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第２回定例区議会（６月２日〜２０日）

第２回定例区議会は議会の人事の決定、条例などの議案を審議します。 北川議員の議会や各種委員会の新しい所属が決まりました。 　 ・ 環境まちづくり委員会委員 ・ 医療・高齢者等特別委員会委員 ・ 情報公開および個人情報保護運営審議会委員 ・ 文化振興協会評議員

新設の南田中図書館への指定管理導入に反対

第２回定例区議会では、議会人事のほか、ふるさと文化館新築工事請負契約などの議案が提案されました。このうち新たに開設される南田中図書館への指定管理の導入が大きな議論になり多数決で可決されましたが、北川議員はこの議案に反対しました。本会議場での反対討論は以下の通りです。 　社民党練馬区議団として議案第５５号練馬区立図書館条例の一部を改正する条例について、反対の立場から意見をのべます。 　１２館目の図書館としての南田中図書館の開設がされることについては区民の期待が大きいものです。充実した運営を行い区民の期待に応えていただきたいと考えます。しかしながら、本条例では、南田中図書館に区立図書館としては初の指定管理を導入することになっています。南田中図書館は、少なくとも開設時は直営でスタートし、練馬区立図書館の管理運営体制について図書館運営協議会などを設置し、今後のありかたを検討することのなかで位置づけることが必要であり、指定管理について条例に盛り込むのは拙速であるといえます。 　南田中図書館は、地理的条件をも生かして学校支援モデル事業の事業運営をするとされています。この事業を進めるには、区としての総合的な体制づくりが必要であることはいうまでもありません。既存１１館の学校支援の経験を生かす方が、指定管理者によるものより合理的な事業展開ができると考える方が普通であります。なぜ、指定管理でなければならないのか、区は積極的な理由を明かにするべきです。 　どうも、その点がはっきりせず、「委託化・民営化方針」「第二次区立施設委託化・民営化実施計画」に基づき「民間にできることは民間にまかせる」ということである、とだけ力説されても納得できるものではないといわざるをえません。しかも新設の区立施設であれば、既存の施設とは違い指定管理を導入しやすいといった安易な考えがあるようにも感じられます。結局、よりよい事業展開をするためにはどの様な体制をつくるかという視点よりも、最初から指定管理ということになっているのではないでしょうか。 　これまで指定管理の導入については個々の事業を検討したうえで是非を判断する立場をとってきました。図書館への指定管理導入については、すでに実施した自治体では、それぞれの条件の違いがあるにせよ、時期を区切った指定管理では事業の継続性が十分に保障できないなど様々な問題点が指摘されるケースがあると聞いています。区立図書館全体のありかたにも関わりがあると考えるのは当然であり、導入には区民にも納得できる十分な検討が必要であるといわなければなりません。 　既存の図書館では窓口等業務委託がすすんでいます。また職員体制も２００８年４月１日現在、既存１１館全体で常勤６９人、非常勤５３人であり、光が丘図書館を除けば常勤、非常勤の比率がほぼ１対１になるなど非常勤の役割がおおきくなっています。これらの検証も踏まえ、個々の図書館の運営だけではなく、１２館全体の図書館のありかたおよび管理運営体制について、あらためて検討するべきときにきていると考えます。 　図書館の生命である資料の充実、経験に裏打ちされた専門的な職員の活用によるサービスの向上、いきいきと働ける職場づくりなども含めて図書館の一層の整備、充実はきわめて重要な事業であり、これらの課題が着実に進展するために区の努力を求めるものです。

（２００８年２月１３日〜３月１４日） 第１回定例区議会

第１回定例区議会は、予算を中心に１年間の区政の方向の大枠を決定します。 予算のあらましと予算委員会での意見、要望のまとめは以下の通りです。

練馬区の予算のあらまし （単位：千円、％） 　 平成20年度 平成19年度 伸び率 19年度 増減率 歳出額 一般財源 歳出額 一般財源 歳出額 一般財源 一般会計 210,884,703 150,954,926 199,299,048 150,954,926 5.8 0.0 4.8 特 別 会 計 国民健康保険 事業会計 68,094,327 − 66,895,830 − 1.8 − 12.4 介護保険会計 32,870,272 − 30,948,011 − 6.2 − 2.0 後期高齢者 医療会計 10,054,426 − 0 − 皆増 − − 老人医療会計 5,062,610 − 44,335,333 − △88.6 − △3.2 用地会計 86,250 − 86,250 − 0.0 − 0.0 公共駐車場会計 518,840 − 510,588 − 1.6 − 12.1 学校給食会計 221,877 − 312,378 − △29.0 − △18.8 計 116,908,602 − 143,088,390 − △18.3 − 4.8 合計 327,793,305 − 342,387,438 − △4.3 − 4.7 重複控除額 20,335,451 − 18,140,795 − 12.1 − − 一般会計 307,457,854 − 324,246,643 − △5.2 − 4.8

