護憲・格差社会の是正に全力 ２００６年１月「ねりま広場」

昨年は総選挙以降、「改革」の名のもとに、９条に焦点をあてた憲法改悪、増税・負担増、社会保障の後退の流れが一挙に強まってきました。これからの数年間は日本の進路と国民のくらしがどうなるかの大事な時期です。心してがんばろうと決意しています。 憲法改悪に向けての国民投票法案が自公民によって提案されると伝えられています。「９条を変えたくない」「戦争のできる国にしたくない」という意見は国民の多数派です。この力をさらに大きなものにするために力を尽くします。 ●公平さを欠く庶民への大増税 　すでに高齢者への個人住民税の非課税限度額の引き下げによる隠れた大増税がはじまっています。介護保険では昨年１０月より施設介護での居住費・食費が自己負担化されました。今年は、医療制度改革での大幅な負担増が１０月よりはじまります。また政府による２兆円規模の増税が準備されています。定率減税廃止は法人税率の引き下げや所得税・住民税の最高税率の引き下げとセットでした。所得格差が拡大し、企業が空前の利益をあげている中で、高額所得者や法人への減税をそのままにして定率減税だけを廃止するのは税の公平さを欠くものです。そして消費税税率アップが控えています。 ●「民に任せる」だけでよいのか 　耐震偽装問題は、次々と拡がりをみせ「住」への不安が高まっています。あわせて規制緩和によって建築確認を行えることになった民間検査機関の仕事はどうだろうか、「民にできることは民に任せる」というだけでよいのかということも大きな課題としてはっきりしてきました。練馬区でも新行政改革プランによる民間委託化の流れが進んできましたが、保育園の民間委託化など見られるように多くの不安が生まれています。住民のくらしと福祉を守るために、行政はどのような役割をはたすべきかを検討し、さらに広く「公」の役割を再構築する時にきたと思います。 今、格差社会の進行は誰の目にも明らかになりました。「勝ち組」「負け組」などという言葉が当たり前となり、年収２００万円の勤労者が６分の１を占めるまでになりました。職場では、非正規、不安定な雇用がまかり通っています。このままでよい訳はありません。自治体の場からも格差社会是正に向けて努力します。

３５道路 地下鉄出入り口・地下通路など練馬区主体で整備・管理を表明 ２００５年第３回定例区議会本会議で北川議員へ答弁

３５道路の北町５丁目〜早宮2丁目間（幅４０�b〜５０�b、約１．４�q）は、２００４年１２月に事業認可となり、現在、用地買収の段階に入っています。この間、地元の仲町五丁目町会は、「平和台側への地下鉄出入り口、地下通路、地下駐輪場の設置」を求めて区議会に３１５８人の署名を集めて陳情を出した（２００４年６月採択）ほか、東京都と精力的に交渉を続けてきました。 　昨年９月の第３回定例区議会で、北川議員の質問に答えて、 「地下鉄出入り口、地下駐輪場、地下通路は練馬区が主体となって整備・管理する。バリアフリー化のためのエレベーター等の設置を図る」 ことを練馬区は初めて表明しました。これまでは整備の主体が都か練馬区かが調整がついていませんでしたが、駐輪場整備は区の仕事であることから練馬区が一体的整備に踏み切りました。あわせて国庫補助の導入に向けての調査委託料が補正予算で決定されました。縣案の地元要望の実現に向けての大きな前進です。 　また横断歩道については「設計上ひとつは残せる」との回答が都よりありました。さらに増やすことを交渉中です。 　地下通路については、防犯上、開放型よりも管理型通路にすることも地元要望となっています。地元では、さらに駅前機能の拡充、環境施設帯の住民合意のあり方などを求めて、事業の節目節目に都・区と交渉することとしています。