知

平成21年6月30日締切（当日消印有効）	7月下旬	8月上旬
県民活動まちづくりファンド助成事業

事前協議	申請書の提出	審査会	審査結果の通知

申請書提出前に行うこと	平成21年6月30日締切（当日消印有効）	7月下旬	8月上旬

注意！
1	まちづくりファンド助成事業に申請される場合は申請書提出前に必ず当財団との事前協議が必要です。
2	審査は学識経験者、県民活動の有識者等で組織する審査委員会において書面による審査を行います。
3	助成決定団体には「交付決定通知書」を郵送いたします。不採択の団体につきましても、結果を郵送にて通知いたします。（採択団体はこのホームページや報道機関等にも公開いたしますのでご了承ください。）

応募方法・応募先

＊　応　募　方　法　＊

・

応募は財団所定の様式（コピー可）を利用し、必要な書類等を添付して2部（正本1部、写し1部）を提出してください。
応募に必要な書類の一覧については｜こちら｜でご確認下さい。

・

提出は郵送もしくは当財団まで持参してください。郵送の場合は当日消印有効。封筒の表に「助成金申請書在中」と朱書きしてください。
持参される場合は、平日の開所時間内（午前8時30分～午後5時まで）にお願いします。

・

ＦＡＸやメールでのお申込みは受理できません。

　　　　　　　　　　　　応　募　期　限

平成21年6月30日（火）　※持参される場合は午後5時まで

　注意！

1	応募書類は原則として返却しません。
2	応募書類はその記載内容について財団より照会することがありますので、必ず写しを保管するようにしてください。
3	応募期間内に提出されたものであっても、申請内容に大幅な記載漏れや添付書類の欠落等があった場合には原則として受理できませんのでご了承下さい。

＊　応募先及び問い合わせ先　＊

〒　753-8555 　　　　山口市大手町9番6号　山口県社会福祉会館4Ｆ
財団法人　やまぐち県民活動きらめき財団
TEL　083（924）9090　　　　　FAX　083（924）9096　　

参　　考

助成金交付要綱

　申請様式は全てＰＤＦ形式でダウンロードできます。

平成21年度県民活動団体活動助成事業助成金交付要綱1P	(98KB)
平成21年度県民活動団体活動助成事業助成金交付要綱2P	(88KB)
平成21年度県民活動団体活動助成事業助成金交付要綱3P	(90KB)
平成21年度県民活動団体活動助成事業助成金交付要綱4P	(96KB)
平成21年度県民活動団体活動助成事業助成金交付要綱5P	(26KB)
別表1（第4条関係）	(40KB)
別表2（第5条関係）	(90KB)

個人情報の保護について

1	提出された諸書類に記載されている個人情報は以下の目的以外には使用しません。（１）県民活動団体活動助成事業に係る諸業務（２）山口県との協働事業に係る諸業務
2	助成金の交付決定団体の団体名、所在市町名、代表者名、事業内容等は財団ホームページや報道機関等に公開されますので、予めご了承をお願いいたします。
3	提出された写真については、当財団のホームページ及び情報誌等に掲載される場合がありますので、予めご了承をお願いいたします。
4	上記以外に使用する場合は事前に本人の同意を得ることとします。

平成21年度助成金募集についてのお問い合わせはメールまたはお電話にてお願いいたします。
℡083（924）9090　担当：森永