第１回定例区議会・予算委員会の討論においての 北川かつしげ議員の意見表明（予算委員会のまとめ）

社民党練馬区議団として、一般会計予算、国民健康保険会計予算、後期高齢者医療会計予算に反対し、意見を表明いたします。 　地方の疲弊とは対極的に財政の好転がみられ「東京ひとり勝ち」がいわれてはいるものの、景気の動向の先行き不透明なことや学校改築など多くの需用に対応するために基金の充実を図るなど、かつてのバブル期の教訓を生かしつつ財政運営を図ることは当然のことといえますが、しかし、今日の区民生活の悪化と負担増、国の社会保障の後退という厳しい実態に対し、「必要なところに必要な施策を」と度々いわれながらも、区の施策は不十分としかいいようがありません。事業の検証を図り、地味であってもキメ細かな施策展開を図ることが今日、問われていると言えます。 　また目につくのは保育園の民間委託化の推進など、いわゆる「行政改革」の姿勢と施策ばかりであることは、区政の方向が一体どこを向いているのかといわざるをえません。 　後期高齢者医療制度は、「医療崩壊」と言われるほど危機的な状況におとしめたこの間の国の医療制度改悪の一環であり、高齢者への負担増と医療の切り捨てです。国も経過措置を取らざるを得ないほどであり、中止や抜本的見直しが最初から言われる制度です。国の制度設計のなかで自治体の裁量は制限されているとはいえ、「医療を持続可能なものとするためにやむを得ない」としてしか捉えられない区の姿勢は大いに疑問です。 　また、道路特定財源の問題についても区の問題意識はきわめて狭いことも指摘しておきます。 　以下、委員会での発言を中心に意見・要望を述べます。 ・ 特別交付金の算定事業名の公表など都区財政協議での都区の対立点・論点について明確にするとともに、財調の在りかたについて粘り強い交渉をすすめられたい。 ・ 新基本構想の策定にあたっては幅広く意見を集め検討できる仕組みをつくられたい。 ・ 今後、区職員の退職の大きな波がくるなかで人材確保の観点から人事政策を確立すること。非常勤職員の待遇を改善すること、とりわけ人材の確保が難しくなっている専門職については特に留意されたい。 ・ 警察の交番に代わるべき機能をもつことができるわけがない地域防犯防火情報拠点に民間交番のネーミングを使うことはやめられたい。 ・ 市場化テストとして戸籍届など２４業務が追加されるが、単なる民間委託の拡大としか言えない大きな問題をはらんでいる。これらの検討は慎重におこなわれたい。 ・ かねてより指摘されている区民館の老朽化について水道栓直結工事など早急に対応されたい。 ・ 第４期の介護保険事業計画の策定にあたっては、積立金の活用、保険料の多段階化など十分な工夫をすること。また生活援助へのヘルパー派遣など実態にあった改善をすすめるとともに、介護保険外でも必要な施策を検討・実施されたい。 ・ 認知症対策を強化し、さらに全区的に拡げられたい。 ・ 放課後こどもプランにおける学校応援団と学童クラブの連携は十分に検証を行いながら無理なくすすめること。また人的配置を行うなど体制を強めること。多様な居場所を確保する点からも、校外の学童クラブ、児童館など従来の施設の役割も正当に位置付けつつ進められたい。 ・ 長い間の議論を踏まえ、この間の様々な課題に応えられる交通マスタープランとすること。区内の公共交通を確立し、区民の足を確保するためには、一定の財政支出を行うことが必要であり、計画の担保を図られたい。 ・ ３５道路の周辺のまちづくりにおいては、都・メトロとの連携を強化するとともに手法などについても住民との協議をしっかりとおこなうこと。また氷川台駅の仮設のエレベーターについては早期に実現されたい。 ・ 生け垣化助成など緑化の推進にあたっては、周知方法をきめ細かく行われたい。 ・ ふるさと文化館の開設にあたっては、魅力ある企画、区民等との連携、学芸員の充実などを図るとともに、三宝池、石神井公園との一体的整備を図るなど十分な準備を行い、今後の運営をスムーズなものとされたい。

最終日の本会議での一般会計予算等について北川かつしげ議員の討論 （予算委員会での意見・要望に加えての発言）

社民党練馬区議団として、一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算に反対の立場から討論いたします。予算委員会になかでは、時間の制約もあり、あまり触れることのできなかった２点に絞って討論をいたします。 　その第１は、新基本構想の策定の仕組みについてです。今議会では、審議会条例についての議案が提案されました。区は、制定の理由として、現構想が昭和５２年に策定されたものであり、「内容と現状とでは整合性の取れない部分があらわれている」ことをあげています。たしかに区政の流れのなかで達成されたものもあり、時間の経過は感じられますが、しかし「憲法をくらしに生かすことを基調にして、区民一人ひとりの基本的人権を尊重し、平和と民主主義を守り、真の住民自治を確立することにある」ことを根本とする構想に盛られた理念は、今日、いささかも色褪せたものとは言えません。 　新基本構想を策定するにあたっては、表面的な文言だけではなく、おそらくは根本的な自治体の理念にも触れた検討になるであろうと想定されます。したがって、今日の自治体の理念や課題など歴史や到達点を踏まえつつ検討できる審議会委員の選定やまた幅の広さも求められていますが、区の姿勢は、そうした議論を経て基本構想を創り上げていく姿勢が感じられません。 　基本構想について、区は地方自治法において策定が義務づけられている「最上位に位置する指針」であるとしています。とするならば、さまざまな英知を結集して策定することは当然であり、改めてそのための仕組み作りを求めるものです。 　その第２は、後期高齢者医療制度についての区の見解についてです。後期高齢者医療制度は「医療崩壊」と言われるほど危機的な状況におとしめた、この間の国の医療制度改悪の一環であり、高齢者への負担増と医療の切り捨てです。負担増について国は、被用者保険の扶養家族の方で新に保険料負担が義務づけられる約２００万人の方の保険料を４月からの半年間は支払を免除するなど、激変緩和措置をとるとしていますが、一定の期間が過ぎれば負担増になることに変わりはありません。また保険料滞納者への資格証明書の発行や診療報酬体系を別立て、定額制とすることにより、医療に制限が加えられ治療内容が劣悪化することも危惧されています。このように出発時から中止や抜本的見直しが各方面から言われるほどの制度です。 　しかし、区は、これを「医療を持続可能なものとするためにやむを得ない」として是とする態度をとっています。地方に比べ東京は、財政の好転があるために一定の財政的支出をすることができたことや、検診や葬祭料など制度上は区の裁量の範囲に一定の限界があることは承知しつつも、住民福祉の向上を図るべき区が、この程度の問題意識であったならば、ここから何を課題として、この制度を運営しようとしていくのか、何を改善していこうとするのかがさっぱりわからないという率直な疑問を持たざるをえません。 　おなじことは、道路特定財源についても言うことができます。道路特定財源の暫定税率廃止、一般財源化は、国会の大きな議論になっています。道路造りの無駄がさまざま指摘されると共に、この財源を道路以外の福祉や社会保障にも使える一般財源として活用することや環境税の創設などが論議されています。区は「これが切られたら大きな影響がでる。したがって暫定税率維持」との見解です。しかし、問われているのは制度の在り方です。このような問題意識が感じられない狭い見解だけでは、自治体としての制度改革の要求はでてくるとは考えられません。 　住民の実態をもっとも良く知るべき位置にある基礎的自治体が、勇気ある批判的精神をもって進むことは、住民の福祉とくらし、自治の発展にとって、今後、ますます欠かすことのできないものであろうという、私の考えを申上げて討論を終わります。

地下鉄氷川台駅・（仮設）エレベーター設置の方向へ

練馬区内の駅の中で氷川台駅のみが地上部からホームまでのエレベーター、エスカレーターが設置されていないことから議会陳情をはじめ地域からの要望が相次いでいました。３６道路の計画との関係で設置困難とのことでしたが、２月５日の環境まちづくり委員会で都市整備部長が北川議員の質問に対し「暫定のエレベーター設置」の方向性を明らかにしました。東京都、メトロにこの方向で要請することになります。